林芳正

初めに、第二十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 　令和七年七月二十日に執行されました第二十七回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるものです。 　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、東京都選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。 　選挙当日の有権者数は約一億三百五十九万人で、前回に比べ約百四十三万人減少しました。 　次に、投票の状況について申し上げます。 　選挙区選挙における投票者数は約六千六十一万人で、投票率は五八・五一％となり、前回に比べ六・四六ポイント上昇しました。 　このうち、期日前投票者数は過去最多の約二千六百十八万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は四三・一九％でした。 　次に、立候補の状況について申し

在外投票制度につきましては、今委員からございましたように、これまでに最高裁において二回、違憲判決が言い渡されておるところでございます。 　まず、平成十七年九月十四日の最高裁判決におきまして、在外選挙制度の対象を比例代表選挙に限ることは、判決後に初めて行われる衆議院選挙又は参議院選挙の時点においては違憲となる等の判示がされております。また、令和四年五月二十五日の最高裁判決において、在外国民の国民審査権の行使を認めないことは違憲であるとの判示がなされております。いずれも判示後速やかに在外投票を可能とする公職選挙法の改正を行ったところでございます。 　その上で、後段の御指摘の訴訟については、まだ訴状が到達していないということでございますので、コメントは差し控えさせていただきます。

今、石川委員からございましたように、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響、この軽減するための措置の実施を義務付けた上で、その具体的な内容については指針において例示されるということが想定されておると承知をしております。 　今も御議論いただきましたように、この例示する事項については、表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、どのような措置がどのような場合に推奨されるべきかも含めて、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて定めるということが想定されているものと承知をしておるところでございます。 　この法案が成立した暁には、法案の規定内容に加えて、今も行われてまさにいるわけですが、国会審議の中で示された立法趣旨ですとか各党各会派における合意内容を踏まえて、総務省として必要な対応にしっかりと取り組んでまい

私は今総務大臣としてここに来ておりますので、総裁選についてはコメントは差し控えさせていただきます。

ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

秋野議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、浄化槽事業に係る交付税措置などについて御質問がありました。 　生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております。地方自治体が浄化槽を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じているところでございます。 　各自治体においては、このような措置等を踏まえて、地域において必要となる規模の汚水処理施設を整備しているものと承知しております。 　法改正以降におきましても、各自治体が地域の実情を踏まえて汚水処理施設の整備を行えるよう、適切な交付税措置を講じてまいります。 　次に、市町村における汚水処理事業への支援についての御質問がございました。 　下水道事業について処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講ずるとともに、浄化槽事業について人口密度の最も低い団体の下水道事業と同等の交付税措置と

ただいまの日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体からの配当等の状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定については、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六百五十四億円、負債合計は四千三百六十八億円、純資産合計は八千二百八十六億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七十五億円、経常事業支出は六千五百二億円となっており、経常事業収支差金は四百二十六億円の欠損となっております。 　何とぞ慎重御審議のほどお願いをいたします。

まずは、浅田委員におかれましては、初質問おめでとうございます。 　昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。 　そのような中で、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が届けられていくということが重要であると考えております。 　こうした環境の変化を踏まえまして、時代に応じてＮＨＫの在り方を適宜見直す観点から、情報通信審議会の下に先月設置されました放送政策委員会において、公共放送の将来像を含めた今後の放送の在り方について議論を始めていただいているところです。 　いずれにいたしましても、ＮＨＫにおいては、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送すること等によりま

確かに、ワシントン時代にはＣ―ＳＰＡＮというのがございまして、一と二があったかなと思っております。 　健全な民主主義の発達に資する、今条文をお示しいただきましたが、やはりそうした観点で、国会中継を増やすべきという御意見は承知をしております。 　放送法上、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりますので、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＮＨＫの国会中継については、国会からの要請などを踏まえて、ＮＨＫにおいて総合的に判断しているもの、そういうふうに承知をしております。