林芳正

先ほど、最後につけ加えるのを忘れておりまして、ＮＰＯ等の寄附ですが、ふるさと納税の影響によって減少しているのではないかという御指摘がありましたが、総務省としては、そうした事実関係については把握をしておらないところでございます。 　それから、一律でなくてはならないのかということでございますが……（田嶋委員「一律では駄目なのかです」と呼ぶ）一律の金額ということですが、必ずしも金額が増えて、比率的に上げていくということが逆に義務づけられているわけでもないというふうに理解をしております。

ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものということで創設をされました。その趣旨は現在においても変わっていないものと考えております。 　さきの地方税法の改正法案の審議、この国会の前半で、国会においても多くの御議論をいただきました。そうした上で制度の見直しが行われたところと承知をしておりますので、今般の見直しも踏まえて、ふるさと納税が制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。

先ほど申し上げましたが、地方税法の改正法案の審議、この国会で行われまして、そのときも多くの議論をいただいて、制度の見直しが行われたところでございますので、総務省といたしましては、今般の見直しも踏まえて、制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。

女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていくということは、本人の活躍の観点のみならず、消防組織全体の力を高める上でも大変重要であると認識をしております。 　このため、総務省消防庁では、女性消防吏員が活躍しやすい環境を整備するため、施設の整備に要する経費について特別交付税などの財政措置を講じるほか、ＰＲ動画やガイドブックの作成、女性活躍推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開など、ハード、ソフト両面から各消防本部の取組を支援をしておるところでございます。 　また、各消防本部に対しましても、ロールモデルやキャリアパスイメージの提示、女性管理職員によるメンター制度の導入、幅広い業務への配置転換による能力開発、育児休業等からの復職サポート体制の整備、離職防止を目的とした研修などの積極的な取組を要請するとともに、単独の消防本部でこうした支援を行うことが難しい場合には、近隣

消防本部などがドローンを活用して行う救助等の業務、これは人命に直結するものでございます。機微情報漏えいはもとより、操縦不能ですとか乗っ取りなどによって業務への支障等が生じることのないように、ドローンの調達等に当たってはサイバーセキュリティー上のリスクについて対策を講じる、これは大変重要だと考えております。 　先ほど次長からも答弁いたしましたが、消防庁として、政府機関等における方針を消防本部等にもお示しして、これらを参考に適切に対応いただくよう要請しているところでございます。 　今お話のございました特定の国への限定について申し上げますと、政府機関等における方針も、特定の国、企業の製品を排除することを目的としたものではないと承知をしておりますが、経済安全保障の観点からも適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、令和六年改正の地方自治法におきまして、消防本部等を含めて、地方自治体

人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、やはりＡＩの利活用、これは重要でございまして、あわせて、ＡＩの利活用のための計算資源としても、データセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっております。 　このワット・ビット連携を鍵として、地方での整備が進展することによりまして、自動運転ですとかスマート農業といった先進的なＡＩサービスの利活用の早期実現につながって、地域活性化にも大きく貢献することが期待をされるところでございます。 　データセンターの新設に当たっては、地域住民との共生を図っていくという観点が大変重要であります。データセンターの立地による地域への貢献といったメリットも含めて、丁寧に御説明をすることによって、住民理解を得ていくということが肝要であると認識をしております。 　総務省としても、データセンターの整備に関する国民の一層の御理

ＳＮＳを始めとするインターネット上の偽・誤情報、これは、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識をしております。 　一般的な偽・誤情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法を通じました権利侵害情報の削除対応の迅速化などの制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、また、対策技術の開発などの総合的な対策を進めておるところでございます。 　また、今委員が御指摘になられました中東情勢に伴う資源エネルギー供給等に関する真偽不明の情報に対する個別の対応につきましても、経産省と連携して、主要なプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約などを踏まえた適切な対応を行うよう要請を行っておるところでございます。 　総務省では、関係省庁と連携しながら、こうしたプラットフォーム事業者の対応を促しつつ、偽・誤情報への対

地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今委員からもお話がありましたように、人口減少などによりまして、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できていない自治体があるなど、非常に厳しい状況にある、そういう認識をしております。 　総務省としては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、専門人材の確保については広域での確保策を検討し、特に都道府県による支援が重要であることなどの検討事項を示したところでございます。 　これらを踏まえて、総務省においては、デジタル人材ですとか技術職員、保健師といった専門人材を都道府県等が確保して、小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組に交付税措置を講じること、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進をすることなど、各地域の実情に応

民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し控えさせていただきますが、その上で、自治体ＤＸの推進、これはやはり、これを担う人材の確保が重要となる。その一方で、総務省が行いました自治体のＤＸ・情報関係業務の担当職員数調査では、百八十九の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆる一人情シスなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておられまして、やはり小規模市町村を中心に体制に課題を抱えているもの、そういうふうに認識をしております。同時に、こうした市町村からは、外部から専門人材を確保することも独力では困難である、そういう声も伺っております。 　こうした状況を踏まえまして、総務省では、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけますように、ＤＸ推進体制の充実を呼びかけるとともに、都道府県における人材確保に向けた採用ノウハウの提供ですとか

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、役務提供契約の締結時の本人確認等の対象となる電気通信役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加することとし、これに伴い、題名を、携帯通信事業者による