林芳正

ちょっと委員の本意を捉え損ねておりまして、失礼いたしました。 　まさに、物価上昇していくわけでございますから、自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためにはまさに必要な地方財源確保することが重要でありまして、そういうことで今年も二千億円、地方交付税増額といたしました。 　来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように、地方の声も伺いながら、経済・物価動向等を適切に反映して、必要な一般財源総額、地方交付税総額、確保してまいります。

今委員から御指摘のありました技術系職員、数字が顕著でございますが、それを含めて、やはりこの自治体職員の確保、これ大変重要である一方で、やはりどうしても人口減少している、それから、景気が良くなってきたのか民間との競合が強いと、特にこうした専門人材を中心に必要な人材が確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると、そういう認識を持っております。 　令和五年度に総務省として、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の活用、それから都道府県による専門人材の確保の支援、こうした検討事項をお示ししているところでございます。 　これらを踏まえまして、例えばですが、保健師や保育士といった専門人材を都道府県が確保して小規模市町村等に派遣する場合交付税措置を講じる、また、今年

総理からの御指名でございますので。 　三党で今協議をされておられると、地方自治体ともやり取りがなされているというふうに先ほど御紹介いただいたとおりでございますので、それがこの結論を得た場合には、しっかりその結論に沿って、もし地方の方で何かやれということであればしっかりとその方向でやってまいりたいというふうに思っております。

郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、また経済の活性化を図るために行われているものと承知をしております。 　こういった理念の下で、民営化以降、郵政事業では、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックのような新規サービスの開始や、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういうことを実現するなどによりまして、国民の皆様の利便性は総じて向上しているんではないかと、そういうふうに認識をしております。

人口減少、そしてデジタル化の進展、また人件費、物価の上昇など、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化している中でこの郵便のユニバーサルサービスを維持すると、非常に重要な課題であると認識をしております。 　総務省の情報通信審議会におきまして、こうした趣旨で、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行いまして、この七月に答申を取りまとめていただきました。 　この答申を踏まえまして、総務省としても、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償の規定を見直して日本郵便の経営判断の余地を拡大すると、さらに、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こうした制度見直しの検討を既に進めておるところでございまして、今後も郵便のユニバーサルサービスが安定的に確保されますように、引き続き不断の検討を行ってまいります。

地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が重要であると、そういう認識をしておるところでございます。 　今お褒めにあずかりましたこの緊急防災・減災事業債、令和七年度を期限としてまいりましたけれども、国土強靱化実施中期計画、今年の六月に閣議決定いたしました。ここにおいて、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくと、こういうふうにされております。また、さらには、地方の皆様から大変強い御要望をいただいておるところを踏まえまして、事業期間延長することとしたところでございます。 　今委員から御指摘のありました対象事業などの詳細、これから地域の実情や自治体の御意見を踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいりますが、今、船橋委員からお話のあったことも当然頭に入れてやってまいりたいと思っております。

今委員からございましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、特に過疎地域では、地域社会を担う人材の不足、集落の存続といった多くの課題に直面をしております。 　過疎市町村におかれましては、地域の持続的発展のために、交通機能、また、今御議論いただきました医療提供体制の確保、さらに集落の維持、活性化など、様々な対策に取り組んでいただいております。 　この過疎対策事業債、これは、過疎地域におけるこうした取組を支援するために、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしておるところでありまして、多くの過疎市町村から、総額確保に対する御要望をいただいております。 　過疎対策事業債の総額については、これまでも所要額の確保に努めてまいりましたが、令和七年度においては、先ほど触れていただきましたように、前年度比二百億円増の五千九百億円を確保しております。来年度におきましても、過疎地域

今、礒崎委員からお話のありました環境性能割でございますが、それに先立つ少し前の平成二十四年に税制抜本改革法というのが成立しておりまして、ここに、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされておりまして、これを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せて、グリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。 　環境性能割はＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございまして、消費税とは課税根拠が異なるため、二重課税との指摘は当たらないと、そういうふうに考えておるところでございます。

先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございます。 　今お話のありましたトレーラー、これ一般論としてでございますが、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でございまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに承知をしております。 　こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると、そういうふうに考えております。

この環境性能割は、元々、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税ということでございまして、先ほど御説明したとおり、こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると考えております。