平山佐知子

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　このデジタル社会の発展というのは、私たちの暮らし、様々な面で恩恵をもたらしていると思っています。地元、私の静岡県ですね、地元の特産の一つにお茶、緑茶が挙げられますけれども、国内需要の低迷や単価の下落などといった原因で、昭和五十八年のピーク時から比べますと、今ではその産出額、残念ながら七割減と厳しい状況にあります。 　一方で、その中でもデジタル社会の恩恵とも言える明るい兆しと言えるのは海外への輸出額、これを見ますと堅調に増えてきているということです。緑茶の日本からの輸出額を見ますと、近年で一番少なかった平成二年に比べますと、令和四年にはおよそ五十二倍にまで拡大してきています。 　さらに、最近ではスパークリングティーと呼ばれる炭酸入りのお茶、こういったものも登場するなど、新しい付加価値もつくり出されて世の中に送り出されていると

○平山佐知子君　守りの支援、詳細ありがとうございます。 　デジタル空間では、今、ＳＮＳを上手に利用しまして企業も自社製品の広告や販売を行っていますけれども、それをどうモニタリングしていくのかということも課題の一つだと思います。単体のサービスで、国内だけでも数千万、世界では数十億ものアカウントがあるなど、デジタル空間はこの無限の広がりがあるわけです。そうした中で、中小企業などは所有する知的財産が侵害されていないかどうか常にモニタリングをしていく必要があるわけで、これを一企業で担うには限界があって、かなりこれ大変な業務になると思います。ましてやスタートアップ、それから中小企業では、モニタリングのノウハウ、これが乏しかったり、人員や資金的な余裕も含めて懸念している部分があると思います。 　今回の法改正の対象は、スタートアップ、中小企業等の知的財産を活用した新規事業を後押しするためということで

○平山佐知子君　このモニタリング、企業がして、所有する知的財産が侵害されていること、これが発見された場合ですが、その後は一般的には侵害行為を行った者に対して民事での対応を行うことになります。意匠、商標権侵害事件の訴訟を行おうとした場合ですが、インターネット上での侵害が匿名だとしますと、発信者情報開示請求がおよそ二か月、その後の裁判では更におよそ五か月の月日が掛かるということを聞いています。 　アメリカでは、著作権の侵害を主張する者から法定の形式的要件を満たす通知を受領したプロバイダーなどは、著作権侵害情報か否かの実体的判断を経ずに一旦当該著作権侵害とされる情報を削除すれば責任を負わないこととされていますノーティス・アンド・テークダウン制度が導入されています。これはやや権利者の保護に重きを置いていて、時間や費用、手間などを考えますと、被害を訴える側の負担が軽いのではないかと考えています。

○平山佐知子君　デジタル空間では、先ほどからもありますけれども、法規制の迅速化、これスピードが速いので、これも重要になってくると思っています。 　二〇〇一年頃には、ピア・ツー・ピアを用いたファイル共有ソフトウエアなどが登場して、ネットワーク上には映画、音楽を始めとする知的財産のデータがアップロードされて、それを不特定多数のユーザーがダウンロードするといった行為が行われて問題になりました。さらには、これ取り締まったとしても次の新しい技術が出てくるといった具合に、イタチごっこのような状況が続いていると言えるかと思います。 　このような中、デジタル分野における知的財産の保護を始めとする法制の整備などは、やはりここでとどまるのではなくて加速をしていかなくてはならないと考えますが、これについての大臣の考えを伺います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。リスクに対応という話もありました。 　最後、質問、もう短い時間なので意見だけにとどめますけれども、やはりこの急激に変化するデジタル空間というのは、先ほども申し上げたとおり、私たちの生活に恩恵をもたらす一方で様々な懸念もあるわけです。 　そんな中で、やっぱりユーザー側の知識というのも大切だと思いまして、インターネットの情報をしっかり正しく理解をして、その善しあしを正しく判断して運用していくということ、この能力ですね、いわゆるネットリテラシーということも大切だと思いますので、発信者、利用側、どちらも恩恵が得られるような、そんな社会をしっかりとつくっていかなくてはいけないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　先日、委員会に参考人としてお越しいただきましたけれども、東京大学名誉教授の山地憲治さんは以前のインタビューの中で、この原子力発電について、福島第一原子力発電所の事故によって原子力に対する信頼は大きく崩れ、その崩れた信頼がいまだに回復できていない状況にあるということに触れられて、国民の信頼を回復することがやはり最も大事だということをおっしゃいました。また、信頼の回復は、結局、安心と安全のうちの安心に関わることであって、科学技術の論理だけではこの安心の回復は難しいということも述べられています。 　さらに、ＮＰＯ法人理事長の大空幸星さんも以前のテレビ番組の中で、安全と安心は違うんだと、科学的根拠に基づいた安全を担保していくために原子炉や核融合発電、イギリスの高温ガス炉の開発事業に日本原子力研究開発機構が入りましたけれども、諸外国と

○平山佐知子君　ありがとうございます。安心というのが大前提だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　我が国は、百六十を超える国々が加盟するＷＴＯ協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野庁の統計によりますと、農地においては二〇一七年から二一年の累計で六十七・六ヘクタール、森林においては二〇〇六年から二〇二一年の累計で八千四百六十五ヘクタールが外国資本によって買収されているということです。 　姫路大学の平野秀樹特任教授は、令和三年六月末における全国の太陽光発電の総発電量が六・八メガワットであることから逆算をして、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を三〇％から四〇％と仮定をします

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございます。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、水素について伺ってまいります。 　水素の水電解装置、脱炭素に向けてもこれ大きく期待しているところだと思います。先日も申し上げましたけれども、再エネに適した地域では既に出力抑制が発生して未利用の電力が生じているわけです。そこで、変動電源である再エネからの水素製造に適しているアルカリ水電解装置は、再エネが出力制御をせざるを得ないという課題に対する解決策としても、系統連系による再エネ導入拡大への貢献という点でも期待されているところだと思います。 　そこで伺いますが、この再エネによって作られたグリーン水素、これをどのように国内に流通させていくおつもりなのか。政府は、今年一月に、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理公表されましたけれども、今後の水素の供給体制の方向性と、現時点で予想される供給体制整備の課題についてありましたら