岡田大

お答え申し上げます。 　銀行の本業でございます銀行業は、預金の受入れと資金の貸付けを併せて行うこと、それから為替取引を行うことと法律上なってございまして、こうした銀行業の業務は、銀行免許が必要かどうかというのを判断する業務として法律上規定されているものでございます。 　ＭアンドＡ支援をそこに位置づけることは、業務の性格、リスク等の観点から適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、地域金融機関がＭアンドＡ支援に取り組むことは極めて重要と考えておりますので、金融庁としても、引き続き、地域金融機関における取組を後押ししてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 　他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。金融機関に補助金によってインセンティブを与えることにつきましては、顧客の実際の需要に基づかないＭアンドＡの仲介とか、そうした取引を誘発するリスクも鑑みながら、慎重に検討する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　金融庁では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、これまでも様々な取組を行っております。例えば、関係省庁と連携して令和四年十二月に公表しました経営者保証改革プログラムにおいて、金融機関が新たな保証契約を締結する際には、事業者等に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更や解除の可能性が高まるのかについて個別具体的に説明をし、その結果を記録することを求めております。 　こうした取組の結果、経営者保証に依存しない融資慣行の浸透、定着が着実に進んでいると認識しておりまして、例えばですが、民間金融機関の新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は、およそ五年前の二〇一九年度通年では二一・六％でございましたが、直近二〇二四年度上期におきましては五二・六％と過半に達しております。 　金融庁といたしま

お答え申し上げます。 　譲渡担保等を利用した融資、いわゆるＡＢＬを含めまして、金融機関が金融仲介機能を発揮するに当たりましては、自らの経営資源や経営戦略を踏まえながら、事業者の資金需要に係る様々なニーズに適切に応えていくことは重要と考えております。 　金融庁におきましては、金融機関による、過度に不動産担保あるいは個人保証に依存しない、事業の実態に着目した融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬもその選択肢の一つとして、事業者のニーズを踏まえた活用を促してきておりますが、今回、この譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案が成立しました際には、譲渡担保等に係るルールの金融機関への周知について、法務省と連携してやっていきたいと思っております。 　私ども金融庁といたしましては、引き続き、こうしたことも含めまして、事業者の実態、将来性に着目した融資の後押しに取り組んでいくことを通じまして、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、太陽光発電設備を担保としたＡＢＬの減少等により、ＡＢＬの件数が減少しているという調査があることは承知しております。 　金融庁といたしましては、金融機関に、過度に不動産担保や個人保証に依存しない、事業の実態に応じた融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬというのもその選択肢の一つとして、事業者のニーズを踏まえた活用というのを促してきております。 　一方、これまではＡＢＬを行う場合に、在庫等、事業者が引き続き占有する必要がある動産については、これらの取引について明文の規定がなくて、法的な安定性に欠ける面があるというような指摘があるとも承知しておりまして、今般の譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案が成立いたしますれば、法律関係の予見可能性、取引の安定性が高まり、金融機関のＡＢＬの取組にも資すると考えております。 　金融庁といたしまして、

委員御指摘のとおり、担保、保証に過度に依存しない融資慣行を促進するためには、金融機関の意識の改革が必要であると認識しております。 　金融庁では、こうした観点から、これまでも様々な取組を行ってまいりました。 　例えば、経営者保証に依存しない融資の促進に向けては、関係省庁と連携の上、二〇二二年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、金融機関に対しまして、一つには、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着するための取組方針というものを公表するよう要請しております。 　また、そのほか、新たな保証契約を、経営者保証の契約を締結する際には、事業者等に、どの部分が十分でないためにその保証契約が必要になるのかとか、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるかについて個別具体的に説明して、なおかつ、その結果を記録するということを求めて、そうしたことについて金融機関の意識改

お答え申し上げます。 　地域銀行の監督につきましては、金融庁及び財務局が銀行法等に定められる権限に基づき行っております。議員御指摘のような様々なリスクについても勘案しながら、しっかりとモニタリング、監督をしていきたいと思っております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　整理回収機構が具体的にどのような形で債権回収を行うかにつきましては、それを明らかにすることによって、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携しまして朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう適切に指導してまいりたいと思います。

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。 　金融庁では金融機関に対しましてこれまでも電話リレーサービスの普及促進について要請しており、対応は進展しておりますが、なお十分でない点があることは承知しております。 　令和三年五月に障害者差別解消法、それから令和五年三月に同法に基づく基本方針が改正されましたことを受けまして、金融庁でも、金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を先般改正いたしました。 　その具体的な改正の中で、障害者の方への合理的配慮の提供と環境の整備の例といたしまして、電話リレーサービス等の利用により残高、取引照会やキャッシュカード等の紛失時の手続等を行えるよう、マニュアル等を整備し職員に周知することというものを示すとともに、不当な差別的取扱いの例といたしまして、障害を持たない方が一般に電話を利用して行うことができる手続につきまして、