平山佐知子

○平山佐知子君　最後に、もう一つ製造業について伺いたいんですが、コロナの影響もあって、政府では、製造業の国内回帰、進める方向性であると思っています。私もそれは同じ考えで、経済安保とか円安といった要因からも考えて、この機会にやはり海外転換していたこの工場をもう一度国内に呼び戻していくべきだというふうに思っております。 　その製造業の国内回帰、進めることと同時に、やはり、何度も言っていますが、挑戦できる、そんな雰囲気つくり出す必要があると思いますけれども、最後、短くお願いいたします。

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございます。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、この冬のエネルギーの安定供給について伺ってまいります。 　今年度の冬は、期間を通じて各エリアとも安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できるという見通しが示されて、西村大臣も十月三十一日にはこの冬は節電要請を行わない方針であるということを発表されました。しかしながら、需給バランスについてはここ数年不安定な状況が続いているということ、さらには世界の様々な危機的状況から、このエネルギーの確保について不安視する声も実際あるわけです。 　この冬の電力需給の見通しについて、リスクについてはどういうふうに認識をされているのか、また、いざというときはやっぱりしっかりと早めに国民に周知するということも重要だと思っているんですけれども、この点についての大臣の考えを教えてください。

○平山佐知子君　リスクも認識しながらということ、丁寧にというお話もありました。 　やはり、イスラエルとハマスの軍事衝突が深刻化する中で、やっぱりエネルギー市場の警戒感というのは強まっていると思います。イスラエルの石油生産量自体は、例えばサウジアラビアとかイラク、イランといった中東の主要産油国に比べますと少ないんですが、ただ、やっぱりこのイスラエルとハマスの戦闘がそうした主要産油国に飛び火をしたり、例えばこのホルムズ海峡が海上封鎖されたりするということも完全にこれは否定できないという中で、そうなると石油供給にやはり大きな影響を及ぼす可能性、これも考えておかなくてはいけないと思います。もちろん、石油だけではなくて、天然ガスに関しても、この欧州の脱ロシア化も含めて今後各国がどういうふうにエネルギーを確保していくのか、これは警戒感が強まっているところだと思います。 　こういう中で、岸田総理は今

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　厳しいこのエネルギー確保競争の中で、お忙しい中、外交行かれてくださっているということで、引き続き諸外国との連携、しっかりと図っていただきますようお願いを申し上げます。 　次に、経済対策、私も激変緩和対策の出口戦略について伺っていきたいなと思いますが、先ほど来からあるように、この四月末までですね、来年の、延長する方針が示されているガソリン、電気・ガス料金の激変緩和対策ですけれども、特にこのガソリンの激変緩和対策についてはこれまでも延長を繰り返しているという状況で、中東情勢の緊迫化含めて、この期限を区切るというのはなかなか難しいなと私も考えております。要は、これまで以上にやっぱりこの出口ですね、出口戦略をどうするのかというのは非常に難しい局面に来ているのかなというふうに思っております。税金でこの市場価格を抑える構図というのは、当然ながらその分の財政

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当にやる気が出るような、そして挑戦できるような環境をやっぱりしっかり土台としてつくっていくということが重要かなというふうに思っております。 　次に、エネルギーの安定供給にもう一度話を戻したいと思います。 　私、この八月に愛知県の碧南火力発電所、視察に行ってまいりました。世界に先駆けて、二〇二一年度から、燃料アンモニアを大規模に混ぜて燃やすこの混焼技術の確立に向けた実証事業が行われていて、二〇二〇年代後半には商用運転を開始する計画で今取組が進められています。現場では、混焼バーナーですとかアンモニアタンクといったタンク類、それから配管ラックなどの設置工事の進み具合などを当日は視察をしてまいりました。 　今、日本では、化石燃料を使用した火力発電が電力需要のおよそ七割支えている一方で、国内のＣＯ２排出量の約四割は火力発電であるという課題があります

○平山佐知子君　これからまた具体化進めていくということで、お願いいたします。 　これから水素、アンモニアという新たなエネルギーが身近になってきますと、やはり大切なのは地域の皆様がいかにこの新しいエネルギーに対して理解をしていくかということだと思います。 　碧南火力発電所では、これまでおよそ三十年間アンモニアを取り扱ってきた技術と経験があって、実証試験の際は、アンモニアを無害化する散水設備などのこの除害設備ですね、これを備えて、安全に配慮して行ってきたということも教えていただきました。また、これまでも地元の方へ積極的に説明会を開いたり、来月十二月には防災訓練も予定していますということも教えてもらっています。こうしたことはやはり事業者任せにするのではなくて、まさに国がしっかりリードして進めていくべきだということを思っております。 　一方、水素についても、特徴を的確に認識して、この危機意識

○平山佐知子君　やはり知らないということは怖いということにつながっていくと思いますので、しっかり理解していただいて、国も事業者も国民もみんな同じ方向を向いて進んでいけるような状況をまたつくっていかなくてはいけないなと思っています。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、今回の処理水、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムについて伺ってまいりたいんですけれども、先ほども須藤委員の質問にもありましたけれども、このトリチウムの分離技術についてですけれども、二〇一八年六月に近畿大学がこのトリチウム水の分離回収及びその装置を開発したということで発表がありました。さらに、東京理科大学の安藤教授らのチームもこのトリチウムを除去する手法を開発したということで、その報道もそれぞれなされました。 　こうしたトリチウムの分離技術について、先ほども御答弁の中でもいただきましたけれども、おととしの環境委員会、参議院の環境委員会でも徳永委員が質問されて、その答弁の中で、このおととしのときにもですね、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり直ちに実用可能な技術ではないと評価されていると、他方で、技術開発の進捗は引

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に国内外の技術、着々と進めていて、まだ実証試験の前だけれども進めているということ、これしっかりとやっぱり情報開示して、あらゆる面で責任持ってやっているんだということを国内外に向けて発信もお願いをしたいと思います。 　政府は、風評対策などのためにこれまでも、皆さんの議論の中にもありましたけれども、八百億円の基金、そして新たに二百七億円をこの予備費から拠出するということで、また、東京電力も、禁輸措置で損害が出ればしっかりと補償、賠償すると明言をされています。 　ただ、国民の中には、東電の賠償は国からの資金交付によって行われていて、その資金は東電や原子力事業者から徴収した負担金によって国庫納付されているが、これ最終的に電気料金が上がるなど国民に負担が跳ね返ってくるのではないかと心配する声、不安な思いを抱いている方も中には、私の下にも声が届いてい