平山佐知子

静穏に経過しているということで、今すぐに危機意識を持つ状況ではないのかなというふうに理解をいたしました。 　ただ一方で、富士山は三十年に一度噴火してもおかしくない山とずっと私も聞かされてきたわけです。ですが、最後に噴火したのは一七〇七年の宝永大噴火ということは、この間、三百年以上も噴火をしていないということになりますし、当然ながら、状況はしっかりと見ていかなくてはいけないと皆様方も認識をされていると思います。 　そこで、ここも確認なんですけれども、火山調査委員会は、令和六年から、一年以内に噴火した火山ですとか活動の推移を評価する必要がある火山を重点評価として、優先的に調査研究などを進めていらっしゃいます。その重点評価の対象に今は富士山は含まれていないということなんですね。 　ですが、やはり富士山のように重点評価対象外の火山であっても、噴火の可能性は当然ながらあるということでいいのかど

ありがとうございます。 　殊更に危機意識を、不安感を募らせる必要はないのかもしれませんけれども、しっかり備えはしておかなくてはいけないと、我々国民もそういう状況にあると思います。 　そこで、具体的な備えについて伺っていきたいと思います。 　三百年以上噴火していない山、富士山ですから、富士山周辺の方々はもちろんですけれども、遠く離れた首都圏の皆様方も、ほとんどの方が噴火災害経験した方いらっしゃらないと思います。そうなると、どう備えていいのかという迷いもあると思いますのでいろいろ考えていきたいと思いますが、国内の活火山といえば鹿児島の桜島思い浮かべる方も多いと思います。 　桜島は、去年は九十九回、今年は十月までに二百九十九回ほど噴火しています。そこで、周辺の自治体では、例えば火山灰を収集する灰ステーション、これを設置をしたり、もし観光に来た方、慣れていない方でもスムーズに避難できるよう

分かりやすい周知、引き続きお願いしたいと思いますが、もう一つ、やっぱり自分事として国民の皆さんにも捉えてもらって、しっかり備えてもらうということが必要だと思っています。 　今年、内閣府、防災に関する世論調査として、噴火を含めた防災意識を調査して公表されています。それを見ますと、地震とか風水害については独自の設問があるんですけれども、噴火災害に特化した設問は見当たりません。今後、噴火災害に特化したこの意識調査ですね、これを実施をして、国民の皆様がどんな避難に関する不安ですとか課題を感じていらっしゃるのか具体的に把握をしておくということも必要じゃないかと思っています。 　これについて、実施の必要性、どう考えていらっしゃるのか、また、実施の予定あるのかどうか、聞かせてください。

ありがとうございます。 　全国一斉というよりも、その地域ごとの実情を踏まえた調査を進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、アンケートに答えたりとか調査を受けたりすれば、やっぱり自分事に捉えられますし、しっかりと家族とも話し合うようなきっかけにもなると思いますので、大変重要だと思いますし、また、障害者の方ですとか高齢者、それから小さい子供さんと一緒に避難をする場合、どういう不安があるのかというのもしっかり把握をしておくというのも大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　そして、最後の質問になりますけれども、実際に噴火となれば、最新の溶岩流の流下経路シミュレーション見ますと、新東名高速道路に百五分、そして東名高速道路に百三十五分、東海道新幹線には三百分で到達することが予想されています。いつも利用しているものですから、どきっとしますけれども。

ありがとうございます。 　被災後少しでも早い生活再建に向けて、しっかりと事前に考えていくこと、重要だと思いますので、引き続き国の支援をお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 　これまでの議論を様々伺って、頭の中整理していましたけれども、この法律案を施行する背景として、日本企業が抱えている債務残高がコロナ禍前に比べて百二十兆円以上増加しているということ、また、原材料価格の高騰や人手不足などといった要因を受けて二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたことなどが挙げられていました。 　こうした状況から立ち直っていくために、厳しい状況に陥るおそれがある事業者には早めに事業再生に取り組んでもらって、雇用を維持したり、さらにはその先に成長ということにもつなげていくことができれば、これは日本経済全体の活性化にも結び付いていくということで、今の債務整理手続の課題を解決する必要があるのだということはこれまでの議論を聞きながらも確認、認識を改めてさせていただきました。 　これ、先ほどからもありましたけれども、経済の新陳代謝機能を強化するこ

収益性の高い事業に挑戦していく、変革していくということは、経営者にとっては大変大きな覚悟も必要になってくると思いますが、重要なことだと私も思っております。 　かつては世界に名をはせた自動車といった日本の物づくり産業ですけれども、その後はデジタル化の波に乗り遅れてしまって競争力を失い、失われた三十年と言われるようになってしまいました。その現実からどう転換を図っていくのか。生成ＡＩが急速に進化するなど、産業の在り方そのものが大きく変わってくる今、その競争に追い付いて、また勝っていかなくてはいけないという、まさに歴史の転換点であり、日本経済、岐路に立っているということだと思います。そういう意味でも、国も企業も同じ思いで覚悟を持って進めていかなくてはならない、そうした状況だというふうなことも思っているところです。 　事業再生実務家協会によりますと、二〇〇七年四月に開始した事業再生ＡＤＲ制度を利

ありがとうございます。 　広く周知をしながら、早めなこの事業再生、状況悪化に早めに気付いて事業再生への道を進んでいく。その結果、事業の成長に結び付いていくということはいいことでありますし、まさにそうあるべきだと私も思っています。 　ちょっと離れるかもしれないんですが、申し上げたかったことは、厳しいこれまでの現状の中でも一生懸命努力を重ねて売上げを伸ばして頑張っている企業も当然いるわけで、過剰な救済措置によって、いい新陳代謝がなされないまま再生や復活をした企業が歯を食いしばって頑張っている企業の妨げになるようなことがあってはならないということは思っています。正直者がばかを見るような状況にならないように、頑張ったらより支援を受けられるんだとか、努力していれば地元でも率先して仕事がもらえるような環境をつくっていくことも必要だと思っております。 　一九九〇年以降、日本企業は、金融危機、それか

継続的に徐々に増えてきているということを教えていただきました。良い方向に進んでいるのかなと思いますけれども、とはいってもまだ、拡大基調に進んでいるかというと、これからというところもあるのかなというふうに私自身は思っているところです。 　経営者はやっぱり設備投資しっかりしてもらって、生産性を上げて、企業収益を高めて、その収益を原資に再投資するといういい循環を生み出していかなければ、やはり持続的なこの賃金上昇にも結び付いていかないと思っています。 　設備投資の停滞というのは、経済成長を支える資本ストックの蓄積を妨げて資本の老朽化をもたらしました。また、これが大きいと思うんですけれども、研究開発といった無形資産による新しい価値の創造を抑制することにもつながって、日本の潜在成長率を引き下げる要因ともなってきたということも考えています。 　先ほども少しお話あったかと思いますけれども、経産省がま

ありがとうございます。 　課題を認識をされて、伴走メニュー、様々用意してくださっているということで、政権が掲げていらっしゃるこの賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを進めるためにも、地方にある積極的な投資意欲をいかにこの日本経済の成長につなげていけるのかといったところだと思いますので、是非スピード感を持って引き続き取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 　また、地方を見てみますと、国が出すこの補助金などを活用して、稼ぐ力、これを高めようと奮闘している事業者もたくさんいらっしゃいます。せっかくこうして用意された補助金、助成金ですから、やはり有効に活用してもらって、それを更なる成長につなげていってもらうことが期待されるところでございます。 　ただ一方で、先日発表された地元静岡県内の信用金庫が県中部地域の中小企業に実施した調査を見ますと、様々な補助金の活用が進んでいる一方で、去年