柴田巧

○柴田巧君　これで最後の質問になりますが、もう時間がないので短くお聞きしますが、その今もおっしゃいました能動的サイバー防御、一時、報道では、有識者会議を設置をして、この次の通常国会にでもということでしたが、非常に作業が遅れているような感がいたします。 　やっぱり、有識者会議がなかなか立ち上がらないのはなぜか、また、早期にやっぱり出していく、法案を、関係法案をですね、出していく必要があると思っていますが、通常国会に出せるものか、併せてお聞きをして、最後にしたいと思います。

○柴田巧君　質問を終わりますが、サイバー攻撃、サイバー犯罪、本当に我が国にとって、安全、平和に大きに関わる問題ですので、是非急いでいただいて、いろんな関係整理はあると思いますが、急いでいただきたいことをもう申し上げて、早期に出して、法案を出していただくことをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、国会議員の秘書給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見表明をいたします。 　まず、本案のベースとなる人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていますが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模が五十人以上の事業所から選ばれています。これは全事業所の一％程度しかなく、全国で三百万社あると言われている中小零細企業は調査に含まれておりません。また、対象者に非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。ゆえに、調査方法そのものに大きな問題があることは歴然としており、勧告が唱える官民格差解消はお題目にすぎません。したがって、その調査を基に行われる秘書給与等の改正については、私ども日本維新の会は賛成できません。 　加えて、我が日本維新の会は、現行の議員秘書の通勤手当の在り方も問題

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　再び、会派を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案について反対意見の表明をいたします。 　まず、基本的に、日本維新の会は、国会のＩＴ化の推進、本会議や各種委員会の質問通告時間の厳守、国会業務全般のペーパーレス化などの国会改革を提言、実行し、そして古くて非効率な慣習を徹底的に見直して無駄な経費の削減をするとともに、職員の皆さんの働き方改革を実現させていきたいと考えています。 　しかし、先ほども述べましたが、国の財政が厳しく、国民の負担が増え続け、加えて物価高等、苦境にあえぐ人が多い中で、ただ人事院勧告に従い国会職員の給与を上げることには賛成できません。 　公務員給与を上げる前にやるべきことがあると思っています。まずは、国会議員の身を切る改革、徹底した行政改革、そして国会改革です。国会は、調査研究広報滞在費の領収書の添付

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　この国会で初めてこの参議院憲法審査会が開かれましたが、さきの常会に続いて今回また合区がテーマでございます。大変残念な思いでおります。 　合区や一票の較差については、本来、参議院改革協議会選挙制度専門委員会で議論すべきものであり、この憲法審査会では、まず各党が改正条文案を提出し、それを基に改憲項目を絞り込む議論と作業こそ進めるべきと考えます。 　また、参議院の選挙制度についてこの憲法審査会で議論をするのならば、選挙制度の前提となる国家の基本構造、すなわち国の形についてまず議論をするべきです。現行の都道府県制が現在の我が国にとって最適な形なのか、根本的に問い直す必要があります。近年の高速道路網の整備による移動範囲の拡大や、あるいはまた地方銀行の統合など、地域経済の広域化も考慮して議論を深めるべきです。それゆえ、私たちは、道州制の導入や、それに伴う

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、いわゆる経済的威圧への対抗策についてお聞きをします。 　改めて言うまでもありませんが、この経済的威圧とは、ある国がほかの国に対して重要物資の輸入制限や輸入産品への関税率引上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力を掛ける行為と、ことでありますが、御存じのように、近年、中国によるこの経済的威圧が大変顕著なものになっております。 　お手元に資料がございますが、例えばカナダに対しては、二〇一八年十二月、ファーウェイの幹部を拘束をしたということに対してカナダ産の食肉の輸入を一時停止をしましたし、オーストラリアに対しては、新型コロナの発生源などについて調査要求をしたということを受けて、ワインであったり大麦であったりの関税の引上げや、あるいは石炭、食肉の輸入制限などをするということがございました。また、台湾に対しては

○柴田巧君　単に意思を示すだけではなくて、日本はいざという場合、いざとなった場合は効果的にこういうふうな体制でやるんだというのをやっぱり示しておくというのはある意味抑止につながるんではないかと思いますので、国家安全保障局を中心に、より効果的に、より迅速に対応できる状況、環境をしっかりつくっていただきたいと思っております。 　そういう中で、やはりこの経済的威圧に対抗していくには、それを行おうとする国に対して抑止力を持つというのは極めて重要なことだと考えます。この対抗措置をいつでも打てるようにしておくというのが大事なところであって、ＷＴＯの機能が十分に今果たされていないこの現状を踏まえれば、この経済的威圧が国策上の手段としてこのように頻繁に用いられるという現実を踏まえてやっぱり対抗措置を備えることは極めて重要なことだと思っています。 　安全保障になぞらえると、いわゆる反撃能力を持つと言って

○柴田巧君　この経済的威圧に対抗するには、この後またお聞きをしますし、今、高市大臣もおっしゃいましたように、この国際協調をしっかり保っていくと、あるいは日本自身がやっぱり不可欠性を持っていくということなどなどももちろん必要なんですが、やはり、この威圧を受けた場合に単独でこういう法的措置を持っているということが相手を思いとどまらせる一つの大きなものになると思っていますので、今、年内にまとめる経済安全保障の行動計画の中にはこの対抗措置が含まれていないというふうに認識をしていますが、この必要性も十分にやっぱり議論をしていただきたいものだと思っておりますので、まず日本の国として、こういう場合に至ったときは、経済的威圧を受けるという場合になったらこういう対抗措置があるということを示していく、これは最終手段ではありますが、そういったものを持っているということ自体が抑止をさせていく一つのきっかけになると

○柴田巧君　そのいわゆる同志国、有志国のみならず、グローバルサウスの皆さんとも連携をする必要があると思いますし、仲間の国が威圧を受けた場合にどうそれをフォローしていくか、助けていくかということなども、そんなメカニズムというか、つくっていくことが大事だと思いますが、今答弁あったように、足並みをそろえていくというのは極めて重要なことだと思いますと、先ほども触れました、この法的措置を日本も持っているというのが、ＥＵやあるいはアメリカなどとも足並みをそろえていくことになると思っていますので、改めてこのことも申し上げ、さっき冒頭に言いましたように、この経済的威圧、まず国、政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない大変重要な課題だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。 　次に、セキュリティークリアランス等の制度についてお尋ねをします。 　諸外国にお

○柴田巧君　このセキュリティークリアランスを導入した際に、この身辺調査の組織というのは非常に大きい意味を持つと思っていますし、アメリカなどでは、ちょっと日本と規模が違うんであれで、一概に比較できません、数千人規模の専門職員がいると聞いていますので。それでも一年、場合によっては二年ぐらい掛かるらしいということですから、しっかりとした規模感のものを、必要があると思っておりますので、是非しっかり考えていただきたいと思います。 　あわせて、これも途中段階なのでどこまで答えていただけるかあれですが、罰則に関する制度設計についてお尋ねをします。 　先ほどの申し上げた有識者会議において内閣官房が示した資料では、経済安全保障上の機密情報を扱う人物の身辺を国が調べるこのセキュリティークリアランス制度について、保全対象となる情報を重要度に応じて二段階に分ける骨格案が既に示されております。 　そしてまた、