梅村聡

○梅村聡君　やはりそういうことの目配りも国もしっかりやっていかなければなというふうに感じております。ありがとうございます。 　それでは、及川参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどから、この第一次産業のいわゆる新規就農者になられるのかと思います、そのときに、先ほど土地の問題ですとかあるいは担い手の方の問題ということがありましたけれども、この新規就農というのは、就農してすぐに収入があるわけではありませんから、ある程度の時間が必要になってくると。初期投資に関しては、例えば補助金であったりとかいろんな制度があるかと思うんですけれども、実際、これ、ワイナリーをされて、実際にこの収入としてお金が入ってくるまでのその辺りは、及川公述人もそうだと思いますし、ほかの若い方もそこをどのようにつないでいくのかというのを、これ現実をちょっと教えていただきたいと思います。

○梅村聡君　いろいろ御苦労がよく分かりました。 　それで、今の例えば補助を受けたりいろんな条件があるというのは、これ、及川公述人御本人が多分されているんだと思うんですけれども、じゃ、これが仮に農業が法人という形でもしもう少しできるようになれば、今おっしゃったような悩みというのは少しは解決されそうなのか、そういう法人とか形態は余り関係ない話なのか、ちょっとその辺りも教えていただきたいと思います。

○梅村聡君　また、そういう課題も含めて、国政ではしっかり取り組みたいなと思っております。ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間が少ないんですが、最後、伊東公述人にお伺いをしたいと思います。 　事前にいただいた資料で、伊東公述人は、元々は大気汚染問題とか環境問題に取り組んでおられたときに、東大医学部助手の方のお話をお聞きになってこの原発問題に取り組まれたというふうな記載を見させていただいておるんですけれども、これは具体的に、今現実に起こった、津波によって電源喪失が起こって今こういう大変なことになったということが、当時から同じような話がここでお聞きになって取り組まれたのか、それとも、また別のストーリーというか、そういうおそれも含めてこういう問題に取り組まれたのか。ちょっとどういうことが当時想定されていたのか、教えていただきたいと思います。

○梅村聡君　いえいえ、ありがとうございます。 　お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 　お三方、どうもありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、岸田総理、そして鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、今日、我々日本維新の会は、特に歳出改革というところに焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、鈴木大臣にお伺いをさせていただきます。 　今回のこの防衛財源確保法の歳出改革は、これは毎年二千百億円ずつ歳出改革を続けて、令和九年度末には一兆円超の財源を歳出改革から生み出して、令和十年度以降もそれを継続していくと。ここに関しては我々も説明が了解をいたしました。 　この二千百億円とは何ぞやということを、これ本会議で質問をしました。これは、消費者物価上昇率を一・七％だと、こう見通しをして、だから、千五百億円に関しては、社会保障費以外の経費を千五百億円伸びることはこれは認めて防衛費に回すと、残り六百億円をいわゆる実際の歳出改革で積み足して二千百億円になると、

○梅村聡君　上振れすると防衛費のその金額にもまた影響してくると思いますので、必ずしも歳出改革も何もしないというわけじゃないと思いますけれども、そういうことがないように是非お願いをしたいなというふうに思います。 　それでは、岸田総理に次、お伺いをさせていただきます。 　今回、この当委員会でも六月一日に私、鈴木大臣に質問をさせていただきました。その内容は、なぜ今回の歳出改革が社会保障費以外の経費、これを対象としているのかと、そういう質問をさせていただきましたら、大臣からの答弁は、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を継続すると。ですから、防衛費は社会保障費じゃないから、社会保障費以外の部分の歳出削減をするんだと。何か分かるような気もしますけれども、何となく禅問答みたいな感じもするんですけれども。 　これ、歳出改革の対象を社会保障関

○梅村聡君　ですから、少子化対策は社会保障関係費が対象だということになると思いますけども、これ、たまたま防衛費は、まあ社会保障費じゃないよねということが明確な分野だったからそういうふうに言えるかと思いますけども、少子化対策も正直、全世代型と言えばそうかもしれませんが、本当に社会保障関係費なのかと言われたらこれ微妙なところがあると思いますので、是非その辺りは、やっぱり総合的に歳出改革というものをどうしていくかという、こういう議論も必要じゃないかということは私は指摘させていただきたいなと思います。 　それでは、その六月一日にちょっと公表されました少子化対策の素案についてお伺いをしたいと思いますが、これ、今後三年間で少子化対策予算は年三兆五千億円積み増しをすると、こういうことを発表されました。ただ、その財源については、これ明らかにされていないというか、はっきりとは書かれていない面が多くなってい

○梅村聡君　ですから、少子化対策に関しては、これからフレームを必ずつくるから、そういった意味では先送りではないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、じゃ、実際に歳出改革を行ったり、いろいろ財源確保していくと、これ報道ではいろいろと我々も事前にお聞きをしました。例えば社会保障関係費の歳出改革ですね、例えば医療とか介護とか、こういうところで一兆円を超えるような歳出改革もするんじゃないかとか、いろんな報道なされたんですけれども。 　じゃ、現実に、これ高齢化がどんどん進んでいく日本の中において、当然、自然増もかなり出てくるわけなんですね、特に医療や介護というのは自然増が出てくると。その中で、じゃ、本当にこの年間一兆円を超えるような財源を確保するというのは、私も医療現場とかいろんなものを見ていますけれども、相当な険しい道だというふうに私は感じています。というのは、小泉改革

○梅村聡君　これから具体策を削減に関しては落とし込んでいくというものがこれから発表されると思いますけれども、やはり現場の当事者の方からすると、何で自分のところだけなんだというようなことも出てくるかと思います。そういった意味でいえば、これは早く示していただくことが大事であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日も防衛費の確保、財源法案について質問させていただきたいと思います。 　それで、一昨日、連合審査の方で、特に歳出改革の話と、それからやはり税制措置の話、維新の会としては、やっぱりここにこだわりを持って質問をさせていただきたいと思っております。 　それで、まず、一昨日の質疑で明らかになったことは、令和五年度、六年度、七、八、九年度までと、ここまでの歳出改革は毎年二千百億円ずつ積み重ねていくと。だけど、令和十年度以降に関しては、その歳出改革、歳出削減の数値目標はないと、努力は続けていくんだけれども、数値目標は令和十年度からはないんですと、こういうことが分かってきたわけなんですけれども、ちょっと改めてこれお聞きしたいと思うんですが、その二千百億円の歳出改革を、今回、この社会保障費以外の歳出削減ということでこれはまとめられてきているんですけれども、