金子恵美

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というものは、本当に長期的に進めていかなくてはいけない話なんですね。それで、今の、直近の例えば事業の活用実績とか、そういうものにとらわれない息の長い支援を実施していただかなくてはいけないということだというふうに思います。 　今、「水産業を守る」政策パッケージについて、最初は三百億、そして次に五百億、そして二百七億ということで、全体で千七億円となったわけなんですけれども、これについても、今大臣からは柔軟な運用をやるというふうにおっしゃっていただいたわけで、そこがとても重要で、今までも、この基金は、なかなか現場では、何か使いにくい、使い勝手が悪いというような声があって、特に、最初の三百とか五百億のことについては、やはり沿岸漁業者のところには届いてないよという声もありまして、お金を積まれて、基金を積まれても、実際に本当に支援

○金子（恵）委員　大臣もそういうお考えなんですけれども、残念ながら、九月七日に公表した令和六年度機構・定員等の要求状況、これを見ますと、農林水産省だけが、要求時点で、減員数が時限増員及び特例定員を除く増員数を上回る状況にある、減員数が増員数を上回る状況にあるということで、極めて厳しい状況からスタートしているということです。 　でも、その要求されたものも、これまででいえば、確定率は、全省庁の中で農水省は一番悪いんですよ。ですから、要求しても確定の段階でまた減らされていくということですから、本当に我が国の農業、食料安全保障というとても重要な政策をこれからつくり上げなくてはいけない。これはある意味、前回のときも私申し上げましたが、農は国の基なりなわけで、農業あるいは第一次産業というのはやはり国力を示すものでもあるわけで、それが本当に弱まっていってはいけない。それを強めるためにやはり人員確保はし

○金子（恵）委員　水際対策を含むＣＩＱというものは削られたということですから、実際にやはり減らされている状況になっているわけなんですね。削減されているわけです。 　そして、繰り返し申し上げますけれども、食料安全保障の強化、そして農林水産業の持続可能な成長の推進、とても重要な時期に来ているということですよ。それなのにもかかわらず、実際には、今まで確定率が余りにも低過ぎるじゃないですか。今申し上げたその内容も中に含まれていない。 　ただ、今、もし阪本人事政策統括官がこれからしっかりと対応するということを、ここで、この委員会でおっしゃっていただいたということであれば、農水省がここでしっかりと対応して押して押していけば、しっかりと満額確保できるんですか。予算も満額確保したいけれども人員もしっかりと満額確保したいということなんですけれども、阪本統括官、いかがでしょうか。

○金子（恵）委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいとは思うんですけれども、大臣に、最後もう一回決意を聞いて終わりたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。終わります。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　農水省は、八日に緊急自然災害対策本部を開いたということでございます。その中で、台風二号と梅雨前線の影響による大雨のほか、五月には石川県の能登地方で最大震度六強を観測した地震もあったということもあると思いますけれども、各地で既に大きな被害が発生しているということから、大臣が幹部職員の方々に、地方自治体や関係機関との連携体制を確認し、災害への備えに万全を期すようにと指示をしたというふうに伺いました。これが日農新聞の記事の中にありました。野村大臣は、スピード感を持ってやっていかないと農家の皆さんは心まで折れてしまうという発言をしているわけですね。 　私は、この大臣の言葉というのは本当にありがたい言葉だというふうに思っていて、農業者が災害によって農業をすることができないということがどれほど厳しい状況かという

○金子（恵）委員　今四十数億円残っているという話でしたけれども、毎年毎年大体三十億円ずつ使っていますので、そうするともう令和五年で一桁になるわけです。ですから、令和六年度からはしっかりと確保しなくてはいけない、基金に積み増しをしなくてはいけない。大変な状況になっていくということですので、御理解をいただきまして、御決意は伺ったというふうに思っておりますので、是非継続した支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですけれども、前回も私は福島県内での説明会についてお伺いいたしました。大臣は現地には向かうことはできませんでしたが、反対に、今回また動きがございまして、六月の七日に相双漁協の今野組合長が西村大臣と面談をいたしました。そのときにも、とにかく地元の漁業者の生活がどうなるんだという訴えをされたということであります。 　六月の十日には、今度は西

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　それでは、食料・農業・農村基本法の関係で質問させていただきたいと思いますが、中間取りまとめが整理され、そして六月の二日には、官邸の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向が決定されたというわけです。 　これに対しまして、私たち立憲民主党としましても、野村大臣に、六月二日、お時間を取っていただきまして、提言書を提出させていただきました。ありがとうございました。 　詳しいことはここではお話はできないんですけれども、私たちとしても、食料安全保障に資する直接支払い制度の構築を、そしてまた農村機能の維持を、みどり・環境の観点を加えよう、こういう大きく三点も含めさせていただいた提言書でございました。 　基本、やはり大きなテーマは、先ほど来お話がありますけれども、食料安全保障の在り方、定義ということだというふうに思

○金子（恵）委員　副大臣、ありがとうございます。 　社会情勢の変化はもちろん認めます。それだけではなく、もっと踏み込んだ形での検証をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　不測時における国民への制約を伴う義務的措置というものも出てくるだろうというふうに言われていて、それについては、増産指示、流通規制、そして調達指示、究極的には食料の配給等を例示した上で検証を行うべきだというふうにされているということではありますけれども、この件については、当然、国民の私権の制限につながるのではないか、そういう不安の声が聞こえているということでありまして、ここについては、しっかりと丁寧に議論すべきであると思っておりますし、不利益を受ける、そういう人たちの救済策も含めて協議していかなくてはいけないのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　もちろん、関係者の意見だけではなくて、このことも含めて、そしてまた、本当に農政が大きく変わるということですので、国民的議論、先ほど来ありますけれども、しっかりと国民の皆様を巻き込んだ形での議論を進めるべきだというふうに思っています。 　最後になりますけれども、こうやって幅広い農林水産施策をとにかく円滑かつ的確に推進していかなくてはいけないという、そういう大切な時期に来ているわけでありまして、ウクライナの危機を背景とした食料安全保障の強化、そして、食料・農業・農村基本法、これがもし改正されたら、また新たな形で農政が動くでしょう。そうすると、十分な予算に加えて、もちろん人員を確保しなくてはいけないということだというふうに思っています。 　私は農林水産省の応援団だというふうにも思っておりますが、残念ながら、大幅な定員削減が継続しているという状況で