伊東良孝

○国務大臣（伊東良孝君）　消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用をしております事故情報データバンクによりますと、二〇二〇年度以降、加熱式たばこの金属片の誤飲事故の情報として二件が登録をされていると承知しております。 　このように、薬やボタン電池などと並び、幼児による加熱式たばこの誤飲事故が発生しているため、消費者庁としては、子供による加熱式たばこ誤飲事故防止のため、まずは子供の目の前で吸わないこと、吸い殻等については子供の目に触れる場所や手の届く場所に置かないこと、さらに捨てるときには密封するなど容易に取り出せない工夫をすること、また飲料缶等を灰皿代わりに使用しないなど注意喚起を行ってきているところでありまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと思うところであります。

○国務大臣（伊東良孝君）　松沢委員の御質問にお答えしてまいります。 　委員御指摘のとおり、健康や美容に関する消費者の関心は高まっておりまして、美容医療サービスにおける消費者トラブルの未然防止は重要であると思います。 　先ほどもアリシアの話が出たところでありまして、全国の消費生活センター等には二〇二〇年度以降の五年間でこの美容医療による危害情報は約三千二百件寄せられており、こうした情報の一部には一般社団法人によると思われるものも含まれているところであります。 　消費者庁といたしましては、引き続き、相談情報等の集約、分析を行うとともに、関係省庁と連携して、美容医療に関する消費者トラブルの防止に資する周辺啓発を努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊東良孝君）　消費生活センターにおきましては、契約に関する事業者とのトラブルなどの相談に対応し、助言やあっせんを行っているところであります。 　消費生活センターという名前の認知度につきましては七割強である一方、その役割も含めて知っている割合は三割弱というところであります。また、全国共通番号の一八八、いややを知っている割合は三割強にとどまっているところであります。 　認知度の向上に向けまして、イベントを通じた啓発活動や政府広報の活用、インターネットによる配信等、様々な機会を通じて周知に取り組んでいるところでもあります。また、消費生活センターの周知等を行う地方公共団体を地方消費者行政強化交付金により支援をしているところでもあります。 　今後も、あらゆる機会を捉えて、消費生活センターや消費者ホットライン一八八の周知に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊東良孝君）　消費者ホットライン一八八は全国共通の番号でありまして、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等につながる仕組みであります。 　消費生活センターは、契約に関する事業者とのトラブルなどの相談に対応し、助言やあっせんなどを行っております。また、内容によりましては弁護士など適切な専門の機関に取次ぎを行っているところでもあります。 　消費者庁といたしましては、消費生活センターの対応力強化のため、国民生活センターによる美容医療の事例を取り上げた相談員向けの研修を実施するとともに、地方消費者行政強化交付金により専門家の活用を支援をしているところでもあります。また、消費者ホットライン一八八の認知度を高めるため、イベントを通じた啓発活動や政府広報の活用、インターネットによる配信等、あらゆる機会を捉えて周知に努めているところであります。 　消費者庁としては、引き続き

○国務大臣（伊東良孝君）　私が直接カスタマーハラスメントを見かけたというのは、自分が東京と地元を行ったり来たりする飛行機の中で、余りたちの良くないお客さんがキャビンアテンダントさんに相当絡んでいて困らしていたのを見て、私が注意して止めて助けてあげたことがありました。余計なトラブル起きるかなと思ったけれども、おとなしくその嫌がらせをしていた人はやめてくれたものですから、助かったところでありますけれども。いつもいつも見かけるわけではありませんけれども、たまにそういう風景を見かけることもありまして、これひきょうだなという、そういう思いをして見てきたところでございます。

○国務大臣（伊東良孝君）　令和五年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の基本方針におきまして、消費者による従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が適切な意見の伝え方を身に付ける、その観点が必要であろうと、こう思います。また、カスタマーハラスメント対策を念頭に置いてしっかりと対応をしていきたいと考えているところであります。 　消費者庁といたしましては、消費者教育推進法に基づきまして策定している消費者教育の基本方針に基づき地方自治体が策定する消費者教育推進計画の策定、取組に対する情報提供等の支援を行い、地方自治体や消費者団体とも連携を図りながら、カスタマーハラスメントの予防に向けた消費者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊東良孝君）　おっしゃられること、よく我々も聞いているところであります。 　現在、カスタマーハラスメント対策の強化に向けて議論が行われております厚生労働省の審議会におきましても、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際に、消費者の権利等を阻害しないものでなければならないこと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮の提供義務を遵守する必要があること、ちょっと長ったらしい文章で分かりづらいかもしれませんけれども、これらを指針等におきまして示すことが適当とする取りまとめ案が示され、今議論をされているところであります。 　また、田村委員御指摘の認知症や障害者等の合理的配慮が求められる消費者も含め、消費者が事業者に意思を、意見を伝えることは、それが適切に行われている場合には事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものだと、このように考えて

○国務大臣（伊東良孝君）　国連が策定いたしました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性はより一層高まっております。委員御指摘のとおり、製品の使用、廃棄に関わる消費者が家電リサイクルに関する理解を深めることは、循環経済の実現という社会課題の解決にとって重要なことであると受け止めております。 　消費者庁といたしましては、これまで人や環境に配慮した消費行動でありますいわゆるエシカル消費、この普及啓発に取り組んできたところでもあります。引き続き、自立的な消費者の育成に向けまして、デジタル化への対応という観点も踏まえつつ、環境省や経済産業省等々の関係省庁とともに連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 　　　〔理事石川大我君退席、委員長着席〕

○国務大臣（伊東良孝君）　大門先生の御質問にお答えしてまいります。 　政府におきまして消費者庁の設立に向けた本格的な議論が開始されたのは平成二十年、二〇〇八年でありまして、一月には当時の福田康夫総理が施政方針演説におきまして、生活者や消費者が主役となる社会へ向けてあらゆる制度を見直していくこと、また消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織を発足させ、新組織は消費者行政の司令塔になるという消費者庁設立の理念を示されたところであります。 　消費者庁はこの理念に基づき設立をされ、本年九月には設立から十五周年、十五年を迎えたところであります。この間、消費者庁では、消費者の権利を守り、安全、安心な社会を実現すべく邁進してきたところであり、多様化、複雑化する消費者問題に対応するため、本年度には設立時に比べて定員が倍以上になるなど体制の強化等を図り、対応を行ってきたところであります。 　ま

○国務大臣（伊東良孝君）　今も申し上げましたけれども、これまでなかった高齢化、少子化、あるいはデジタル化の進展というのが我々の予想以上の速度で大きく変化しておりまして、これに適切にその都度対応してくることができたかどうかというのが内心ちょっと不安なところもあるわけでありますけれども、既存の枠組みを超えてこれらの新しい問題にしっかり対応していかなければという思いをしているところであります。