平山佐知子

○平山佐知子君　このモニタリング、企業がして、所有する知的財産が侵害されていること、これが発見された場合ですが、その後は一般的には侵害行為を行った者に対して民事での対応を行うことになります。意匠、商標権侵害事件の訴訟を行おうとした場合ですが、インターネット上での侵害が匿名だとしますと、発信者情報開示請求がおよそ二か月、その後の裁判では更におよそ五か月の月日が掛かるということを聞いています。 　アメリカでは、著作権の侵害を主張する者から法定の形式的要件を満たす通知を受領したプロバイダーなどは、著作権侵害情報か否かの実体的判断を経ずに一旦当該著作権侵害とされる情報を削除すれば責任を負わないこととされていますノーティス・アンド・テークダウン制度が導入されています。これはやや権利者の保護に重きを置いていて、時間や費用、手間などを考えますと、被害を訴える側の負担が軽いのではないかと考えています。

○平山佐知子君　デジタル空間では、先ほどからもありますけれども、法規制の迅速化、これスピードが速いので、これも重要になってくると思っています。 　二〇〇一年頃には、ピア・ツー・ピアを用いたファイル共有ソフトウエアなどが登場して、ネットワーク上には映画、音楽を始めとする知的財産のデータがアップロードされて、それを不特定多数のユーザーがダウンロードするといった行為が行われて問題になりました。さらには、これ取り締まったとしても次の新しい技術が出てくるといった具合に、イタチごっこのような状況が続いていると言えるかと思います。 　このような中、デジタル分野における知的財産の保護を始めとする法制の整備などは、やはりここでとどまるのではなくて加速をしていかなくてはならないと考えますが、これについての大臣の考えを伺います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。リスクに対応という話もありました。 　最後、質問、もう短い時間なので意見だけにとどめますけれども、やはりこの急激に変化するデジタル空間というのは、先ほども申し上げたとおり、私たちの生活に恩恵をもたらす一方で様々な懸念もあるわけです。 　そんな中で、やっぱりユーザー側の知識というのも大切だと思いまして、インターネットの情報をしっかり正しく理解をして、その善しあしを正しく判断して運用していくということ、この能力ですね、いわゆるネットリテラシーということも大切だと思いますので、発信者、利用側、どちらも恩恵が得られるような、そんな社会をしっかりとつくっていかなくてはいけないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　先日、委員会に参考人としてお越しいただきましたけれども、東京大学名誉教授の山地憲治さんは以前のインタビューの中で、この原子力発電について、福島第一原子力発電所の事故によって原子力に対する信頼は大きく崩れ、その崩れた信頼がいまだに回復できていない状況にあるということに触れられて、国民の信頼を回復することがやはり最も大事だということをおっしゃいました。また、信頼の回復は、結局、安心と安全のうちの安心に関わることであって、科学技術の論理だけではこの安心の回復は難しいということも述べられています。 　さらに、ＮＰＯ法人理事長の大空幸星さんも以前のテレビ番組の中で、安全と安心は違うんだと、科学的根拠に基づいた安全を担保していくために原子炉や核融合発電、イギリスの高温ガス炉の開発事業に日本原子力研究開発機構が入りましたけれども、諸外国と

○平山佐知子君　ありがとうございます。安心というのが大前提だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　我が国は、百六十を超える国々が加盟するＷＴＯ協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野庁の統計によりますと、農地においては二〇一七年から二一年の累計で六十七・六ヘクタール、森林においては二〇〇六年から二〇二一年の累計で八千四百六十五ヘクタールが外国資本によって買収されているということです。 　姫路大学の平野秀樹特任教授は、令和三年六月末における全国の太陽光発電の総発電量が六・八メガワットであることから逆算をして、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を三〇％から四〇％と仮定をします

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございます。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、水素について伺ってまいります。 　水素の水電解装置、脱炭素に向けてもこれ大きく期待しているところだと思います。先日も申し上げましたけれども、再エネに適した地域では既に出力抑制が発生して未利用の電力が生じているわけです。そこで、変動電源である再エネからの水素製造に適しているアルカリ水電解装置は、再エネが出力制御をせざるを得ないという課題に対する解決策としても、系統連系による再エネ導入拡大への貢献という点でも期待されているところだと思います。 　そこで伺いますが、この再エネによって作られたグリーン水素、これをどのように国内に流通させていくおつもりなのか。政府は、今年一月に、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理公表されましたけれども、今後の水素の供給体制の方向性と、現時点で予想される供給体制整備の課題についてありましたら

○平山佐知子君　コストのこととか需要の開拓とか、具体的に様々述べていただきましたので、しっかりとそれを積み上げていただいて解決に向けて進めていただきたいと思います。 　また、先日も少し議論させてもらいましたけれども、水素基本戦略ですが、初回の策定から五年が経過して、今ちょうど改定に向けた検討が行われているということでした。先日、大臣からは、今般の水素基本戦略改定において、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところという答弁をいただきました。 　この新戦略ではどのように企業の、この日本の企業ですね、この勝ち筋を描いていくのか、改めて少し詳しく伺いたいということ。それから、民間企業に更に積極的に水素産業分野に参画、それからチャレンジをしてもらうには、水素社会に対する国民の理解とか期待、これを高めていくということも併せて必要だと

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　まだまだ水素については先が見えにくい分野でございますし、その分投資がしにくいという企業もあると思います。しっかり、企業が参画するんだということをまた国と一緒になって進めていけるような状況を引き続き続けていただきたいなと思います。 　次に、バックエンドについて伺います。 　今日もずっと議論になっていましたけれども、先日からの答弁によりますと、昨年末の時点で、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料はおよそ一・九万トンと。容量逼迫に備えて、現在、原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画に基づいて乾式貯蔵などを活用しておよそ六千トンの貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めているということです。 　最終処分地の選定については、二〇〇〇年に最終処分法が制定され、二〇一七年には科学的特性マップ公表され、現在、北海道の寿都町ですね、それ