金子恵美

○金子（恵）委員　搾取はあってはいけません。是非、人権の問題も含めて考えていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、ここで終わりたいと思うのですけれども、今後数十年の農政の在り方を決める重要法案、しっかりと私たちは審議をしていきたい。そして、国民の皆さんの中でもしっかりと議論をしていくような、そういう場というのをつくっていかなくてはいけないと思います。今の段階で盛り上がりに欠けている、何が起こっているか分からない。国民的議論の必要性、これを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、能登半島地震によって犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、避難所生活をされている多くの方々もおいでですし、まずは命と生活を守ることが最優先の課題であるというふうに認識をしております。災害関連死、震災関連死となる方々がこれ以上増えることがないように、しっかりとした対応を現場でしなくてはいけないというふうに思っております。 　一方で、命と同じくらい大切に、伝統文化、伝統工芸を代々守り続けてこられた、そういう皆様方がいらっしゃいます。この能登半島地震によって、そのような皆様方が厳しい状況にある、被災されたということでありまして、事業者の皆様を守るために、しっかりと国も先頭に立って支援をしてい

○金子（恵）分科員　今御答弁いただきましたように、しっかりと対応するということでありますが、触れていただきました輪島塗や、また九谷焼等、本当に大切な伝統を守るということ、私も、あの東日本大震災原発事故を経験いたしまして、大変、伝統文化そして伝統工芸を守ることがどれだけ厳しいか、難しいかということを経験しておりますので、しっかりとここは対応していただきたいと思います。 　一方で、今触れていただきました伝統的工芸品産業支援補助金なんですけれども、これは令和五年度の予算の中であるということだというふうに思うんです。それで、これが今までの既定予算の活用ということで伺っておりましたので、それで足り得るのかどうかということも含めまして、もう一度お伺いしたいと思います。

○金子（恵）分科員　今、検討している、しっかりと引き続き対応できるようにしていくという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。 　東日本大震災原発事故発災からもうすぐ丸十三年となります。復興は道半ばでございます。東日本大震災原発事故後も様々な自然災害等が発災いたしまして、令和三年、四年には大きな地震もありました。ですので、大変多くの方々が今なお大変厳しい状況にあるのが福島県の現状でございます。 　先ほど申し上げました伝統文化、なりわいを含めたふるさとをいかに守り続けていくかということで懸命に頑張っているわけでございますけれども、特に、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた福島県の課題というのは山積しているわけであります。 　昨年八月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まりました。実は、四回目の海洋放出が恐らく間もなく始まろうとしているのではないかという

○金子（恵）分科員　今のところは中長期ロードマップの改定はしないということで、考えていない。それは、ゴールが後手になっていけばいくほど恐らく印象も悪くなるというイメージがあるかもしれません。そういう思いがあるかもしれません。ただ、廃炉の最終形は実際には決まっていません。 　ですから、本当の意味で廃炉になるというのがどういう形であるのか、そして、もしかすると、三十年、四十年ではなくて、もっとかかるんだろう、その形によっては時間がかかるものではないかとも思いますけれども、その廃炉の最終形については、どのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。

○金子（恵）分科員　現段階での中長期ロードマップに沿った形でということではありますけれども、今後、万が一、私たち福島県民としてはそれは望まないことではありますけれども、もっと時間がかかってしまったとしても、最後まで国がしっかりと責任を持って対応するんだということを今おっしゃっていただいたとは思います。もちろん、私たち福島県民としてはできるだけ早い廃炉というのを求めているということでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そういった中で、やはり東京電力の企業体質と言ってもいいのではないかと思いますが、危機管理能力的なところで不十分ではないかという議論もここのところあります。 　先ほど申し上げましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる政府と東京電力の対応を振り返ってみますと、実際には、地元の理解を得ることなくして、あるいは関係者の理解なくしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出は行われてし

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。 　厳しく指導、一つのミスでも、本当に大きな社会の信頼を失う、そういう結果となってしまうということでありますので、是非これからも継続して指導を続けていただきたいし、指導だけではなくて、これはもう国が前面に立って廃炉を行っていくということですから、一体となって考えていただきたいというふうに思いますし、安全性の話をすると、現場で働く作業員の方々は本当に危険にさらされているという状況になってしまうということですので、そこも含めてしっかりと御対応をいただきたいというふうに思います。 　そして、この中で、この東京電力の一連の不祥事事案を受けて、やはり国際社会からの東京電力に対しての疑問の目が向けられているということでありまして、特に中国は大変厳しい言葉をその都度発しているということであります。 　今月の、浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含

○金子（恵）分科員　御努力、たくさんしていただいているんだと思うんです。でも、一方で、東電が本当に緩い対応をしている。現場をしっかりと見ていただかなくてはいけないと思いますし、本当に信頼回復ができないような状況があるのではないかというふうに思っております。 　ありがとうございます。 　次に参りますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が八月の二十四日に始まりました。昨年始まりましたので、半年が過ぎる前ということで、共同通信が、今回、全漁連に加わる都道府県レベルの四十二漁連、漁協にアンケート調査を実施したということで、それが公表されました。応じた三十六団体の八〇・六％に当たる二十九団体が、風評被害はあった、どちらかといえばあったと答えたということが分かりました。大多数は、今ほども問題になっています中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を挙げて、影響が国内各地に波及したことが浮き彫り

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。 　ただし、東電が不祥事をまた起こしてしまったときに、本当に、海外からの、国際社会の中での目というのはどんどん厳しくなっていく。 　今、輸出先も、中国に代わってとにかく探しているという、そういう状況であるし、それを広げていくという、その矢先でありますけれども、でも、残念ながら反対にそういうところからも厳しい目を向けられてしまったらば、また違う支援が必要になってくるのではないかと思いますので、是非、そのことも含めて、今後、きちんと御検討いただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　最後になります。 　原子力事業者としての東京電力の適格性ということでお伺いしたいと思いますが、原子力規制委員会は、昨年十二月の二十七日、テロ対策の改善が確認できたとして、東京電力柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令を解除いたしました。

○金子（恵）分科員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございます。