梅村聡

○梅村聡君　ですから、観光庁で価値判断をされたわけじゃなくて、これは基本的対処方針に書かれてあることを知事さんが選んでやっているという、そういうことだと思いますね。だから、これ科学的にどうなのかということです、はっきり申し上げてですね。三回接種したのもう一年以上前ですね。その方々を割引の条件にしているというのは、私は全くよく分からないと思うんですが、厚労大臣、実はこれ、検疫でもやっておられると思います。 　旅行、海外旅行のサイトで私、調べましたけど、既に二月の時点で、世界は百二十七か国が既に検疫の条件、ワクチンの条件というのは全部外しております。日本国民もよく三回接種するんだといって紙持っていってはりますけど、あれは向こうの国に入るためじゃなくて、こっちに戻ってくるために、それがないと日本の検疫に引っかかるという、非常にこれもう悲しい状態だと思うんですけど、厚労大臣、これ、三回接種を水際

○梅村聡君　五月八日に五類になりますから、そうすると、その時点で検疫感染症からは外れますので自動的になくなるかとは思うんですが、これ是非考えていただきたいことは、検疫法というのは、これ第一条ですね、国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防ぐ、これが検疫法の目的なんですよね。それが今、日本の国内にもいる、世界にもあるウイルスを、百歩譲って、このワクチンが感染防止効果があるんだったらワクチンを条件にするというのはそれはある一定の利はあると思いますけれども、国内の医療機関の負荷を防ぐために三回接種をさせて、そしてそれを検疫の条件にしているというのは、これ、検疫法の趣旨に私は反するんじゃないかと。もし国内の医療機関を守るために検疫するというんだったら、それ検疫法の目的に書かないと、私は、それは正直、検疫法の目的と合致していないんだと思います。 　ですから、先ほど観光庁の三回接種の話

○梅村聡君　五類になろうとしているときに、私は三回接種にそこまでの役割を求めているというのは正直よく分かりませんので、そのことをもう一度皆様方でよくお考えいただきたいと思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三人の御参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　先ほどから行政計画についての議論が続いておりますので、ちょっとこれを更に幾つか別の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　国が法令で自治体に策定を求めるこの行政計画についてですけれども、もう一つのこの課題は、先ほど新規という話がありましたけれども、いとも簡単に法律にするっと入ってくるという、そういう面も僕は非常に大きいと思うんです。 　例えば閣法なんかでも、行政計画のことが実際に法律の中にあったときに役所の方に聞くわけですね。これ本当に必要なのですかとお聞きすると、多いパターンは、似たような法律を持ってこられまして、こちらの法律でもこういう行政計画というのは入っていますから今回についても作ることが妥当なんですという説明もありますし、あるいは、努力義務だから、あるい

○梅村聡君　ありがとうございます。 　今、外部のコンサルタントの方にもお願いすることがあるというお話でしたけれども、やっぱり参考人がおっしゃるように、それをどうフィードバックをしていくかと。それを更に検証していくという中ではやっぱり内部の人材の方とのコミュニケーションも必要だと思いますので、やっぱりある程度基幹的な、先ほどからお話がありますように、基幹的なものをしっかり確認していくということが大事なことじゃないかなと思います。 　その中で、行政計画に関しては、その計画がないとにっちもさっちもいかない計画というのも当然ありまして、例えば介護保険計画なんかは、計画がなければ保険料も決まらなければ提供サービスも決まりませんし、計画も何も進まないということですから、これ非常に基幹的なものだと思うんですけれども。 　例えば、議員立法という話を先ほど伊藤参考人からいただきました。これも、議員立法

○梅村聡君　ありがとうございます。 　これは立法府側もそういうことを非常に意識して取り組まないといけない課題じゃないかなというふうに思います。 　同じ内容のことを谷参考人にもお伺いをしたいと思うんですが、先ほどちょっとこのレジュメの中のお話の中で、青ケ島村に知見を求めて調査に行かれたというお話をお聞きしましたけれども、ちょっとその話の続きで、自治体のいわゆる行政機能ですね、これ具体的にどれぐらいの人口規模が一つの目安として求められるのかということの知見で、ちょっともし知見がおありになればお伺いしたいことと、それから、行政計画に関しても、やっぱり人口の規模によって対応できる能力、自治体側のキャパシティーが変わってくるかと思いますので、この自治体の規模と今回のこの行政計画ですね、こういったものも関連があるのかどうか、この辺りお伺いしたいと思います。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　キーワードとして簡素化というお話があったかと思いますので、やっぱり人口減少の時代でこういうものをきちっとやっていくためには少し簡素化ということが一つのテーマになるんじゃないかなというふうに思いました。 　時間の関係もありますので最後の質問になりますけれども、伊藤参考人に、事前にいただいた資料の中で、二〇一四年以降は提案募集方式という新たな手法による地方分権改革がこれ始まったわけなんですけれども、この書いていただいた論文を拝見していますと、この方式による首長さんの評価としては、人口規模が大きくなるにつれて肯定的な回答の割合が高くなる傾向があるという、そういう記述があったんですけれども、ちょっとこの背景について教えていただければと思います。

○梅村聡君　終わります。ありがとうございました。