柴田巧

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、令和三年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。 　会計検査院がまとめた国の令和三年度決算の検査報告によれば、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百十件で、総額はおよそ四百五十五億円に上りました。これまで繰り返し指摘を受けながら、相も変わらず事前の見積りや事後チェックが甘いがために国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理を許していることは、到底看過できません。 　まず、このことを申し上げ、以下、反対理由を述べてまいります。 　反対する第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予算の執行状況が極めてずさんだからです。 　会計検査院が、令和元年度から三年度までの新型コロナウイルス感染

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　最初に、先ほど自民党の足立先生も取り上げていらっしゃいましたが、能登半島での群発地震についてお聞きをしたいと存じます。 　その前に、私の方からも、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　私事を申し上げて恐縮なんですが、実は父方の祖父が、ここにちょうど足立先生のところで撮られた写真がありますけれども、正院地区、この珠洲の正院地区が、震源地が私の祖父の生まれたところでございまして、実は五月の三日の日に、家族で墓参りかたがた親戚のおうちを何軒か訪ねておりました。翌四日には、隣の輪島にも親戚やら知人がおりますので、そこでもいろいろお邪魔をして、御承知のとおり、また先ほどお話があったように、ずっとこの二年半、奥能登は揺れ続けているわけで、去年の六月にやっぱり震度六弱の大きな地震があ

○柴田巧君　今も大臣、答弁でおっしゃったように、非常にきめ細やかに地域の実情を踏まえてやっていただきたいと思いますし、これもう、これまでも大臣、記者会見などで、財政面や資金面で不安を抱くことのないようにこの災害復旧に取り組んでいきたいということもおっしゃっているわけでありまして、しっかり実情を踏まえて政府としても対応していただきたいと思います。 　そんな中で気にしておりますのは、この被災者生活再建支援金でございますが、これは二〇二〇年の改正によって、それまで三〇％台までに適用されていた、中規模半壊まで適用されていたものが、損害割合、あっ、三〇％台までに適用になることになったんですが、二〇％台は、半壊については対象にならないということでありました。 　ただ、全国知事会等も、いろんなアンケート調査によっても、三十六の知事がやっぱり支給対象の拡大を求めているということもありますし、熊本地震の

○柴田巧君　やはり、こういう災害支援というのは不公平感が出てはいけないと思っています。そういうことが生じないように、また、いろんな支援制度はあるのですが、大変複雑で分かりにくいものになっているところもあると思っています。これは、いずれこの支援制度の、災害の際の支援制度の在り方をちょっと抜本的に見直す必要もあると思っていますが、いずれにしても、決め決めに考えるのではなくて、いろんな実情も踏まえて、特殊事情がある場合はなおさらのこと、柔軟にやっぱりやっていくというのが大事だと思っていますし、大臣も記者会見の中で、今の、現行の支援できる仕組みを、運用含めて柔軟に適用してまいりたいということもおっしゃっているわけですから、どうぞこの機会にもっともっと柔軟に対応できるということにしていっていただきたいということは、これは強く求めておきたいと思います。 　次の質問に移りますが、お手元に資料があるかと

○柴田巧君　先ほど申し上げましたように、本当に奥能登、石川県のみならず、近隣の県においても大変この地震が長期化して不安が募っているところであります。しっかり監視、観測を強化をして、この原因究明に、またその対策につながるようにやっていただきたいと思います。 　先ほども触れましたように、より大きな地震が起きれば津波も心配されるところですが、余り、津波というと太平洋側ばっかりに起きると思われがちかもしれませんが、実は日本海側でもしばしば地震が起きているわけで、明治以降、死者が百人以上出た津波、地震は二十回起きていますが、そのうち実は八回は日本海側で、震源地で起きております。一九六四年の新潟地震や、あるいは一九八三年の日本海中部地震や、また平成に入ってからも北海道の南西沖地震などがあって、大きな津波被害が起きているわけですけれども。 　日本海側の地震の特徴は、地震が起きてすぐ、陸側に断層がある

○柴田巧君　ありがとうございます。是非しっかりやっていただきたいと思います。 　本当は火山のこともお聞きをしようと思っていましたが、時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　この法案審議も参議院では二回目となりましたが、既に衆議院では参考人質疑だったり本会議質疑もあって、かなりの時間審議がなされてきましたので、重なる部分もあるかと思いますが、確認の意味も込めてお聞きをしていきたいと思います。 　まず最初は、孤独・孤立対策重点計画についてでありますが、本法律案では、第一条で、内閣府に孤独・孤立対策推進本部を置くと。八条に重点計画を策定することとしているわけでありますが、この孤独・孤立政策の推進を図っていくために大変この重点計画というのは重要な、まさにそれこそ重要なものだと思っていまして、これに関連してお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、一つは、この本法律案は施行は令和六年の四月一日となっていますけれども、その施行後、どのようなスケジュール感でこの孤独・孤立対策重点計画を策定をしていくということになるのか。また、

○柴田巧君　ありがとうございます。 　この重点計画を作っていく、あるいは中身の問題ということになりますが、今までの、現行の重点計画を拝見すると、本当に数は二百以上ということになるのか分かりませんが、各省庁から出てきたものが記載されていますけど、単に羅列してあるというか、言葉はよろしくないかもしれませんが、列挙をしているだけというような感じも受けるところであります。 　予算も正直限られているわけで、また、この人材を生かしていくためにも、やっぱり省庁の壁を越えた取組というのが必要になってくると思いますし、そのためにはこの政策を、似通ったものもかなりあるやに思われますが、こういったものを統合していく、また、強化すべき施策にやっぱり重点配分して実効性を高めていくということが大事なんだろうと思いますが、こういう指摘既にあるわけですけれども、これらの指摘を踏まえて、本法律案に基づくこの計画をこれま

○柴田巧君　こうやって法律ができ、そして推進本部も立ち上がって、今お話があったように司令塔的機能を果たしていくということであれば、羅列や列挙ということでなくて、本当に実効性のある、そういった計画をしっかり作っていただきたいと思います。 　次に移りますが、雇用者責任というか、雇用者の、事業者の役割や責務についてどう考えるかということですが、この法案の内容や対策を検討する有識者会議、本年の二月二日に開かれていますが、その中でも、この雇用環境の整備も対策になるのではないかと、事業主の責務も挙げられてもいいのではないかという意見が上がったと承知をしております。 　やはり、仕事や雇用からの不安から、生じる不安から、それによって孤独、孤立というものができてくる、深まっていくというものもありますし、やはり、いろんなデータ見ても、雇用の場からドロップアウトしている人たちの孤独、孤立は非常に深刻だという

○柴田巧君　是非、やはり仕事の場で、職場で、その孤独、孤立という問題は非常に顕著に出てきていると思います。しっかり、今答弁あったように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、子供たちの問題に、幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、まずはこの自殺の問題です。 　御承知のとおり、警察庁の自殺統計によると、昨年自殺した小中高生が初めて五百人を超えて、五百十四人ですかね、過去最多となったということです。子供が少なくなっていく中で、こうやって子供が自ら死を選ぶ数が増えてきているというのは大変ゆゆしき事態だということになりますが、この結果をどのように受け止め、増加の背景をいかに分析をしているのか。また、自殺の防止においては、学校はもとより関係機関と連絡を密にして子供たちが発するサインをいち早くキャッチをして、未然に防ぐ手だてを講じるべきだと思いますが、どのように取り組むのか、文科省にお尋ねを