平山佐知子

大臣の御地元も繊維産業盛んということで、私の地元もやはり繊維産業盛んですのでショックでもあり、私もファッションが好きで、若い頃は特に流行を追い過ぎて、翌年にはもう古く感じてしまってもう着られないということも実はありました。今は、そういうことも反省をしつつ、長く着られるようなデザインであったり素材をできる限り選びたいなと心掛けてはいるんですけれども。 　国内では、二〇〇八年のリーマン・ショック以降、海外のファストファッションが入ってきて流行をしています。これ、ＳＮＳの普及もあって、そこで皆さんすばらしいスタイルを披露して、だからこそ、安く、そして短く着るというのが大体そのＳＮＳで発信をする方々には広まってきているのかなという印象も持っています。 　例えば、それが一概に悪いとは言えないと思うんですけれども、例えば、安い衣類が市場に出回って消費者が購入単価安く買っていくということ、しかしなが

資源循環の取組、様々行われているということを教えていただきましたけれども、経産省が二〇一八年四月に発表した我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備の中で示されているこのリユース市場の全体像、これを見ますと、リユース市場は二兆一千億円もの大規模市場になっているということが載っていました。また、アパレル事業者がやはり要らなくなった洋服をお店で回収をするという取組も行われているということで、様々アパレル廃棄を減らすための取組が行われているというのが分かると思います。 　この本改正案では、サーキュラーエコノミーコマース、リユースなど効果的な物品の利用を促進するビジネスを指しますけれども、このサーキュラーエコノミーコマースの促進が盛り込まれていて、事業者が従うべきこのサーキュラーエコノミーコマースビジネスの判断基準を設定することとされていますけれども、具体的にどんな事例があるのか、また、サーキ

じゃ、諸外国はどうなのかというふうに見ますと、二〇二三年十二月に、ＥＵでは、売れ残りの服や靴の廃棄を禁止とする法案を二〇二五年に施行することで大筋合意をしたということです。フランスでは、既に二〇二二年一月から衣類廃棄禁止令というのが施行されているということなんですね。 　このサーキュラーエコノミー、強力に推し進めるにはこれぐらいの措置というのも必要なのではないかと思うんですが、我が国でもこうした法制化は検討しているのかどうか、また今後検討する余地はあるのか、大臣に伺います。

ありがとうございます。 　二〇二〇年ですね、二〇二〇年に日用品メーカーが行った衣類への価値観に関する意識調査を見ますと、長く着られるようなお気に入りの服を少しだけ持ちたいという人が増えてきているという結果も見られました。先ほどのファストファッションに対してこのことをスローファッションと呼ぶそうなんですけれども、このスローファッションをおよそ六割の方が既に取り入れている、また今後取り入れていきたいと回答しているという、こういう状況も見られたわけです。 　先ほどの話にもありましたけれども、私の周囲にも、数年に一回あるかどうかというパーティーとかにはもう着ていく服はレンタルをしたりとか、先ほどもありましたサブスクですよね、一月に定額料金を払えば好きな洋服が送られてきて一定期間楽しむことができるというものですけれども、自宅の洋服を増やさずに好きなファッションを楽しめるということで、利用している

ありがとうございます。 　もちろんそれぞれの考え方がありますし、安い洋服を、価格の安い洋服を買って流行を楽しみたいという考え方、これを一概に否定をするわけではないんですけれども、衣類のこの大量廃棄が地球環境の悪化にもつながっているというこの事実を多くの人に知っていただいて、その上で行動変容につなげてもらうということ、また、周知、今日もたくさんの話が出ましたけれども、周知ということも必要だと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　トランプ関税などの影響で、地元でいろいろ話を聞いても、先行きどうなるんだと不安を口にする方も多くいらっしゃいますし、国際的にこの不透明感、経済環境ある中で、私は、やっぱりしっかりと閣僚の、武藤大臣始め閣僚の皆さんが諸外国に戦略的に出向いて様々会談をするということ、これ重要なことだと思っています。 　先ほども少しお話がありましたけれども、連休中はタイ、マレーシア、大臣行かれたということで、第一回のエネルギー・産業対話を行われたということです。これ、なぜタイにおいてこの第一回となるエネルギー・産業対話が行われたのかということ、先ほど少し内容も話がありましたけれども、中身プラスその感想、全体的な、こういう世界状況の中、どういう、相手方、お話をなさっていたのか、率直な感想などありましたら伺わせてください。

ありがとうございます。 　大変お忙しい日程の中だとは思いますけれども、今後も、戦略的に同じ価値観とか原則を有する国と関係強化、図っていただきたいとお願いも申し上げます。 　自動車産業の話もありましたけれども、日本は二〇四〇年に向けて高齢化がピークを迎えて、もうこれからどんどん世界に先駆けて超高齢化社会に進んでいくわけですけれども、私も地元に帰れば、実家に、静岡の実家に高齢の父がおりまして、いろんな日常的なお話をする中でやっぱり課題になるのが移動の問題なんですよね。 　本当に、今地方に行きますと、公共交通機関、廃止とか縮小が進んでいて、仕方がない部分はあるかもしれませんけれども、やっぱり不便を感じる。私も、皆さんの地域もそうかもしれませんけれども、私も、最寄りの駅から実家までバスで帰るというふうになりますと、曜日とか時間帯によっては二時間に一本とかですね、本当に、事前に時間を調べて行か

今、レベル４実証実験ということですけれども、まだまだレールの上を走らせるような状況であるかと思います。 　世界に目を向けますと、アメリカの自動運転技術を開発している企業、ウェイモのロボットタクシー始め、一部の地域では既にこの自動運転レベル４の商用サービスが開始されているということを考えますと、日本は少しやっぱり遅れているのかなというふうに思います。 　これについて経済産業省はどのように認識をされているのか。また、日本のこのレベル４、なかなか実証段階から抜け出せていないというのは、技術的な課題なのか、それとも、安全性確保のための法整備ですとか制度設計が実用化の足かせとなっているのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。

それから、もう一つ心配というか懸念をしているところが、この自動運転の実証実験にはたくさんの省庁が絡んでいるという、経産省のほか複数の省庁が関わって進めているということで、そうなりますと、研究開発、この重複であったり、ノウハウ、データの共有不足とか、そういう部分もあるんじゃないか、それが実装の遅れの原因と、まあ一つとなっているんじゃないかという心配の声も実際あるということで、自動運転、早い段階で社会実装をしていくためには、各省庁が連携をして、地方のニーズにも合った形で自動運転技術の実証をしていく、こういうことが必要だと思うんですが、その戦略について教えてください。

ありがとうございます。 　様々努力を重ねてくださっているということです。引き続きお願いをしたいと思っています。 　この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、自国で自動運転技術をしっかりと開発をして実装をしていくということは我が国の技術力の蓄積でありますし、それを世界に輸出をしていくことができれば世界での競争力強化にもつながるということで、大変重要だと思っています。 　ただ一方で、やはり先ほどから申し上げているように、地方では深刻化しているこの移動難民の問題ですね、これをやっぱりいち早く解決していかなくてはいけないという中で、その課題解決を最優先ということを考えるのであれば、例えば、先ほど申し上げた既に実績のあるウェイモの技術を持ってくるというか、最大限活用して生かしていくということも一つの道筋ではないかと思っています。 　こういう先進的な海外の技術を持ってくることに対して