林芳正

神谷議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、今回の総選挙について、在外投票や洋上投票などにおいて、国が投票権を奪う事象はなかったのかという御質問がありました。 　お尋ねの在外投票については、できるだけ多くの在外選挙人に参加いただけるよう、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組が行われたと承知をしております。 　洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものであり、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続は可能であることから、洋上投票制度を有効に活用していただけるよう周知啓発を行ってまいりました。 　このように、総務省といたしましては、各選挙管理委員会と連携し、有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 　次に、準備期間の短い厳冬期の選挙により有権者の投票に影響がなかったのかという御質問がございました。 　今回の総選挙に際し、各選挙

岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。 　岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。 　軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。 　その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税

許斐議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。 　一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。 　そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。 　こうした支援をお届けしていくことが重要と考えており、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　次に、住民税の控除額の引上げについて御質問がありました。 　個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会

武藤議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。 　令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。 　受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えております。 　このため、今回の地方税法の改正案において、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合は、直近の実績が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用をかけている実態があるこ

仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。 　もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横断の検討体制が設けられる、こういうことでございますので、いろいろな角度から御検討いただいて、検討をしっかりとやっていただければというふうに思っておりますし、総務省としては、その検討結果を受け止めて、地方団体の御意見をお聞きしながら適切に対

日本成長戦略本部、第一回が昨年十一月四日に開かれまして、今委員からございましたように、情報通信分野、十七のうちの一つ、総務大臣が担当ということになりました。 　おっしゃっていただきましたように、社会活動、安全保障、災害対応に不可欠な基盤となっておりまして、大きな期待の表れだと受け止めております。先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。 　総務省において、今年の一月から、情報通信成長戦略官民協議会、これを既に開催をしておりまして、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、官民連携の戦略的投資策について既に検討が始まっております。 　特に、情報通信分野のゲームチェンジャーとして期待をされておりますオール光ネットワーク、光ですと、例えば量子コンピューターが常温で作動するようになる、こうした期待もあるわけでございますし、また、海底ケーブルは社会的に

大都市圏におきましては、自治体の区域を越えて都市が連担するほか、とりわけ規模、能力が大きい大都市というのが存在をしております。指定都市と都道府県の間で特に生じやすいとされる二重行政等の課題への対応として、これまで様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 　具体的には、現在、いわゆる大阪都構想ということで、これは委員の方がお詳しいと思いますが、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置し、広域的な事務を府に一元化すること、また一方で、いわゆる特別市を制度化し、都道府県と市町村の事務を一元的に処理できるようにすること、こうしたことを目指す動きがある、こういうふうに承知をしております。 　大都市地域における行政体制の在り方については、今後の社会情勢を見据えて幅広い検討が必要である、そういうふうに考えておりまして、今年の一月にスタートしました地方制度調査会における議

先ほども申し上げましたように、二重行政等の課題への対応等々、様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 　その例として、具体的に今、大阪都構想ですとか特別市、これはまだ議論の段階だ、こういうふうに思いますが、いろいろな御議論がありますので、総務省としては、地方制度調査会に総理からの諮問で、大都市制度についても議論するように、こういうふうに来ておりますので、今の段階で我々が、これがいいとかこれは駄目だとかいう段階ではなくて、地方制度調査会にしっかり御議論を賜りたいと思っておりますし、委員は与党政策責任者会議の統治機構改革協議体のメンバーでもいらっしゃいますので、そちらでの議論もしっかりと踏まえて対応してまいりたいと思っております。

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　地方自治体、今お話がありましたように、人手不足等の資源制約が深刻化しておりまして、生成ＡＩを利活用して業務効率化が期待されている。一般的にもそうですが、とりわけ、今お話のあったような小規模自治体においては飛躍的な効果が見込めるという見解もございまして、より積極的に導入を進める必要があると思っております。 　現状では、やはり、都道府県とか指定都市の多くで生成ＡＩが導入されている一方で、その他の市町村においては少数にとどまっております。その理由として、やはりデジタル人材の不足、またＡＩ生成物の正確性への懸念、こういうものが課題として指摘をされておるところでございます。デジタル人材というのがＡＩになると、本当に必要なのか、こういう議論もあるところでございます。 　このため、総務省では、生成ＡＩの具体的な利活用の方策、また人材育成の考え方等の

いわゆる副首都構想については、与党における協議体において精力的に議論されているものと承知をしておりまして、この与党内の議論を注視してまいりたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、やはり人口減少が進行していることや大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、また、消防の広域化の推進による消防本部の体制強化、これは大変重要であると認識しております。