平山佐知子

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　二〇一七年に改正された文化芸術振興基本法の第二条では、文化権の保障に関して、目を配るべき対象が強調されました。これまでの日本の文化政策を考えますと、やはり文化芸術というのは、社会教育の一部としての位置付けで、なかなか愛好者だけが楽しむものという位置付けだったのかなという印象を持ちます。 　間もなく十二年となる東日本大震災のときもそうでしたけれども、やっぱりこの芸術文化、音楽とかはですね、その国民の皆さんの心の支えでありまして、生きるためには欠かせないものであるということ、これはまた、このコロナ禍を経てもまた明らかになったんじゃないかと思います。芸術文化、愛好家だけのものではなくて、国民に必要とされる社会には欠かせない産業でもあると改めて認識をしまして、フリーランスアーティストですとか芸術文化団体などの経営実態、きちんと把握する役割もやはり国とし

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　アートフェア東京、私もちょっと伺わせていただこうかなと思っているんですけれども、大臣がおっしゃるように、生活をアートというのは豊かにするというのはもちろんですし、文化芸術というのは他国を引き寄せるソフトパワーとしての効果も絶大ですし、経済活性化のこの起爆剤にもなるという本当に重要なものだと私も捉えています。是非、引き続き、政府一丸となって、予算付けも含めてしっかりと前に進めていただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、リスキリングについても伺います。 　これもちょっと地元で話を聞いていますと、先ほどもあったかもしれませんが、やっぱり経営者の方々はリスキリングをすると離職者がどうしても増えてしまうんじゃないかと心配をしている方もまだまだいらっしゃいます。国がやはり幾ら前に進めるといいましても、なかなか実際どこまで進められることができるの

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　では最後に、労働者の側からもちょっと考えてみたいと思いますが、マッチングについて、厚生労働省能力開発基本調査結果二〇〇一年度版によりますと、職業生活設計を進めるために必要な情報として、企業が従業員に求める人材要件に関する情報を欲している人が四三・九％だったのに対して、それを提供していると回答した企業は二七・三％と。この数字から見ても、企業が提供している情報と従業員が欲している、求める情報との間にギャップがあるのかなということが分かります。どの業種向けの技能を身に付ければ高収入につながりやすいか判断できるようにすれば、やはり学び直しをする際にも大いに参考になりますし、労働者側のやる気にもつながるんじゃないかなと考えています。 　国として今後育てていきたい分野ですとか、より人員が必要となる分野など、もちろん決め付けではないんですけれども、大まかにで

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、柔軟でまた可能性ある社会にしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。