猪瀬直樹

そんなことを言っててもしようがないよね。 　これを一〇〇％オンライン化して、法定調書データベース、この赤で囲ったところですけどね、法定調書データベースに情報を格納してから、そこから情報が保険者の広域連合、つまり市町村国保に行けばいいと、こういうことなんですけれども。 　それで、保険者側では、既に持っている課税所得のデータと金融所得のデータを突き合わせて、これ両方突き合わせていくわけですね。そして、合計の所得によって被保険者の保険料や窓口負担の区分を決めることになるんですけれども、こういう仕組みを考えたときにどういう点が実現に向けての課題として挙げられるのか、上野大臣、お願いします。

御説明ありがとうございます。 　ただ、そのデータベースのシステムをつくるのにどのくらいの期間と費用が必要かと見込んでいるかと、それもお答え願いたいんですけどね。

これ、広域連合や、これは参考人ですけど、市町村国保の保険者側でも課税所得と金融所得を突き合わせて計算する作業が必要になるわけだけれども、これもどのくらいの期間と費用が必要と見ておられるか、ちょっと説明していただきたいんですけど。

それを急いでやってもらうしかないんだよね。これは自民と維新の協議体でもやるんですけど、結局そういう答えに落ち着いてしまうんで。昭和みたいな話なんですよ、やっていることがね。もう平成、昭和じゃないんで、こんなことをこんなスピード感でやっていたら、本当におかしなことになってしまうんで。 　それで、もう一つ課題が、一つあって、こういう場合、やっぱり法定調書は、つまり税ですよね、税の法定調書、税を使っている法定調書を社会保障にも使うことになるわけだから、結局、これも立法措置が必要になってくると。何らかの立法措置ですよね、これ。つまり、これを社会保障に使っていいんだよという、そういう立法措置ですね。これは国税庁の方からお答え願いましょうか。

分かりました。 　法改正についてのガイドラインが、簡単な、どれとどれとどれというのを今度整理しておいていただけますか。あしたも二党協議ありますので、そこのところよろしくお願いしますね。 　話変わります。 　国税庁の方はもう結構です。答弁御苦労さまでした。

次に、いつも言っているＯＴＣ類似薬の件なんですけれども、予算委員会でも時間限られていたので、今日は改めて幾つかの重要なポイントを上野大臣にお伺いするつもりですから。 　資料三ですね。これは予算委員会でもちょっとやりましたけれども、あのときは花粉症薬ですね、アレグラであるフェキソフェナジン、これについてちょっとやったんですけれども、もう一つ、ちょっと今度は右側のロキソニン、ロキソプロフェンのロキソニン湿布薬ですね、これをちょっと例に挙げさせていただいて御説明させていただくんですけれども。 　これ、よくテレビか何かでやっているのは、この市販薬が、これ緑の方は市販薬ですけれども、市販薬が物すごい値段高いサンプルを挙げるんですね。これは、ここに例えばロキソニンのＯＴＣ価格は千百八十三円と、そんな高くないんですけど、テレビか何かでやっているのは二千円ぐらいでやっているんですね、千五百円とか千八百

ちょっと僕の質問の趣旨が伝わりにくかったかもしれないので少し言い直しますけれども、つまり、このＯＴＣ類似薬の保険適用を除外すれば、薬剤費だけではなくて、掛かる医療費全体の削減が実現することができるということが目的だと、ちょっと言い方をきちんと整理して言いますと、そういうことなんですね。その認識をお伺いしたいと。 　つまり、単にこのＯＴＣ類似薬を除外するということは医療費全体の問題になるんだということを、その認識をお伺いしたい。

厚労省が十一月六日に医療保険部会に出したものがこの資料四なんですけれども、これ、赤で囲んでおきましたが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などへの配慮と。これ、配慮すればいいんです。だけれども、結局、問題は、原則は原則で、こういう方々には配慮すると。つまり、例外をもって原則のように言う。反対する方が多いんですけれども、原則は除外する、しかし、こういう方々には配慮すると。原則と例外をひっくり返さないようにしていただきたいということなんですけれども、大臣、いかがですか。

はい、分かりました。 　薬剤の、いわゆる医薬品の保険適用というのは自己負担、海外では結構多いんですよね。それで、例えばこの資料六を見ていただいて、資料五です。 　薬剤自己負担の在り方、これ例えばイギリスでは、軽い症状のときには処方医薬品に制限を掛けてＯＴＣ薬、医療品の購入を勧めたりしていると。この赤いところ見ていってください、囲っているところ。フランスでは、薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしていると。それからスウェーデンでは、一定金額まで自己負担でありますと。これだと一クローネ十六円で考えると三万二千円ぐらいまでは自己負担になりますよと。こういうふうに原則つくっているんですね。だから、何でもかんでも保険適用しちゃうというふうなことは日本だけなんですね。 　そういうことで、こういう諸外国のやり方、参考人は、今回の保険適用除外ということを僕は言っているわけですけれども、いかがで

ちょっとそういうときに考え方というのをいろいろと掘り下げてみる必要があるんですね。だから、歴史的経緯もあるので、次、資料六なんですけれども、この資料六では、平成九年九月から平成十五年四月まで自己負担の時代があったんですね、ある一定の。こういう歴史というのはやっぱりいろんな経緯があるので、じゃ、これ廃止しなくてもよかったんじゃないかというふうにも思われるんだけれども、つまり、その薬剤一部負担制度という、そういう名前があったんですね。この制度から、これは今の外国の例じゃないけど、処方される薬の種類に応じて、内服薬なら一日当たり幾らとか外用薬や頓服は一種類ごとに幾らと、一定額の負担を全ての患者さんに求めていた制度なんですね。だから、一説にはその医療費削減効果が当時で五千億円あったと、こう言われているんです。 　こういう制度は一定期間で廃止されちゃったんですけれども、これ財政審の資料から取った、