林芳正

障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要だと認識しております。 　今回の総選挙においても、点字版選挙公報や点字投票用紙の準備のほか、スロープですとか車椅子記載台などの設備、備品の設置、さらには投票所での投票人補助などにより必要な対応をしていただいたと考えておりまして、引き続き、各選挙管理委員会と連携して障害のある方が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。

この障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、やはりこの障害のある方が投票しやすい環境、これを整備していくことが重要だと認識しておりまして、総務省としては、障害のある方が円滑に投票できるように必要な取組を推進してまいります。

在外投票についてはそれぞれ御議論いただいているところでございまして、御案内のこともあろうかと思いますが、例えば立会人がいないとか、投票の秘密が保たれるか、そういった論点があるわけでございますが、いずれにしても、投票、選挙に係る重要な事柄でございますので、各党各会派、御議論いただくべきことと、そういうふうに考えております。

これもかねてより御議論をいただいているところでございます。 　私も外務大臣時代に御要望いただいたこともございまして、できれば便利になるところもあるなと思ったところでございますが、先ほど申し上げたように、やはり、この立会いですとか投票の秘密ですとかセキュリティーですとか、いろんな論点は挙げられておるところでございますので、これも毎度の答弁で恐縮でございますが、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。

これもずっと御議論いただいているところだとは思いますけれども、もし本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということになりますと、例えばマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否、その場でできるかとか、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかと、こういう論点がございます。 　これも選挙権の行使に関わることでございまして、各党各会派において御議論をいただくべきものと、そういうふうに考えております。

この各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減という観点からも、選挙事務のデジタル化を進めることは重要であると考えております。 　最近の具体的な取組について申し上げますと、令和七年の参議院選から、新しい投開票速報オンラインシステム、これ導入しておりまして、選挙の際に各都道府県の庁舎への専用端末設置、これが不要になること、また、従前まで票計算ソフトを利用して行っておりました調査、集計業務をシステムで実施できること、システムの操作性が向上することなど、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減を図っているところでございます。 　また、立候補に必要な届出書類の様式について、電子媒体で提供を行っていない選挙管理委員会、これもあると承知しておりまして、総務省としては、令和四年参議院選から届出書類について電子媒体で提供を行っており、各選挙管理委員会の職員を対象とした研修会などにおいてこうした取組を紹介してまい

政治活動、これは本来自由であるべきものでございますが、特定の選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきまして、一定の政治活動が制限されておるわけでございます。それ以外の政治活動については、選挙運動と認められない限り原則自由に行うことができるものでございまして、これらは公職選挙法の規定にのっとって、実際の選挙運動や政治活動が行われているものと認識をしております。具体的な条文は、先ほど選挙部長から答弁したとおりでございます。 　この選挙期間中の政党等の政治活動について、例えば現行の規制を強化するということにつきましては、政治活動、原則自由とされている中での規制の強化でございますので、政治活動の在り方に密接に関わるということで、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると、そういうふうに考えております。

収益化を停止ということのお尋ねだったと思いますが、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり、表現の自由、政治活動の自由、こうしたものに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えておりまして、候補者や有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスク、また候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、これは重大な課題であると考えております。このＳＮＳの投稿の収益化、これを制限することについては、どのような発信者を対象にするのか、またどのような投稿を対象にするのかなどなど、様々な論点があるものと承知しております。 　いずれにしても、選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただ

民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していただくことが重要と考えております。 　総務省では、文科省とも連携いたしまして、政治や選挙に関する副教材、これを作成して、学校の授業においても活用いただけるようにしております。その副教材に、候補者などの情報収集には、インターネットのほか、政見放送、選挙公報、新聞、テレビ、演説会など様々な手法があるということを紹介しております。また、ＳＮＳなどのインターネット上には誤った情報も含めて様々な情報があふれているということ、そして、誰が発信をしたのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかと、こういうものを見極める、これが必要であること、そして、自分で考えて選択することが大切であること、こういうことを記載して学んでいただいているということでございます。 　若者の政治意識の向上を図るため

奥村委員には、総務委員会でも大変にお世話になっております。 　自治体ＤＸの推進、これを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しております。先生のようなぴかぴかの人が行ってくれればいいんですけれども、なかなかそうもいかないということで、一人情シス的な状況にあると、こういうことで、特に小規模な市町村を中心に、独自に直ちに専門人材確保する、なかなか難しいという声を聞いております。 　こういう状況の中で、総務省では専門アドバイザーの派遣というのをやっておりますが、こうした取組に加えて、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築、これを促進しまして、その中で都道府県の方にこのＤＸ人材をプールして、そこから市町村を支援すると、こういう都道府県の取組、これを推進をしておるところでございます。また、都道府県における人材確保に向けて採用ノウハウの提供を行うとともに、人件費に対して地方財政措置を講じてお