梅村聡

○梅村聡君　時間が来たので終わりますけど、そういう課題だということを今日は認識をいたしました。 　小さな自治体とはまた違って、財源規模がこれ何千億、何兆の話なので、そこまでの寄附をする企業がちょっとあるかどうかというのも私は余りイメージが湧かないので、課題としておっしゃったということを確認して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は連合審査ということで、防衛大臣、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず最初二問は防衛大臣へ質問をさせていただきたいと思いますが、まあ今回のその防衛力を抜本的に強化をする、その財源を確保するというこの必要性は、我々維新の会もしっかり認識をしております。 　その中で、財政金融委員会でも議論になりましたのは、財源に加えて、我々日本のいわゆるこの主権と独立を守り抜くための必要十分な体制がつくれるのかどうか、このこともしっかり認識を共有していかなければならないんじゃないかなと、我が党としてはそのように考えております。 　その中で、今回のＧ７広島サミットでも話題になりましたけども、いわゆる核の問題がございます。この中で、これまで日本政府は、いわゆる核共有という考え方につきましては、これは日本が唯一の戦争被爆国であるという

○梅村聡君　現在の政府の見解としては理解をさせていただきましたけど、やはりバックグラウンド含めて、我々は常にそういった議論が必要になるかもしれないということに関しては是非共有認識を持たせていただければなというふうに思います。 　それで、もう一問、財務大臣にお伺いを、あっ、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、五月二十四日の参議院本会議で私は、いわゆるＬＡＷＳですね、自律型致死兵器システム、これに関する日本の立場や規制の在り方、これ岸田総理に質問をさせていただきました。そのときの答弁は、いわゆる特定通常兵器使用禁止制限条約のこの枠組みの下で、その定義、そして特徴、そして国際人権法上の課題、規制の在り方等について現在議論が行われていますと、で、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的にかつ建設的に日本は参加していく考えでありますと、こ

○梅村聡君　こういった知識をしっかり蓄えていくというこの研究開発は、これ非常に重要なことだと思っておりますので、また、しっかり省内でも共有をいただければなというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、続きまして財務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回のこの本法案では、今回の防衛力強化資金の管理、これは財務大臣がされるということになっております。これは前回の財政金融委員会でも同様の質問があったと思うんですけれども、この防衛力強化資金の財源は税外収入であると、で、税外収入には、いわゆる独法や特殊法人などからの納付金、国有財産の売却収入、特別会計からの繰入金と、これ様々なものがあるので、それを収入の面から見て総括するというところに意義を見出して今回は財務大臣が管理をすると。これ、秋野副大臣から多分答弁がそのようにあったかと思うんですけれども。 　これ、入りの面か

○梅村聡君　歳入側から見たときにはそういうお答えになるんだと思いますけれども、恐らくこれから、例えば少子化対策の予算を確保していくということもこれ当然考えられると思います。今も与党内でこの議論がスタートしていると聞いておりますけれども、その考え方でいきますと、例えば少子化対策のそういう資金をつくるとなったときに、今の論理でいきますと、それもやっぱり財務省、財務大臣が管轄するということにもこれなりかねないと私は思います。やっぱり、それをどこが管理をしていくかということは、その使用目的とかそういった面から考えてどの大臣が管轄していくのか、こういう観点も私は必要なんじゃないかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 　また、今回に関してはこれでいいかと思いますが、これから少子化対策ですとか子育て支援、こういったことにもいろんなところから予算が集められて財布がつくられていくと思いますので

○梅村聡君　我が党としては、増税というのは必要最小限にすべきだと。そうしますと、今の御答弁は、防衛費の確保のためには、これ、これ以上の予定は今ないということですけども、やっぱり国民へのメッセージとしては、歳出改革というのは、今おっしゃったその財政のためではなくて、やっぱりそういった防衛財源確保も増税をお願いするわけですから、やっぱり努力は防衛費の確保のためにも続けていくと。で、増税は足らずばでお願いするわけですから、やっぱりそういったことを私は国民に向けてしっかり取り組んでいただきたいと、それはもう当然のことだと。政治家自らの身を切る改革というのもその一環で我々主張しているわけですから、是非このことは御理解をいただきたいというふうに思います。 　それではもう一問になりますけども、ちょっと最後の質問の方に先飛びますけども、今回政府が想定している防衛力強化のための財源確保策につきましては、歳

○梅村聡君　ですから、今回の四十三兆円に関しては国債の発行は否定されているけども、有事が起こった際には様々な選択肢があるんじゃないかと、そのことは今日確認ができたと思います。 　私からはこれで質問を終わらせていただきまして、次、浅田委員にバトンタッチをしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 　Ｇ７広島サミットの中でも大きな論点となった日米同盟について、バイデン大統領は、日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟はかつてなく強固だと述べ、総理はそれに対し、日米は共通の価値観の下で行動していることを誇りに思うと再度確認をされました。また、ロシアのウクライナ侵略をめぐっては、対ロシアの制裁とウクライナ支援の継続をＧ７サミット参加国各国と確認をされ、グローバルサウスとの連携を積極的に行っていく外交方針もよく理解ができました。 　一方、中国はＧ７に対抗する形で十九日に中央アジア各国首脳と共同会見を開き、連携を誇示するなど、今の日本は複雑な軍事バランスの中での判断が必要な状況であります。 　改めての確認になりますが、今回示されたＧ７サミットでの協調路線を

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、前半は孤独、孤立の調査、引きこもりの調査ですね、これについて前半お伺いをしていきたいと思っております。 　今年の三月三十一日に、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果、これが発表になりました。この中で明らかになってきたことは、孤独感がある人は四割を超えていると、こういう調査結果が発表されました。今日は、これ自体は事実としていいと思うんですけども、先ほどからＥＢＰＭというお話が出てきております。やはりそのエビデンスをどう捉まえて政策に生かしていくかが非常に重要だと思いますので、今日はちょっとこの調査の中身についてお伺いをしたいと思っております。 　この孤独感がある人が四割を超えるという、この四割というのが一体どういうところから出てきたのかなと見ると、これ、孤独という主観的な感情を調査で測っています。ですから、まず一問目は直接質問とい

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、政策を、今おっしゃったように、例えばその政策が届いているのか届いていないかとか、そういったことが分かるような何か質問の仕方を考えないと、例えば、これ孤独感の主観だけ聞いていますから、今問題になっています、超高齢化社会になってきて、配偶者が亡くなっていく、そうすると単身者の高齢者の方が増えてくるわけですよね。あるいは、男女問わず未婚率というのが上がってきていると。そうすると、社会の形が単にここに現れてきているだけであって、本当に政策として何が必要なのかどうかということが、なかなか私はこの中では分かりにくいと思うんです。 　ですから、申し上げたいことは、後ほどまた引きこもりのお話でもするんですけれども、本当に政策を立ててそれを評価していく物差しがこういった主観調査でいいのかどうかということを是非有識者の方に知恵を出していただきたいなというふうに