伊東良孝

山本太郎議員にお答えいたします。 　物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。 　昨年十一月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり三万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子供一人当たり二万円を加算することといたしております。 　国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては十二月中に給付を開始したと聞いております。 　給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。 　今般の経済対策においては、国民生活や事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減することといたしております。この中で、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたし

鈴木先生には、日頃から、領土返還運動及び日ロ友好団体との協議など、大変お世話になっているところでございます。 　今お話にありましたように、昨年六月に、北方領土隣接地域の一市四町から北方領土隣接地域グランドデザインの策定について御要望をいただいたところであります。私も同席させていただいたわけであります。 　今お話しのとおり、日ロ関係が冷え切っている中でビザなし交流も墓参も自由訪問もなかなかできないという中で、マスコミにこれらのことが取り上げられる機会がどんどん減ってきて、国民の関心が薄れてくる。マスコミの取り扱う量が大幅に減ってしまうものですから、どうしても日ロの関係が冷え切った状態をそのまま表すような形になるわけであります。 　しかしながら、令和七年度の政府関係予算では、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心の喚起あるいは理解の促進を図るとともに、隣接

お答えいたします。 　私も、地元ですから、回っていて、随分古くなっているな、あるいは、観光客はこれではなかなか寄ってくれないなと思うような印象を受けるところが何か所もあります。しかし、それぞれの目的とそれぞれの予算といきさつがあってでき上がっている施設でありますので、それらを含めて、今お話しのとおりのグランドデザイン、地域一体となった啓発施設の在り方というものを考えていかなければならない、このように思っているところであります。 　現在、北方四島交流等事業が実施できていない状況にあることから、領土問題につきましては取り上げられる機会が減少し、先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくことを懸念しているところであります。そのため、多くの国民の関心を今新たに喚起し、理解を促進していくことが重要であると思っております。 　また、北方領土隣接地域は返還要求運動の

屋良議員の御質問にお答えいたします。 　推進費につきましては、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としておりまして、県内の全市町村等を対象として交付し得るものであり、交付要綱に定められた要件に沿って公平公正に対応しているところであります。 　民間事業につきましては、県内の全市町村が認定市町村となることが可能でありまして、市町村と密接に連携する事業が対象であります。 　一般論として申し上げますと、規模の大きな自治体ほど、規模の小さな自治体に比べ、抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えております。 　比較的小さな自治体にあっても推進費を活用いただいている事例は多数あるところでありまして、内閣府といたしましては、これまでに推進費を活用いただいていない市町村を含め、定期的な説明会等を通じ、制度の理解を深め

先ほども申し上げましたけれども、活用されている市町村にとっては非常に便利な使い勝手のいいものだ、また、使っていない市町村はまるっきりゼロのところもあるように聞いているところでありまして、それぞれの市町村の取組、あるいは工夫、熱意、そういったものによって少し差があるのかなという思いがあります。 　それと同時に、今お話がありましたように、中南部の方に人口が集中し、北部の方はなかなかそうなっていない、それを補完する、活性化させる意味でこの交付金が使われているのではないか、そんな推測もできるわけでありまして、各町村に、この交付金を活用できるように、何回も申し上げますけれども、ＰＲをしてちゃんと相談に乗りたい、こう考えております。

お答えいたします。 　運用を変えるより、まずは制度そのものをみんなに活用してもらえるような方策に変えていく方が大事だろうというふうに思います。 　各年度や事業によりまして個別の事情があるため、一概にお答えすることはなかなか困難でありますけれども、翌年度繰越しや不用額等については、交付決定以降の事業進捗等を通じて、当初予見し得なかった事象の発生等に伴い生じた結果、これもあると認識しております。 　例えば、令和五年度におきましては、翌年度繰越しについては設計計画変更や資材の入手難、不用については事業計画の変更や市町村等からの申請が想定を下回ったことなどによりまして発生したものであり、それぞれの事業の事情により様々な理由によるものとなっております。 　内閣府といたしましては、御指摘の点も踏まえ、引き続き適切に執行してまいりたいと考えております。

推進費につきましては、ソフト交付金を補完して、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としているわけであります。内閣府が市町村等と直接調整を図ることにより、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となると考えております。 　いわゆる国から市町村直轄という形でありますけれども、機動的に対応できるのではないか、こう思っているところでありまして、この点につきまして、市町村等から相談があれば引き続き迅速に対応してまいりたいと思う次第であります。

お答えいたします。 　補助対象事業等の成果目標の達成状況に関して、交付要領において市町村事業分については公表を義務づけているところであります。民間事業分につきましては、他の補助金における取扱いも参照した上で、補助金事業の一部は民間資金を財源としており、事業全体の評価を民間事業者に求めることは慎重になる必要があること、また、民間事業者は業種、業務内容、事業規模などが様々であり、事業者自身が対外的な情報発信を行う基盤環境にも差があることなど、画一的な取組が困難と考えられていること等を総合的に踏まえて、民間事業については公表は求めないとしているところであります。 　なお、成果目標の達成状況の評価につきましては、市町村事業、民間事業、いずれについても内閣府に報告いただき、必要に応じて助言や改善を求めることができることとされており、今後とも、評価状況等についてしっかり把握の上、適切に対応したいと

沖縄振興特別措置法の基本理念の下で、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進するというのがこの推進費の本筋であります。 　また、今お話がありましたけれども、空港の第二滑走路であるとか、ＯＩＳＴであるとか、相当国家的な予算をつぎ込んでこれを完成させてきた今日までの経緯があり、これをどこに含めて沖縄から外してしまっていい形なものか、そうでないものか、これも沖縄振興策として工事が進められてきたもの、そしてまた、大学院大学、ＯＩＳＴも立派に成果を上げて今日に至っておりますこと等を総合的に踏まえますと、推進費及びソフト交付金等々について、今、金額の多少の目減りの話はありましたけれども、プラスアルファで予算増額に向けて皆さんと一緒にこれから取り組んでまいりたいと思う次第であります。 　いずれにいたしましても、沖縄の関連のこれからのポイントは、起業家を目指すスタートアップ支援にも力を入

先生のおっしゃられていることはよく分かるところでありまして、私も自治体を代表していたことがあるものですから、よく分かるわけであります。 　しかし、沖縄県の二重のいわゆる交付金、一方では使い勝手がいい、一方では全く使われていないというお話もあるところでありまして、もう少し改善する余地はあるなという気はいたします。 　もっと地元で、沖縄県内の市町村がそういう話できちっと話合いをして方針を決めていただく、そういうことが必要ではないかなというふうに私は思うところでありまして、内閣府を通じて皆さんの話を聞くようにしていきたいと思います。