平山佐知子

ありがとうございます。 　何よりも、事故を未然に防ぐというのが一番大切だと思っています。この青切符導入が単なる取締りにとどまれば、ばれなければいいとか、どうやって擦り抜けようということになってしまってはこれは本末転倒でありますので、なぜこうした制度を設けなければいけないのかということも含めてしっかり周知するように、またお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、ドライバーの人材不足について伺ってまいります。 　本改正案にもあるこの中継輸送施設というのは、主に大型トラックですとかトレーラーの利用を規定した、想定をした施設だと思います。しかし、このドライバーが大変不足している状況ということで、私、その原因の一つが免許取得の難しさにあるんじゃないかなと思っています。 　プロのドライバーとして安全に運転、輸送を行ってもらうためには必要なことだとは思いますけれども、この大型免許の取得には、費用はおよそ三十五万円から四十五万円、二十日から四十日の通学が必要となるということ。今後活用が期待されるダブル連結トラック、この運転には牽引免許が必要になりますから、更に十五万円から二十万円費用、そして七日程度の通学が必要となってきます。これを会社勤めをしながら行うとなれば、これかなりハード、大変なことになってく

問題意識を持って様々取り組んでくださっている、支援してくださっているということで、是非、引き続き現場の声も聞きながら進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、物流拠点の今後のあり方に関する検討会、この報告書を見ますと、現在は、物流拠点の整備ですとか配置が民間の各社ごとの判断に委ねられており、同じ地域内でも物流拠点の配置状況などが正しく把握されていないまま整備されている可能性があるということありました。ですから、物流拠点に係る需給の把握ですとか、この全体最適を見据えた上で、どう政策的に物流拠点の配置を考えていくかという視点が必要とされているとなされていました。 　今回、支援措置を予定している特定貨物自動車中継輸送施設の建設計画ですが、この建設計画はどこが中心となって進めていくことを想定していらっしゃるのか、伺います。

ありがとうございます。 　この特定貨物自動車中継輸送施設ですが、高速道路のインターチェンジとか幹線道路に近くなければ効率的な中継地とはなりません。ですが、そういった好適地に、都合よくというか、土地はあるのかどうかという疑問というか、そういう懸念も出てきます。 　政府として、そうした候補地幾つか念頭に置いていらっしゃるのか、また、逆に想定される場所、もし公表すれば、この土地確実に値上がりをしてしまって、整備費用かさむことも想定されますけれども、その点についてどう考えていらっしゃるのか、伺います。

ありがとうございます。 　民間事業者が何社か入ってくるとなれば、やはり知られてしまうと整備費用が先ほども申し上げたようにかさむということにもなりかねませんので、しっかりその辺は注意をしながらというか、うまく進めていただきたいなということで質問をさせていただきました。 　そして、この物流拠点の整備ですけれども、トラックドライバーの働き方改革にも大いに役立つと思っていますけれども、その反面、今までなかった中継地での荷物の積替えが発生することになります。物流拠点で働く、そうすると、リフトマンですとか仕分の人員がこれまでより必要になってくるのではないかと考えます。ＡＩによる自動化が進められていますけれども、このトラックへの積込みの全てを自動で行うところまではまだ至ってはいないんじゃないかと思います。 　この人員確保、どう考えていらっしゃるのか。固定資産税や都市計画税の減免など、物流拠点の整備

御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　もちろん空荷がなくなればコスパは良くなるわけですし、効率化という点ではいいと思っていますけれども、先ほども申し上げたように、それによってドライバーの負担が増えるようでは、やはりこれ持続可能性にもつながっていかないということにもなりかねませんので、また現場の声を引き続き聞きながら、丁寧に進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、先日も伺いましたけれども、再配達の削減策について伺っていきます。 　その前回質問した後、先月三十一日、二〇二六年度から三〇年度の総合物流施策大綱が公表されました。その施策大綱の中では、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、置き配とか宅配ボックスといった非対面方式、これも位置付けられています。 　その中で、多様な受取方の一つとしてコンビニでの受取というのが一つありますけれども、そうなりますと、コンビニ店舗というのは、通常業務をやりながら宅配の預かりとか引渡し等の業務を併せてするということになってきます。 　現状、コンビニ業界から負担感が示されているというような事例はないのか、また、コンビニ受取を実施している店舗に対して何らかのインセンティブは付与されているのか伺います。

この物流の持続可能性、これを担保していく、しっかり確保していくためには、大綱に定められたことを一つ一つ進めるとともに、やはり現場の声をしっかり聞いていただいて、一方で柔軟に対応もお願いをしたいと思います。 　次に、宅配便などで最後に自宅に荷物を送り届けるラストマイル運送ですけれども、これには軽トラック運送が利用されることがあります。軽トラック運送は、個人事業主として業務委託を受けるケースも最近では多くなってきていると思いますけれども、その場合、労働時間の管理ですとか、通常は対面で行われるはずの点呼などが、これなかなか行き届かないということもやはり考えられるのではないかなと思っています。 　去年四月一日施行の改正貨物自動車運送事業法において、軽トラック運送事業者に対する安全管理者の選任ですとか、重大事故が起きた場合の国土交通大臣への報告義務などが課されましたけれども、その施行後一年となる

よろしくお願いいたします。 　次に、宅配ボックスについて伺いたいんですけれども、皆さんも利用されたことがあるかもしれませんが、私の周囲の方々にも宅配ボックスについて聞いてみたところ、これマンションの中にある宅配ボックスが、やっぱり大きい荷物は入らないとか、あとは、一人で長時間、長期間利用してしまっていてほかの方が使えなくなっているとか、中には宅配業者が、やはり荷物が入っていなくても、一つ確保したいがために暗証番号を社内で共有して使ってしまっているという事例もあったり、まだまだこの宅配ボックス、課題があるのかなという印象があります。 　それから、警視庁が去年十一月に発表した二つの事件で、やはりこの宅配ボックス、悪用された事例がありました。高級自動車を盗む事件では、宅配ボックスを勝手に使って犯行の道具を隠していたという事例ですとか、特殊詐欺事件では、受け子が回収役に渡す際にこの宅配ボックス

終わります。