林芳正

離島航路、これは離島に暮らす方々の暮らしを支える重要な役割を担っております。 　私の選挙区にも島があるものですから、時々船に乗って行ったりしておりますけれども、航路の維持に要する経費、これは国交省ですが、船舶の減価償却費も対象経費に含めて、赤字航路に対する欠損補助、これを行う地方自治体への支援を行っております。総務省もその地方負担に対して特交措置を講じているところでございます。 　また、地方自治体が離島航路事業者に代わって船舶の建造を行うと、こうした場合の経費に対して過疎対策事業債などを活用できるということにしておりますので、その元利償還金に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 　船舶の建造に対する支援の在り方、これはまずは離島航路を所管する国土交通省において検討していただく必要があると考えておるところでございますが、総務省としても、離島航路の維持に向けて国土交通省と

ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにＳＦの世界だったということですが。 　そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにＤＡＲＰＡというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるＳＦ的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので、ＳＦということで、エンターテインメントだけでなくて、将来こういうことが起こり得るという未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございます。 　その先取りするものをはるかに超えてＡＩがこれだけ進化しているという

住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。 　政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。 　総務省としても、自治体ＤＸ推進参考事例集の中で、機械可読性のあるデータ作成に関する職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。 　総務省が策定している自治体ＤＸ推進計画、これには自治体が重

自治体におけます人手不足が進んでいる中で、ＡＩの利活用、これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、自治体におけるＡＩ活用・導入に関するガイドブック、これを策定、公表して自治体での積極的な利活用を促しておるところでございます。 　今委員からもございましたように、これまでのＡＩは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、ＡＩエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているＡＩエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わせた実行までを人が設定した目標に向けて自律的に進めるということが可能とされておりまして、このため、ＡＩエージェントの利活用、これは自治体の業務プロセスそのものを変革する、いわゆる自治体ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションにつながる可能性を有

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければな

私どもは、自身も候補者でございましたし、また、全国の応援に回っておりましたので一般の方とは大分受け止めが違うと思いますが、今回は特に、なくても投票できますよというのはかなり耳にしたなというのが私の個人的な率直な印象でございますが、委員が憲法から説き起こされてお話を進められていますように、やはりこれ権利でございますので、しっかり行使ができるように広報等徹底をしてまいるというのは常にやっていかなければならない重要な課題だと、そういうふうに認識をしておるところでございます。

委員がおっしゃるように、いろんな努力を重ねてこの数字はゼロに近づけていかなければならないという思いでございます。 　これまでも、先ほど選挙部長から答弁させていただきましたように、この一定の率がこうなってしまっておると。参議院と比べるとやっぱり衆議院の方が高いということは、参議院の方がいついつあるということがもうあらかじめ分かっていると、そういうこともあるのかなと思っておりますが、今までもこの在外選挙人の皆様に対しまして、衆議院の解散日とか公示日にかかわらず、この郵便等投票の投票用紙、これはいつでも請求ができますということを周知してまいったところでございます。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送するというのは差し支えないですよと、こういう旨も周知をしてきておりまして、まずは投票用紙を最も迅速な方法で送付してくださいと、この要請もしておるところでござ

委員おっしゃるように、最近余りファクスは見ないなというふうに今私も御質問をお聞きしながら思っておりました。平成十一年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりました。この平成十一年の、これ議員立法なんですね。各党各会派で御議論いただいて導入をされたということで、そういう先ほど説明したようなことになっております。 　やはり、このときに、この選挙の公正の確保、それから投票の秘密の確保、情報セキュリティーの観点、こういうものを踏まえて御検討いただいたということでございまして、これは技術の問題と離れて、まあ不即不離かもしれませんが、やはりこの公正の確保ですとか、それからこの船員がこの人に投票したということは分かってはいけませんので、そうした投票の秘密保持ということについては、技術面のみならず、そうした観点を十分に踏まえるべきと、そういうふうに考えておるところでございまして、洋上

今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。 　このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、総数を減らすと、こういう仕組みになってございます。 　今回も、各市区町村の選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づいて適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。

今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。 　これまでも関係する政策担当府省におきまして必要な取組が進められてきていると、今、両大臣から御答弁があったとおりでございますが、総務省においては、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。 　今御指摘のあった課題につきまして、引き続き、政策担当府省の取組状況、これを注視しつつ、必要な場合には過去の調査を通じて蓄積されたノウハウですとか総務省の全国ネットワーク、これを活用しながら調査、これを実施するなど、各府省の取組を後押ししてまいりたいと考えております