平山佐知子

ありがとうございます。 　二〇二一年六月に策定された半導体・デジタル産業戦略に基づいてこれまで行ってきた、開発する、作るということに特化した支援から、先ほどからずっと議論にあるように、これからはいかに売って稼いでいくかということを考えていかなくてはいけないということで、需要をしっかり確保していかなくてはいけないんだというお話、これまでもありました。午前中にもそういう話があったと思います。 　その中で、顧客の獲得というのは、もちろんこれ、当然ながら、企業が努力によってなされるものだということは重々承知をしているんですけれども、これだけの巨額の国費投入しているわけですから、この一大プロジェクトに対して、国としても、例えば顧客獲得含めて積極的に進めていく、需要を増やすことに注力をしていくということも一つあるんじゃないかと思うので、その辺り、どういうふうにお考えになっているのか、聞かせてもらい

需要開拓、しっかり進めていくという話がありました。 　その需要喚起として、半導体の需要先の一つとしてデータセンターというのが挙げられると思います。ここ数年の国内データセンターの動向を見ますと、去年グーグルは延べ千五十億円の投資を行ってデータセンターを設立、アマゾンは二〇二七年までに二・三兆円、オラクルは二〇三四年までに一・二兆円の大規模な投資を発表するなど、外国企業による日本への、データセンターへの投資、これが顕著になっていると思います。 　こうしたことの背景には、日本のデジタル市場の魅力など様々あると思いますけれども、この日本の優位性、これをどう見ていらっしゃるのか、また、それによる利点とか利益などはあるのかどうかという点、聞かせてください。

様々メリットもあると。 　日本に投資が集まること自体、やっぱりいいことだとは思います。ただ一方で、外国製の半導体が国内のデータセンターで使用されて、そのデータセンターを経由して外国製のデジタルサービスが提供されるというと、結果、デジタル赤字が六・六兆円まで膨らんでいるということ、これを考えますと、製造業の空洞化と同じような構造がこのデジタル分野でも起こってしまうのではないかという懸念が出てきます。 　この先端半導体を含む国内製造の半導体が国内のデータセンターですとかデジタルサービス企業で積極的に利用されるような好循環を生み出すための政策、様々検討をされているのかどうか、伺います。

それでは、最後に大臣に伺わせてもらいたいと思います。 　先日、参考人でもお越しくださいましたラピダスの小池社長、以前のインタビューの中でこういうふうにお話をされていました。 　皆さんが電車に乗ったときに前に座っている人をよく見てくださいと、やることはみんな決まっていて、必ずスマートフォンを出して一生懸命見ている、半導体は確かに人々をとてつもなく便利にしました、皆さんもそうだと思いますけど、情報がもうがんがん入ってくると、あるいは会社のメールもすぐ見られますし、世界情勢も分かるでしょうと、これ小池さんがおっしゃっているんですけれども、だけれども、本当に人々を幸せにしたかというと大きな疑問です、我々が目指すような半導体を最終製品のユーザーと一緒になって作っていくということ、単に人々を便利にするということだけではなくて、もっと深いところまで考えて製品を生み出していきたいと考えていますというふ

ありがとうございます。 　本当にここまでデジタル社会が進んだ以上、後戻りはできないわけですし、やっぱりこの歴史を左右するような技術の基盤となる半導体ですから、日本がしっかりそこにチャレンジしていくということも必要だと思っています。一方で、やはりずっと議論になりましたけれども、透明性確保とか説明責任、国民の皆さんに納得してもらえるような形で是非前に進めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　昨日も、予算委員会の様々な場面でトランプ大統領の関税問題など様々議論をされていますけれども、このように世界が劇的に変わる中で大変難しい状況が続いているわけですが、その中で、やはり日本として、国内しっかり結束をして、経済安全保障といった観点に立った政策ですね、サプライチェーンの強靱化であったり、技術的な自立を固めていくこと、これを改めてしっかりやっていかなくてはいけないなと私も感じているところでございます。 　そんな中で、アメリカを中心に外国製品を締め出す保護貿易への移行ですね、例えば外国製半導体、これに対しても関税を発動する可能性もあるということで、改めて、そうした全体の対応策、日本の取るべき姿勢とか、この日本の経済産業政策全般を担う経産大臣の考えをまずは伺わせてください。

ありがとうございます。 　二〇二一年には、アメリカで半導体消費企業のＣＥＯなどが集まって半導体ＣＥＯサミットが開かれました。それに先立ってバイデン元大統領は、国家安全保障、それから同盟国とのサプライチェーンの協力を育むといった発言をそのときされましたけれども、トランプ大統領はといいますと、先月四日の施政方針演説でＣＨＩＰＳ法を批判をされて、半導体製造に対して連邦政府からの資金援助を認めるＣＨＩＰＳ法に対して、補助金を供与するのみで意味がないなどと否定的な認識を示されています。 　この今のトランプ政権ではバイデン政権時のような経済安保といった理論は通用しないということもやっぱり考えに入れておかなくてはいけないというふうに思っているんですけれども、そうなりますと、米国以外で最先端の半導体工場を保有すること、要はラピダスのような企業ですね、こうした企業は今後、米国半導体戦略において競合企業と

大臣おっしゃってくださったように、恐らく、様々な大小含めてリスクを考えながらもう一生懸命今検討して、想定をして、上で検討されていることだと思います。本当に政府としても厳しい交渉が続くと思いますけれども、こういうまさに歴史の転換点ということで、今おっしゃってくださった各国との連携含めて、日本が少しでも利するような形で、それを目的にまた進めていただきたいとお願いも申し上げます。 　このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとして、二〇三〇年度までに合計十兆円以上の公的支援を行うということで、ここまで巨額の官製主導のプロジェクト、これはどうなのかという疑問の声もやはり聞こえてきます。先ほど来からもありました。 　世界の半導体競合企業では、韓国のサムスンは一ナノ世代のゲートオールアラウンド技術への移行を打ち出して、アメリカのインテルは一・四ナノ、台湾のＴＳＭＣ、これは一・六ナノ、これを視野に入れるな

ありがとうございます。 　適切に分析をして評価が必要ということもおっしゃっていただきました。やはりチャレンジしていくのは私も必要だと思っていますし、やっていかなくてはいけないと思っているんですが、公的資金をこうして入れていく以上は、しっかりと国民に現実を示した上で納得をしていただく説明責任ということもあると思いますので、その点もまたお願いをしておきます。 　半導体製造に欠かせない材料についてですけれども、日本が世界の中で高いシェアを占めているものがある一方、半導体の土台となるシリコンウエハーの原材料となる金属ケイ素などは、この金属ケイ素は一九八二年に国内での生産を終了してから輸入に依存している現状だと伺っています。 　こうした半導体製造などに必要な原材料をいかに安定して手に入れていくかどうかというのも大変重要だと思っているんですが、各国が保護政策に移行する中、日本としてこの原材料確保

日本だけでは完結しないというお話もありましたけれども、例えば供給体制についてですが、半導体製造の前工程では日本企業が高いシェアを占めるなど強みを持っていると。一方で、半導体の回路設計に関する知財を始めとする設計分野ですとか半導体の後工程と言われるところ、我が国では弱い分野とされています。 　先ほどから議論になっていますけれども、先日の質疑の中でもありました、得意分野も弱いと言われている分野も両方やっていくんだという話がありましたけれども、その点について、現状、注力して強化に取り組んでいるというような動きがあれば教えていただきたいと思います。