猪瀬直樹

まず、今般の法案についてお伺いします。日本維新の会の猪瀬直樹です。 　ヒトゲノムの編集技術等は、病気の原因遺伝子を把握し、それを改変することで原因遺伝子を取り除くことを可能とする技術です。遺伝性疾患の九九％には有効な治療法がなく、対症療法しかないと言われる中で、このゲノム編集技術等はあらゆる遺伝性疾患に応用可能と言われることから、夢の治療法となる可能性があります。 　一方で、ヒトゲノム編集技術等は優生学にもつながる側面もあり、慎重に取り扱う必要があります。優生学というのは、人類の遺伝的素質を改善し、不良な形質を淘汰し、優良な形質を保存することを目的とする学問及び思想をいいます。 　資料一ですけれども、（資料提示）ちょっと歴史を振り返ってみていただくと、戦前の日本においては優生学の影響を受けた活動が活発化しました。当時の新聞を見ると、ここに書いてあるんですが、民族の花園を荒らす雑草は断

体細胞のゲノム編集は本人の遺伝子を改変しますが、その子孫には伝わりません。一方で、生殖細胞、受精胚のゲノム編集は子々孫々にまで遺伝子改変が継承されます。人類の遺伝的多様性の確保や優生学への懸念を踏まえつつ、慎重に前へ進めるべきだと考えます。 　資料二を御覧ください。ゲノム編集技術等に対する規制の主要国比較です。主要国は全て、ゲノム編集をしたヒト受精胚の臨床利用を禁止しています。ただし、イギリスなどは、ミトコンドリア核置換術について規制の対象から外しています。 　ミトコンドリア核置換術とは、資料三ですけれども、既に皆さんいろいろ出てきていますけれども、母親の異常なミトコンドリアＤＮＡが子供に遺伝するのを防ぐ生殖補助医療技術です。 　このミトコンドリア核置換術は、今回の法案で規制対象となるゲノム編集技術等に含まれるのでしょうか。参考人、お答えください。

ミトコンドリア核置換術も規制対象に含まれるということですね。そういうふうに今理解しましたけれども。 　ただ、希少遺伝性疾患は世界全体で推定四億人の患者がいるとされ、日本でも指定難病の約半数に遺伝子が関与していると言われています。遺伝性疾患で多く苦しんでいる方がいることを踏まえれば、日本もいずれこのミトコンドリア核置換術を始めとするゲノム編集技術等を規制の対象から外していくことも必要かと思います。 　そこで、上野大臣に伺いますが、ミトコンドリア核置換術を始めとする生殖細胞や受精胚に対するゲノム編集技術等の臨床利用、胎内移植を将来的に容認する可能性はありますでしょうか。

ゲノム編集をしたヒト受精胚の臨床利用が将来的に容認される可能性を残しておくことは重要です。ただし、容認する場合には、優生学的な差別が生じないよう細心の注意が必要であります。既にゲノム情報による不当な差別と考えられる事案が幾つか報告されています。 　例えば、過去、生命保険会社の約款において、傷病歴等があっても保険料の割増しや保険金の削減等の特別な条件を付けて引き受ける場合の規定の中に遺伝が記載されていた事案があります。実際に、生命保険の高度障害特約の査定で遺伝性疾患だったという理由で支払拒否されたというヒアリング調査結果もあります。また、労働分野では、遺伝性腫瘍を伝えて雇用契約が打切りになった事例、これもあります。そういう報告があります。さらに、これも深刻ですけれども、婚約者や配偶者の家族から遺伝学的検査の受検や検査結果の提出を求められたという、そういうヒアリング調査結果もあります。 　

そこはよく分かったんですけれども、ただ、保険や雇用などの労働分野ですと救済措置がしっかりととられるということですけれども、結婚相手にゲノム情報を求めるなどの行為は十分な救済が図りにくいですよね。私人間の問題でもあり、なかなか公権力が介入するのは難しいところがあると思うんですけれども、個人のゲノム情報を簡単かつ安価で入手できる時代になった現在、このような差別が引き起こされないような、何か政府はその措置を講じるべきではないかというふうに思います。 　こうしたゲノム情報に基づく差別を放置すると、冒頭に申し上げたような優生学的思想が再び広がる素地を醸成することになりかねないんで、ゲノム編集技術等が悪用される方向に進んでいくおそれ、これを気を付けなければいけないと。そんなことを留意されることを重ねてお願いして、今日の質問終わりにいたします。 　どうもありがとうございました。 　　　〔委員長退席

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　まず、労災保険について伺います。 　今般の法改正で、労災年金の一つである遺族補償年金の受給者の資格要件が変わることになりました。具体的には、夫だけに課せられていた、配偶者の死亡時に五十五歳以上又は一定の障害の状態にある者という要件が撤廃されます。これ、どういう影響があるかということは先ほど川村議員が質問しましたので、これについては質問省略させていただきますね。 　この労災保険について気になっているのは、積立金なんですね。資料一、御覧ください、資料一。（資料提示） 　この積立金は約八兆円あるんですね。埋蔵金と言われてもどうかなと思いますが、これほど巨額のお金が何で必要なのか、この積立金の運用について、上野大臣、お答えください。

だから、運用については財投でということは分かりましたが、しかし、その財投の運用益の使途についてお尋ねしますけれども、財投の運用益、資料二、御覧になってください。上の方に九百四十四億円、財投、預託金利利子収入九百四十四億円と書いてありますね。この収入がどこに行くかというと、今度、下の方、左下の方に、右下の方に社会復帰促進事業に七百九十七億円回っていますと。 　そこで、上野大臣に伺いますけれども、社会復帰促進事業から予算が交付されている団体として労働者健康安全機構とかいろんな災害防止団体ありますけれども、これらの団体は毎年どれほどの収入が割り当てられているのか。そして、この団体の役員には元厚生労働省職員がいるのであれば、その役員の報酬も確認します。お答えください。

今のことで重ねてお尋ねするけれども、中央労働災害防止協会は、専務理事はそちらの天下りですね。月額百三万円というふうに僕は聞いていますけれども。それで、これボーナス入っていないんで、年収レベルで幾らになりますか。

それでは、ついでにお尋ねしますけれども、建設業労働災害防止協会の専務理事は幾らですか。

そちらにいろいろと問合せをして月額しか出してこなかったんですけど、今お答えで、年収レベルで千六百万とか千七百万とか、かなり高額な報酬を受けているということが分かりました。 　つまり、これ天下り先というのをつくるためにこういうふうなシステムになっているんじゃないかと疑わざるを得ないんですが、この役員報酬というのは適正だと思いますか。大臣、お答えください。