林芳正

自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。 　各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。

私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。 　全国的に見ましても、災害からの復旧復興に対応するためには、自治体における技術職員の確保、これは重要な課題である一方、人口減少、そして民間との競合などによって必要な人材を確保できていない自治体があるなど非常に厳しい状況にあると承知をしております。 　こうした状況の中で、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員不足の市町村を支援すると、そして、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期に

本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については七千億程度と、このうち小中学校の教職員分については地方負担分として千四百億円程度と見込んでおります。 　この地方負担分を含めました給与改定に係る一般財源所要額については、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額、そして給与改善費、これに加えて今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付と、こういうふうになっておりますので、所要額が確保されることとなっておるところでございます。

先ほど御答弁したとおりでございまして、所要額は確保されることとなっておるということでございます。

委員から御指摘のありました先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練につきましては、住民の方々の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。 　そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施しております。これまで、令和五年度に五回、令和六年度に五回開催されたところであり、今年度につきましても宮古島市で開催されているところでございます。 　総務省といたしましては、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携いたしまして、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めるとともに、これらの住民意見交換会において寄せられた意見も踏まえながら課題の改善を図ってまいります。

国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔということでございますが、国民の利便性の向上や自治体の負担軽減等を図るため、国民からの問合せのニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットということで承知をしております。デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担って、連携してサービスを提供しておるところでございます。 　国民の利便性の向上、そして自治体の負担軽減等を図ることは大変重要でございますので、ただいま委員から御指摘のあった点は課題であるというふうに認識をしております。 　総務省といたしましては、Ｇｏｖｂｏｔに搭載する分野を拡充するですとかＦＡＱの内容の充実を図ってまいりますほか、この精度向上などの技術革新も踏まえた生成ＡＩの活用を含めた機能強化、そして効果を検証するためのＫＰＩの見直し、さらに

昨年、議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収支報告書につきましてオンライン提出が義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するという改正法が成立したところでございます。 　総務省といたしましては、この改正法を踏まえて、総務省が提供している自動計算機能、エラーチェック機能を備えた会計帳簿・収支報告書作成ソフトについてオンライン提出の義務化に対応できるよう改善に取り組むとともに、収支報告書データベースについても国民の方々にとって使いやすいものとなるように整備を進めてまいります。 　また、一般論として申し上げますと、やはり銀行口座やクレジットカード情報と自動連携して、今お話がありましたようにですね、会計帳簿等を作成いたしますと、入力作業の手間、また転記ミスのおそれなどが軽減される効果が期待されると、そういうふうに考えております。 　他方で、この不正防

今、齊藤委員から御指摘のありました放送法第六十四条第八項に規定する放送の受信を目的としない受信設備でございますが、これは、放送を受信し、これを視聴しない目的であるということが設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものと、こういうふうに解されておりまして、例えば電器店の店頭に陳列された設備、受信評価を行う設備等が該当するものと考えております。 　これを踏まえますと、委員御指摘の自治体の公用車に設置されたカーナビがＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備であれば、客観的に放送の受信を目的としないものには該当しないというふうに考えております。このため、ＮＨＫの放送を受信できるカーナビに係る受信契約についても、公的な組織のものかどうかにかかわらず、放送法とそしてＮＨＫが定める受信規約に基づいて適切に対応いただきたいと、そういうふうに考えております。

衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。 　こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 　個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えております。 　この個人住民税の非課税限度額の在り方を含めて、税制について、まさに今、与党税制調査会等において議論されておりまして、今後も議論されるべきものと考えております。

高木委員には、大変大事な、海、陸に続いての空、宇宙の御質問いただきました。 　この低軌道衛星コンステレーション、大変様々な意義があると思っておりますが、その用途として、例えば災害時、携帯電話の設備が被災した場合、復旧するまでの間の代替用の通信手段と、こういう役割がございます。昨年の能登半島地震始め、地震、台風などの自然災害発生時に活用されておるところでございます。また、離島ですとか海上ですとか山間部、携帯電話の整備が難しい地域での通信手段としても活用されておりまして、地方のデジタル格差解消にも貢献しておるところでございます。 　さらに、今後、この衛星通信の技術そしてサービスが更に発展いたしますと、自動車そして航空機などへの魅力的なコンテンツを配信する、それから、広大な農地でのスマート農業、郊外の大規模イベントにおける双方向通信など様々な可能性がございまして、非居住地域を含めた社会経済活