林芳正

大変深い論点だというふうに思います。 　我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすこと、これが基本となっております。 　現在条例で設けられているような、投票結果について長や議会、首長や議会に対する拘束力を持たない住民投票、これは、議会制民主主義を補完して、議会制民主主義、すなわち間接民主制ということになるんでしょうか、これを補完して、住民の意思を把握をする手法の一つということで活用されている、こういうたてつけになっているんだろう、そういうふうに認識しております。

地方自治体における外国人との共生施策を実施していくに際しまして、やはりそのニーズを的確に捉えて施策の質の向上を図るという観点から、外国籍住民と連携するということは有効であると考えております。先ほどお示ししていただいた例もその一つだというふうに思います。 　総務省では、地域における日本語教育や多言語対応を含むコミュニケーション支援ですとか、災害時における外国人被災者への円滑な情報提供などについて、先ほど答弁いたしましたが、外国籍住民と連携した取組も含め、事例集の作成などによって積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置を講じておるところでございます。 　また、今般、これに加えて、地域社会のルールの習熟ですとか行政情報の伝達等におきまして、行政、地域社会と在留外国人をつなぐ、外国籍住民を含む人材の活用などに要する経費について、令和八年度から特別交付税措置を講じることとしており

はい。 　冒頭やり取りさせていただいたとおり、条例による住民投票、これは、その対象とする政策課題に見合った投票権者を定めるということが適当であり、一律に範囲を画することには一般的にはなじまないのではないかと考えておるところでございます。

海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を保持するということは重要でございます。 　こうした認識に立って、総務省では、情報通信成長戦略官民協議会、これを開催いたしまして、官民の投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして、今御指摘いただいた海底ケーブル、これを位置づけました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。 　今国会に提出されております経済安全保障推進法の改正案などにも、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供を確保するための措置、こういうものが盛り込まれておるところでございます。 　総務省としては、必要な予算の確保に向け

総務大臣の林芳正でございます。 　地域未来戦略の推進による強い地域経済の構築、これは大変、委員がおっしゃったように重要な課題でございます。 　地域経済を支える事業者などの稼ぐ力、これを強化するためにその海外展開を支援するということは大変有効な手段であると考えておりまして、ＪＩＣＴでも、地域の企業の海外展開に向けた取組を行っておるわけでございます。 　沖縄県の中小企業を支援した事例がございますほか、例えば地方における投資人材、これを育成するというようなことなどの観点から、地銀から出向者の受入れを通じて地方人材の育成ということもやっております。 　総務省において、昨年十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方企業、それからスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべき、こういう御検討の結果をいただいておりま

御通告はいただいておりませんが、この間の所信の質疑でも、委員からは、千葉県の御選出の議員でもあるということもあって、この御質疑をいただいたところでございます。 　昨日も、まさに同じような御趣旨の御要望をいただきました。まさに東京と境を接しておられる三つの県が、非常にいろいろな意味で、困ったというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、いろいろな状況に置かれているということで、これについてしっかり対応する中で、例えば税の偏在是正とかそういうことをしっかりやっていってほしいと。前回来られたときと大宗それほど違った御要望ではなかったわけでございまして、私の方からは、まさに今委員が御指摘いただいたように、これは東京とほかの地方の対立ではなくて、東京も地方も同じように発展をしていくということが望ましい、そのためにもしっかりと偏在是正等の、これは与党で決めていただいてもおりますし、そういうことも含めてし

このＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対する支援を通じて、我が国及び海外に共通する需要の拡大を通じまして、我が国事業者の収益性の向上などを図ることを政策目的として設立されております。 　他の官民ファンドの政策目的ですが、例えば、クールジャパン機構、これは、我が国の魅力ある商品などの海外需要の開拓を支援して、需要と供給と両方の拡大を図る。それから、ＪＯＩＮですが、例えば、海外での交通事業及び都市開発事業、これを支援して、我が国の事業者の当該市場への参入促進を図るということなど、それぞれＪＩＣＴの政策目的とは異なるものと承知をしておるところでございます。

創設当時に、ＪＩＣＴの存続期間、これについては、海外における通信・放送・郵便事業、こうしたものが軌道に乗って投資の回収が見込まれる期間、これがおおむね十年から十五年である、こういうことをベースに、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたということでございます。 　この存続期間は、やはり民業補完ということでございますので、今委員もおっしゃっていただいたように、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するための時限的な期間という観点で、期限を区切って設けた、こういうことでございます。

委員が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う主な期間となる、こう想定していたわけでございます。 　他方、昨年十月から有識者検討会を総務省で開催をいたしましたが、このＪＩＣＴの今後の在り方について検討していただいたんです。ＪＩＣＴは、民業を補完する主体としての意義が大きいということで、引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進すべきという報告書が取りまとめられたわけでございます。 　ＪＩＣＴの設置期限の延長については、運用実績や組織の運営状況などを十分に検証した上で判断するということが求められますので、設置から約十年が経過した時点で見直しを行うということは適切なタイミングである、こういうふうに考えております。 　この報告書の中でも、状況が

五年前は、私は外務大臣になる前ぐらいですので、そのときにこの職にいたらどう考えていたかというのはございますけれども、恐らくその当時、今のように宇宙光ですとかデータセンター、当時の電力の需要を考えたときに、まだデータセンターとか半導体とかというのがあるのでやはり電力需要は上がるというような議論は、五年前ぐらいから始まったのかな、こういうふうにも思い返しておりますので、これは、十年たって、今から新規案件の投資はもうなくなるだろうと思っていたこのタイミングで延長させていただくことによって、こうした新しい、今委員が資料でつけていただいたような案件にもしっかりと対応できるように改正をお願いしている、こういうことだと思います。