猪瀬直樹

コロナは一過性のものだから、もうちょっと違う例挙げてくださいよ、参考人。

これ、本当に怖い話でね、どんどんどんどんその項目が増えていって、そこでどんどん加算が増えていくと。で、医薬分業というのは国家の政策としては必要だったんですよ。だけど、そこにインセンティブを設けるためにいろんな加算をつくっていく。当初は政策目標としてそういうのつくるのは正しかったんだけど、一旦それが始まると切りがなく増えていくわけ。 　だから、どこかでこれはやめる、五年でやめる、三年でやめるとか政策効果の検証をして、そしてなくしていかないといけない。そういう考え方をもう一度大臣の口からおっしゃっていただきたい。

まだ言いたいけど、ちょっと次に行きますね。 　続いて、次の資料四ですね。地域フォーミュラリーについて質問します。これ、資料四ですね、資料四で、地域フォーミュラリー。 　この絵があります。これ、フォーミュラリーという言葉は余りなじみがないようなところがあるんですけど、この地域フォーミュラリ策定のメリットと、これ大阪府の八尾市の薬剤師会が作ったものなんですけど、フォーミュラリーって知っていますか、意味。決まり文句で、式文集とかね、決まり文句、そういう意味なんです、本来は。医療の分野では、医学的妥当性や経済性などを踏まえた医薬品使用方針と、こういう意味なんですが、元々アメリカやイギリスで行われてきたものが日本でも近年一部の地域で導入が始まっているんです。 　二〇二一年の骨太方針にフォーミュラリーの活用方針が示され、その年末の改革工程において、後発医薬品も含めた医薬品の適正使用に資するフォー

今の説明、まあ一般的な説明だけど、これでどういうふうな、これ大臣じゃなくてもいいんですけど、具体的にどのように医療費削減効果があるか、数値的に出しているんですか、これ、ガイドラインで。

もうこういうのというのは、今言いましたけど、試算というのは出さないと政策評価なんてできないですよ、数値的なものをね。具体的にどういう疾患で作成するかとか、それがどう有効性があるかとか、そういうことも含めてやるということなんですが、ここちょっと質問省略しますけれども。 　だから、医療費がどのくらい削減できるかという試算ですね、大事なのは。だって、試算は試算なんだから、やってみなきゃしようがないでしょう。いろんな薬があるからどうのと言ったって、理由にならないから。 　まず、資料五です。これで、日本調剤という会社知っていますよね、これが二〇一九年に出したレポートからの引用なんですけど、これですね、資料五です。 　日本調剤は、調剤薬局のチェーンを運営しているけれども、そのグループ内でジェネリック医薬品のメーカーを持っているから、自分たちで作っているジェネリックの利用促進のためにも地域フォーミ

大体、こういうのは、今ここに言いましたけど、コレステロールの薬とか胃腸とか高血圧とか骨粗鬆症とか、大体そういうのはパターンが決まっているわけですよ。生活習慣病ですから、基本は。 　次に、資料六ですけれども、これは健保組合連合会が二〇一九年に試算したものですが、これも生活習慣病ですから、治療薬としては、降圧薬、高血圧の薬ですね、それから脂質異常症治療薬、中性脂肪とかそういうのですね、それから血糖降下薬、血糖値高いと、そういうのですね。それが、その三つが試算の対象となっているんですけれども。大体そういうものですよ、生活習慣病の薬というのは。僕もこういう薬飲んでいますけどね。 　一部の健保組合でレセプトを分析した結果から全国での金額を、それを換算するとどうなるかということで、全国の換算値が出るわけですよ。だから、一部の健保組合の試算から全体を演繹して数字を出せるということですね。それで、これ

場所によって違うとか言っていたらこれ切りがないんで。 　だったら、先ほどちょっと八尾市とか、あるいは山形県の酒田市でもやっているとか、いろんな聞いてきますけれども、あちこちで、それの先進事例について厚労省が把握しているものはありますかと。その先進事例を全国に当てはめていくという考え方をすればいいんで、あちこち違いますと言ったら切りがないからね。 　地域フォーミュラリーがうまく運用されるための成功の鍵は何なのかと、その成功事例を見て、先進事例を見て、それについてお答え願います。

だから、それをリードすればいいいわけです、ちゃんと。 　資料七です、最後。これで地域フォーミュラリーがどの程度進んでいるかと調べたんですけれども、この表の中の一番この上のところで赤で囲ってあるのは、これは数字低いんだよね。地域フォーミュラリー、存在するという回答で、薬局で六・四％、診療所が二・〇％、病院は〇・三％と。要するに、一部地域の事例はあるものの、全国的な普及はまだこれからという段階で、全然進んでいないんだよ、結局。 　だから、僕が言いたいのは、もうこんなに加算増やすんなら地域フォーミュラリー加算で付けりゃいいんですよ。そして、後発医薬品加算なんかやめちゃえばいいんですよ。つまり、そうやって新しいものを生かしていって古いものは消していくということをやれば政策は進むんですよ。 　だから、大臣、これね、今の僕が言ったことと、何で全国的に進まないかということの答えですね。これ、なぜ進

もう時間なくなりましたので、最後に一言言わせていただきますが、加算をどんどんどんどん増やしていって、そして、効果のない加算がたくさんあって、それが医療費の、調剤費の増大につながっていて、我々ユーザーの負担になって返ってくると、こういう構造の中でどうしたらいいかという答えを求めたわけです。で、後発医薬品加算はもう要らないだろうと。そうしたら、まさにこういう地域フォーミュラリー加算のようなものをつくって、要らないものはサンセット方式でなくして、新しいものへインセンティブ加えていくと。そして、この試算で三千億円の削減ができると具体的に出しているところがあるわけだから、厚労省もそういう試算を積極的にやってほしいと。 　以上であります。

日本維新の会、参議院幹事長、猪瀬直樹です。 　薬機法改正案について、前回、零売薬局の販売規制についてただしたところ、福岡大臣から、保健衛生上の懸念がある事例が見受けられることを踏まえ販売に当たっての要件を明確化したものであり、本来の趣旨にのっとって行われる零売について現行と比較してその制限の範囲が広がるものではないと、こういう答弁いただきました。つまり、零売薬局に対する認知というものを改めてこういう文言で示したというふうに理解します。また、医薬局長からは、そうした零売を行っている薬局についてはこれまでどおり継続することは可能と、こういう答弁がありました。 　これは零売薬局にとって非常に重要な点なので、改めてまず皆さんとも確認したいというふうに思います。いいですね。 　その上で改めて確認しますが、なぜＯＴＣ類似薬の零売薬局での取扱いをやむを得ない場合に限るのか、参考人にお尋ねします。