伊藤禎則

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された既存の再エネ電源につきまして、支援期間の終了後においても長期安定的に事業継続を担保することが大変重要となってまいります。特に、二〇一二年から二〇一六年のＦＩＴ制度開始当初の五年間で導入された事業用太陽光発電は約二十九ギガワット存在しておりますが、二〇三二年から二〇三六年には二十年間の支援期間が終了することと見込まれております。 　こうした電源の長期安定的な事業継続に向けまして、関係審議会において関係事業者等のアクションプランを整理したところでございまして、これらに基づき、事業に対する適切な再投資やリパワリングを促進してまいります。 　多極分散構造にある事業用太陽光の長期安定電源化に向けましては、太陽光発電を社会に定着させる役割を担

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員から御紹介いただきましたとおり、ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟、そして建物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも導入が可能でございまして、また、日本が優位を持つヨウ素が原材料でございますので、特定国からの原材料供給に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるものとして期待を集めてございます。 　経産省では、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、そして環境省を始めとする関係省庁などと幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催してございまして、この十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　具体的な内容としまして、過去の太陽電池産業をめぐる教訓もしっかり踏まえまして、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、そして二〇三〇年までの早期にギガワ