平山佐知子

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　まずは既設のものをしっかり、安全性確保、これを大前提としながら使っていくと、その上で研究開発を進めるということをお話がありました。 　やっぱり、事業者に任せていくということ、それから地元の理解も得られなくてはいけない、これもよく分かるんですけれども、今回こうして大転換ということで、これまで言っていなかったそのリプレースにも踏み込んだことを示されている中で、是非これから、そのいろんな方々と連携しつつですけれども、国が前面に立ってやっぱり国民にしっかり分かりやすく説明をする、理解をしていただくような丁寧な進め方を引き続きお願いをしたいと思います。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　カーボンプライシングについて伺ってまいります。 　今回は、石炭とか石油といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を掛ける炭素税ではなくて、それに似た賦課金というこの仕組みが導入されますけれども、この賦課金の対象がやはり非常に限られているというふうに感じています。通常は幅広い業者に対してＣＯ２排出量に応じた課税を行う炭素税ですけれども、今回の賦課金、それから負担金の対象になるのは電力会社とかガス会社、石油元売会社、商社など、石油、化石燃料を輸入する事業者に限られるということです。なぜこの炭素税ではなくて賦課金、それから負担金といった制度としたのか。 　また、こうした今回の賦課金の対象が限られるのは、幅広い事業者について排出量の実績を測定することが難しいといった実務上の問題がその理由とされているんですけれども、そうすると、こ

○平山佐知子君　きめ細かく見ていくという今お話もありましたし、先日の参考人の伊藤参考人からも、やっぱり今後どうしていくのか、またその対応というのは何度も見直しをしながら進めていくという、そういうお話もありましたので、そういうことだと理解をいたしました。 　そして、このＧＸ経済移行債の償還財源ですが、まずはこの化石燃料賦課金を二〇二八年度から徴収をし始めまして、その後、特定事業者負担金を二〇三三年度から徴収すると、それで二〇五〇年度には償還されるということなので、二十年程度で二十兆円を生み出す必要があるわけです。 　先ほどからも議論になっていますけれども、化石燃料賦課金はＣＯ２の量に応じて徴収されるとありますが、ＥＵではＣＯ２排出一トン当たり一万円前後の炭素税を徴収しているということも伺っておりますが、今回その単価、やはり幾ら程度なのかと。やっぱりこれ、どれくらいの規模の負担になるのかと

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やはり企業側も、負担についてはしっかり提示してほしいということで、心配もあると思いますし、やっぱり当然ながら、事業計画をした上で企業は事業を進めていますので、是非なるべく早めにきちんとした形で提示をしていただきますようお願いを申し上げます。 　次に、排出量取引制度について伺ってまいります。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　これは、大手電力会社の二〇二二年度の第三・四半期決算と通期見通し、示したものです。ロシアのウクライナ侵略などによって燃料価格高騰したことが主な原因と言えると思いますけれども、どこも非常に大変な状況になっているということが分かります。 　先ほどの賦課金とともにこのＧＸ経済移行債の償還財源として挙げられているのが特定事業者負担金です。これは発電事業者に対して課せられるものですけれども、現在火力発電主体となっている我

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　私、心配しているのは、やっぱりこの電力の安定供給をどう確保していくかということだと思っていまして、この再エネをやはり最大限にこれから増やしていくとしても、やはり現実的に見ると火力をなくすことは今すぐには難しいという中で、そんな中で、やっぱり大手電力会社は安定的にこの電力を供給することを確保していくために火力を動かしているというところもあると思っています。 　ですから、今、単価が上がってという話もありましたけれども、そんな中で単価を上げていく、これからの見込みで上がっていく中で、安定供給に寄与しているところだけが結果的には負担、過度な負担になってしまうというところがないような形で、やはりこのバランスを見ながら進めていただきたいと思いますし、大臣もおっしゃってくださったこの産業競争力強化をするためにもこれ大事なところだと思っていますので、是非よろし

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　おっしゃるように、やっぱり時代がどういうふうに変化しているかは分からないですし、そのときの地球環境がどうなっているかも分からないですし、二〇五〇年の後、カーボンニュートラルが達成した後も、もしかしたら地球温暖化対策もっともっと取っていかなくてはいけないということになりかねませんので、やっぱり今後も時代のこの変化をしっかり見ながら対応というのが必要なのかなと私も思いました。 　それでは、次ですけれども、カーボンプライシング、やっぱり、あめとむちではないですが、やっぱり徴収だけではなくてそのインセンティブを与える仕組み、これは私も必要だと思っています。 　そんな中で、例えばグリーンカーボンとかブルーカーボンにも価格付けをして、増やせば減税させるなどといったインセンティブを与えるこの仕組みはいかがかなと思っていまして、それによって積極的にこの増やす

○平山佐知子君　ＤＡＣとか様々、ネガティブエミッション、このインセンティブ与えることができれば、やっぱり自然破壊、例えば森林を伐採して太陽光発電設備を設置するなどといった自然破壊などを抑制しつつカーボンニュートラルに寄与することができると、つながるというふうに考えておりますので、是非その辺りのテーマを引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　最後に、ＧＸ推進機構について伺います。 　先ほど来から出ていますけれども、このＧＸ推進機構は経産大臣が監督することとされていますけれども、機構は、その業務の性質から高い中立性とか公平性が求められて、また、その債務保証などの金融支援を行う際に当たっては、非効率な支援、支出にならないよう厳しく監視する、その必要があります。しかし、このＧＸ推進官庁である経済産業省のみとなりますと、例えば環境保護とか脱炭素といった点ではチェックが甘くなってしま

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　巨額のお金が動いて、また巨大な権限を持つ機構になりますので、是非国民に疑念を抱かれないような形で進めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、これまでも本当に参考人の皆様方それぞれの立場からの貴重なお話を聞かせていただきまして、学ばせていただきました。もう本当にこれまで様々な幅広い議論が行われているんですけれども、私からも、カーボンプライシングについて少し、それぞれでまたお話を伺っていきたいなと思いますけれども。 　今回は、石油とか石炭といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を課するそのいわゆる炭素税ではなくて、それに似た賦課金という形、この導入が進められるということなんですけれども、この導入の賦課金の対象ですね、これかなり限られているということで、例えば電力会社とかガス会社とか限られているということになっています。 　こうして賦課金の対象が限られてしまうと、やっぱり国内全体、企業が全体として同じ方向を向いてこのＣＯ２を削減していこうという本

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に、多様な手法というふうに伊藤さんからも言っていただきましたけれども、そういう形で、ペナルティーをただ科すということにならない、経済成長に結び付くような形にやっぱりしていかなくてはいけないなと改めて思いました。 　今回のこのＧＸ推進法を進めることで、やっぱりグリーンの投資が企業自体の成長に結び付いて、それが行く行くは国内全体、まあ世界でも戦っていけるような成長力につながっていくというのがやっぱり大切だなというふうに思っております。 　そんな中で、先ほど小堀参考人からお話をいただいたんですけれども、やっぱり再エネを最大限導入していくという、私も本当にその点は賛成なんですけれども、ただ一方で、将来はなくしていくとしても、産業界では特に、今いきなりゼロ、いきなり変えるということはできないわけで、いきなり火力をゼロにすることはできない中で、やっぱ