平山佐知子

○平山佐知子君　様々おっしゃっていただきましたけど、この強みを、日本の強みを生かしていくという言葉もありました。是非、日本企業の勝ち筋をしっかり描いた上で、産官学一緒に連携をして進めていただきたいなと思います。 　今お話にも出てきましたけれども、水素の製造方法の水電解について、これは多くの産業の脱炭素を担うと期待されているグリーン水素を作るのにも欠かせない製造方法ということで、この水素戦略の柱の一つと言えると思っています。 　その水電解ですが、アルカリ型とＰＥＭ型の二つのこの水電解方法があって、旭化成では福島水素エネルギー研究フィールドで世界有数のアルカリ水電解水素製造システムを導入して開発を進めているということです。 　ただ一方で、このアルカリ型では中国が極めて高い競争力を持って、価格競争力ですね、これを持って世界シェアの半分程度を担っているということも伺っています。水素製造につい

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　また水素については次回、機会があれば伺わせてもらいたいなと思っていますけれども、是非、この水素エネルギー分野ではこの世界での存在感を示していただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　私も、今日は系統整備とか風力発電について伺ってまいります。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、先ほども出てきたものですが、電力広域的運営推進機関が今年三月に発表しました広域連系系統のマスタープランによりますと、二〇五〇年までの送電網の増強費用はおよそ六兆円から七兆円になる見通しということです。これは本年度の防衛費にも匹敵する額ということなんです。特に、二〇三〇年度までに整備を予定していますこの北海道、東北と首都圏を結ぶ海底直流線の新設には、日本海側と太平洋側の二つのルートで合わせて二・五兆円から三・四兆円の費用を見込んでいまして、これ相当大規模な計画と言えると思います。 　こうした送配電網の整備費用ですが、国民負担ですね、託送料金とか、あとは再エネの賦課金の一部などで回収されることになるということなんですけれども

○平山佐知子君　国民負担となる、まあ電気料金の話もありますけれども、やはりしっかりと国民にも分かりやすく説明をしていくというこの責務があるのかなというふうに思っています。 　もちろん、やっぱり系統整備というのは、これから最大限再エネを導入していくには私も大切だと思っていますし、この洋上風力を始めとした大規模なこの再エネ導入を見越してのことだということですけれども、先ほど申し上げました北海道、東北エリアと首都圏を結ぶ系統整備というのは、先ほど礒崎先生もおっしゃっていましたけれども、実際には、何というんですか、要は首都圏の電力消費を地方が支えるという構造になるかと思います。 　私は、地域経済への貢献とか雇用創出につながるような再エネ導入を進めるべきだと思っていますけれども、実際には、この大規模な再エネ施設というのは、地域との共生の関係で、例えば自然災害であったり、あとは騒音など、多くのトラ

○平山佐知子君　分かりました。 　今後、最大限この再エネを導入していくためには、今回の大規模なこの送配電網整備ですが、出力制御抑制にはどの程度寄与するものとなるのか教えていただきたいということ。 　それから、電力需要に余裕がある春や秋は、例えば日中の電気代安くするなどして電力需要を喚起させることも有効ではないかというふうに考えております。さらに、欧州とか米国では、電力市場においてマイナス価格、これが付くことは一般的で、電力価格がマイナス価格になるときには電力供給が需要に対して過多になっているということから、電力を使うとお金がもらえるという価格シグナルとなって、供給過多の需給バランスを改善するという指摘もあるわけです。このような考え方に対する政府の見解も教えてください。

○平山佐知子君　分かりました。 　次に、洋上風力について伺ってまいります。 　再エネ海域利用法上の促進地域で、秋田県沖などの大規模なこの洋上風力発電は、脱炭素とこのエネルギーの自給の切り札と言えるのではないかと思っています。ただ、一方で、半導体とか液晶パネルといった分野では、いずれも日本企業が当初は技術的な優位性を持っていたにもかかわらず、普及期になりますと、例えば韓国、中国が政府の強力なこの後押しの下、巨額の増産投資に踏み切って価格競争力高めて、結果、日本勢負けてきたという悲しい現実もやっぱり見なくてはいけないと思っています。 　洋上風力については、むしろ我が国は他国から遅れてのスタートとなる中で、まずは国内ですね、市場で産業競争力を育てて、ひいては海外でも現地企業と互角に戦っていけるような状況をいかにつくれるか、これが重要だと思っています。 　そこで、洋上風力発電の材料生産から

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　ラストの質問、ちょっと時間がないのでここでもうまとめさせていただきますけれども、是非、この洋上風力、サプライチェーン全体像に占めるこの保守運用の割合は全体の三六・二％を占めているともされていますので、ここをしっかり伸ばしていく。今おっしゃっていただいたように、大企業などの利点も生かして、伸ばせるところはしっかり伸ばしていくことが、結果、中小・小規模事業者の方に波及効果が生む、行くということになりますし、国内全体の経済活性化にも結び付くと思いますので、是非引き続きお願いをしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、原子力政策について伺っていきたいと思います。 　私は、原子力については、もちろんこれゼロリスクではないということ、これは認めた上で、一方で、この脱炭素とかエネルギー自給率、安定供給とかそういう幅広い議論を国会においてもしっかりとさせていただいて、それから国民の皆様にも知っていただいて理解をいただくという、そういうことが必要、大切ではないかというふうに考えております。 　その上で、先ほどからもありますように、今回の法改正で最も大きな点といいますと、二〇一二年の原子炉等規制法改正で原発の運転期間が原則四十年とされ、延長も一回限りの二十年までとされたものを、運転期間及び延長については電気事業法に規定をし、原子力事業者が予見し難い事由による停止期間に限り運転期間のカウントから除外し、六十年を超える延長も可能としたこと、そし

○平山佐知子君　改めてまとめていただきまして、ありがとうございます。 　資料一を御覧いただきたいんですが、今おっしゃっていただきましたように、本改正案が成立すれば、安全規制に係る制度や運用の変更、仮処分命令など、原子力事業者が予見し難い事由によるこの停止期間を運転期間のカウントから除外することができて、原発の六十年以上の稼働も可能となるということでございます。 　その一方で、発電用原子炉を三十年を超えて運転しようとする場合には、発電用原子炉設置者は、最長十年ごとですね、十年以内ごとの期間におけるこの劣化状況に関する技術的評価の方法や結果、それから劣化を管理するための必要な措置等を記載した長期施設管理計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けなければならないとされています。 　運転期間が六十年を超えて長期化する可能性もあるという中で、どのようにこの原子炉の安全性、確保をしていくのか。具体

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　より長期化することで、安全性をしっかり確保していくためにはやはり審査、より詳細な審査と厳格化という話もありました。そうしますと、原子力規制委員会のこの役割、重要性、ますます高まっていくということにつながっていくと思います。原子力規制委員会、それから事務局である原子力規制庁の業務量、かなりこれ増えていくんじゃないかということも考えます。 　資料の二を御覧いただきたい。 　ちょっと大きな表ですけれども、こちら、我が国の現在の原発の状況ですね。運転中とか建設中、それから計画中などの一覧になっていますけれども、最近、原子力規制委員会における発電用原子炉設置許可変更手続を行った原発、これを見てみますと、上の方の東北電力ですね、女川二号機、こちらは、安全性とか耐震性の審査に時間が掛かって、申請から許可までおよそ六年掛かっています。そして、下の方に行って中