林芳正

この六項目の附帯決議を付されておるということで、いずれの項目についても取組を進めてまいったところでございます。一つだけ例を申し上げますと、人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということで、先ほど申し上げたような、現地大使館等も結節点として人的ネットワークを構築してきております。 　また、会計検査院の報告書において累損の解消を目指せという指摘も受けておりまして、累々議論してきたように、しっかりと努力を続けておるところでございます。 　まさに、この分野はデジタル化、ＡＩ化の進展を背景に大変大事な分野でございますので、先ほど成長戦略の議論もございましたけれども、この呼び水ということで、これまで以上の役割をしっかりＪＩＣＴが果たしていくように、また、リスクをしっかりと把握しながら、この損益、収益性も高めていくように取り組んでまいりたいと考えております。

委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。 　このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っております。 　そういった状況の中で、やはり我が国の国益というものを確保していくためには、そういった意味でのリスクマネーの供給を滞らせずに、戦略的投資、これを促進していかなきゃいかぬと、こういうことでございます。 　この法案を御審議いただいて

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 　これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。 　このＪＩＣＴについては、ＪＯＩＮと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金

実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。 　これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の秘匿性、相手のあることであったりすることがございますので、そういうことに留意しつつ、やはり各ファンドにおいて適時適切に情報開示を行うこととするというような改正を行ってきておるところでございます。 　したがいまして、このガイドラインに関す

近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。 　この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。 　こうした認識の下で、総務省において情報通信成長戦略官民協議会、これを開催させていただきまして、経済安全保障などの観点から官民投資を重点的に支援するということが必要と考えられる主要な製品、技術としてこの三つを位置付けておりまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル

言うまでもなく、中小企業は雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を牽引する中堅企業、成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されるところでございます。実際に、沖縄県の中小企業、これを支援する実例も出てきておるところでございます。 　総務省において、去年の十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方の企業ですとかスタートアップ企業ですとか中小企業、これを一層支援すべきだとされたところでございます。 　一般的で、企業によって差はあると思いますけれども、中小企業は海外事業に関する情報ですとかノウハウが不足していることが多いので、

まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会で官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして海底ケーブルを位置付け、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。 　また、今国会に経済安全保障推進法などの改正案提出されておりますが、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に、重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供、これを確保するための措置も盛り込まれておるところでございます。 　総務省として、この必要な予算の確保に向けて、引き続き、官民協議会での議論や関連する制度整備の状況などを踏まえ

重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。 　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。 　ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると承知をしておるところでございます。 　一方、ＪＩＣＴにつきましては、ＪＯＩＮと同様の例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり存続期間を設けておりまして、海外における通信・放送・郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込

昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。 　この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に取りまとめをしたところでございます。 　特に、情報開示につきましては、官民ファンドとして透明性を一層確保し、説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきと、こういう指

ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。 　委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。 　総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基本的役割、これを果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。