林芳正

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御

市長を御経験になった委員ならではの御質問だというふうにお伺いをいたしました。 　やはり将来を見通しますと、行政課題が複雑化する、また人材が不足する、市町村が担うべき役割、これ十分に果たすことができないと、そうした事態も見込まれるところであります。やはり市町村が創意工夫を要する事務により力を注いで、地域における行政を自主的に実施することができるようにすると、そういうことのために国、都道府県、市町村の役割分担の在り方に関する議論、これを早急に進めていく必要があると考えております。 　今御指摘をいただいたように、特に人材不足が課題であったり、職員の専門性ですね、専門職員を要する分野における都道府県の役割の強化、それからＡＩを含めたデジタル技術、これを活用した事務処理を行うべき分野における国の役割の強化など、従来の役割分担にとらわれず、実施主体を柔軟に調整していく視点、これを持つことが重要であ

まさに委員おっしゃるとおりでございまして、このふるさと納税制度におきましては、提供できる返礼品、これを地場産品に限定をしておるわけでございます。 　今チーズのお話がございましたけれども、まさにそうした新たな地域資源の発掘というものがこの返礼品という形で促されて、そこにそれが有名になって売れるようになれば、もっとたくさん作ろうかと、じゃ、人を雇おうかというようなことで、雇用の創出、地域経済の活性化、こういうものにつながっていると、こういう側面があるわけでございます。 　また、この地場の産品を含めてこの返礼品には様々ございまして、地域資源を生かした取組として、例えば、寄附先の自治体に実際に足を運んでもらって、物消費に対して事消費というような言い方もあるわけでございますが、この特産品や伝統芸能を味わってもらうということ、お金が地元に落ちる効果もあると思いますが、こういうことで関係人口の拡大に

ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。 　対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえまして、七道県二十一市町村を選定して三月二十七日に発表させていただいたところでございます。委員に配っていただいたようなところでございます。 　本事業では、対象自治体の支援を行いながら、農業ボランティア等の募集情報や地域イベント情報等の効果的な発信に加えまして、都道府県と市町村の連携や関係団体との協力体制の構築等につきまして全国の自治体のモデルとなる事例を創出していきたいと考えております。また、あわせて、アプリの利便性についても実証を踏まえた

御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。 　その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。 　まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤となるものであります。関係府省庁とも連携して、この制度を通じて二地域居住の推進にも貢献してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のありましたこのふるさと住民登録制度を踏まえた税制の在り方に関しては、関係者から、ふるさと納税の更な

委員御承知のように、衆議院の解散、これは総理の専権事項でありますので、総務大臣としてお答えすることは難しいというのはおっしゃったとおりでございます。 　こういう御質問があったということは官邸と共有したいと思います。

支援という言葉が何を指すのかが必ずしも明確に理解をしておるわけではないと思いますが、総務省としては、在外邦人に積極的かつ適正に選挙に御参加いただくということは重要だと思っておりますので、今回の総選挙においてもその投票機会の確保に努めたところでございます。

政府内のいろんなもの、解散もそうですし、いろんなことがございますが、検討の経緯についてその逐一を明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。公文書等で残っているものはきっちりと公開するということになっていると、そういうふうに承知しております。

委員から御通告がございましたので事務方に確認をいたしましたけれども、選挙制度を所管する総務省に対しまして、先般行われた大阪府知事選挙の日程について政府内の他の機関や大阪府選挙管理委員会より相談はなかったと聞いております。