平山佐知子

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当にやる気が出るような、そして挑戦できるような環境をやっぱりしっかり土台としてつくっていくということが重要かなというふうに思っております。 　次に、エネルギーの安定供給にもう一度話を戻したいと思います。 　私、この八月に愛知県の碧南火力発電所、視察に行ってまいりました。世界に先駆けて、二〇二一年度から、燃料アンモニアを大規模に混ぜて燃やすこの混焼技術の確立に向けた実証事業が行われていて、二〇二〇年代後半には商用運転を開始する計画で今取組が進められています。現場では、混焼バーナーですとかアンモニアタンクといったタンク類、それから配管ラックなどの設置工事の進み具合などを当日は視察をしてまいりました。 　今、日本では、化石燃料を使用した火力発電が電力需要のおよそ七割支えている一方で、国内のＣＯ２排出量の約四割は火力発電であるという課題があります

○平山佐知子君　これからまた具体化進めていくということで、お願いいたします。 　これから水素、アンモニアという新たなエネルギーが身近になってきますと、やはり大切なのは地域の皆様がいかにこの新しいエネルギーに対して理解をしていくかということだと思います。 　碧南火力発電所では、これまでおよそ三十年間アンモニアを取り扱ってきた技術と経験があって、実証試験の際は、アンモニアを無害化する散水設備などのこの除害設備ですね、これを備えて、安全に配慮して行ってきたということも教えていただきました。また、これまでも地元の方へ積極的に説明会を開いたり、来月十二月には防災訓練も予定していますということも教えてもらっています。こうしたことはやはり事業者任せにするのではなくて、まさに国がしっかりリードして進めていくべきだということを思っております。 　一方、水素についても、特徴を的確に認識して、この危機意識

○平山佐知子君　やはり知らないということは怖いということにつながっていくと思いますので、しっかり理解していただいて、国も事業者も国民もみんな同じ方向を向いて進んでいけるような状況をまたつくっていかなくてはいけないなと思っています。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、今回の処理水、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムについて伺ってまいりたいんですけれども、先ほども須藤委員の質問にもありましたけれども、このトリチウムの分離技術についてですけれども、二〇一八年六月に近畿大学がこのトリチウム水の分離回収及びその装置を開発したということで発表がありました。さらに、東京理科大学の安藤教授らのチームもこのトリチウムを除去する手法を開発したということで、その報道もそれぞれなされました。 　こうしたトリチウムの分離技術について、先ほども御答弁の中でもいただきましたけれども、おととしの環境委員会、参議院の環境委員会でも徳永委員が質問されて、その答弁の中で、このおととしのときにもですね、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり直ちに実用可能な技術ではないと評価されていると、他方で、技術開発の進捗は引

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に国内外の技術、着々と進めていて、まだ実証試験の前だけれども進めているということ、これしっかりとやっぱり情報開示して、あらゆる面で責任持ってやっているんだということを国内外に向けて発信もお願いをしたいと思います。 　政府は、風評対策などのためにこれまでも、皆さんの議論の中にもありましたけれども、八百億円の基金、そして新たに二百七億円をこの予備費から拠出するということで、また、東京電力も、禁輸措置で損害が出ればしっかりと補償、賠償すると明言をされています。 　ただ、国民の中には、東電の賠償は国からの資金交付によって行われていて、その資金は東電や原子力事業者から徴収した負担金によって国庫納付されているが、これ最終的に電気料金が上がるなど国民に負担が跳ね返ってくるのではないかと心配する声、不安な思いを抱いている方も中には、私の下にも声が届いてい

○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。 　この処理水放出を受けて中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止したわけでございますけれども、さらに、この米中対立が今進んでいる中、日本もその米国に同調姿勢を取っていく場合、例えば中国はレアアース、特定の鉱物の輸出規制をするということも可能性としては考えられます。 　過去を振り返ってみると、二〇一〇年九月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した際には、レアアースの実質的な対日禁輸措置が実施されました。そのときの教訓から、中国以外の選択肢を確保するなど供給元を多角化していくということ、それから、中国が貿易制限的措置をとるということは中国経済にもやはり負の影響が生じることなどを情報発信をしていくこと、これも求められていました。そういうことについて政府はこれまでどういう対策を講じ、また今後は重要鉱物のサプライチェーン強化についてどう取り組む方針なのか、改

○平山佐知子君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　二〇二二年の評価委員会において新たなビジネスモデルがおおむね確立できたという評価がなされて、これを踏まえて、西村大臣の下、この新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会が設置されて、検討会開催の上、今回この法案の提出に至っているということです。 　私、最初に疑問に思ったのが、先ほどからもタイミングの話出ていますけれども、なぜこの今のタイミングで法改正なのかということを疑問に思ったんです。 　午前中からの議論も様々聞かせてもらっていますけれども、今は中小企業のゼロゼロ融資の本格回収が始まるタイミングでもあって、だからこそ今このタイミングなんだというお話、御説明を伺いましたけれども、私は逆に、この本格回収が始まるタイミングであって、これで逆に思ったのは、今後、完全民営化、民営化が進むことでこの回収、その回収も早まる可

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　中小企業の望みでもあったという、これまでの危機対応のノウハウを生かしてというお言葉もありました。やはり、長い目で見て、この法改正が、この根っことして我が国の中小企業金融、この発展、健全な発展に資する法改正にすべきだと私も考えているところです。 　ただ一方で、中小企業という話もありましたし、民間金融機関という言葉もありましたけれども、やっぱり、うがった見方をすればですけれども、このタイミングにこだわる理由は商工中金の経営の自由度を先行して高めたいという意向ではないかということも、民業圧迫という言葉もありました、そういうふうに思われてしまう、考えられてしまうというところも一部あると思っています。 　中途半端なというふうに先ほど申し上げましたけれども、ずっと議論になっていますが、今回行われようとしているこの法改正ですが、政府保有株式の全部を売却した

○平山佐知子君　この法改正をきっかけに、やっぱり政府系金融どうあるべきかということも併せて明確にしていく必要もあるのかなということも考えました。 　岸田政権が提言されている新しい資本主義における官も民もという哲学、これをどう捉えるのかというところ、改めて、官から民へ、これにふさわしい分野であったり、それから一方で、官も民もこれにふさわしい分野の見極めをするときにもなっているのではないかということも考えます。この官も民も、これが適切だとしても、政府系金融として、先ほどからあるように日本政策金融公庫もありますので、それでも十分ではないかという意見もあります。 　要は、官の焼け太りの繰り返しは避けなければならないということを考えますけれども、この点についての見解を教えてください。