大門実紀史

事故起きちゃった人にとっては、何でスリップしたか分からないわけですね。もう凍結するからかも分からない、こういう散布剤かも分からないと。とにかく、御本人は分からない。たまたまこの方の場合は、ロードサービスの人がそう言ったので、えっと思ったわけですよね。大体分からないんですよね。スリップして、警察が来て事故処理するだけでね。そうすると、かなり隠れた原因としてこれが考えられるわけですね。だからこそ、これだけメーカーが、これ、いろんなそういうことがあったからこれだけの詳しい注意書きを出しているはずですよね。過去にあったと思うんですよね。 　したがって、これをきちっと徹底してもらうことは大事だと思うんですけど、国交省ちゃんとやっていらっしゃるということなんですけど、もし分かればで結構なんですけど、国交省の道路事務所、道路管理事務所は、この散布車で、この機構ですね、走行速度と散布量を比例できる機構と

いや、散布車がそういう機能を持っているのは分かるんですけれども、そういう機構を持っている散布車を、国交省の道路管理事務所で使っている散布車は全部そろえておりますかと聞いている。後でもいいですよ、分からなければ。

是非、せめて、せめてというか、まず国交省の道路管理事務所でやる場合の散布車は、できるだけ早くこの装置を持っている散布車を徹底してもらいたいと思うんですね。 　やっぱりこのメーカーがここまで書いているというのは、やっぱり幾つもあったからこれだけ注意してくれって書いているというふうに思うんですね。 　場合によっては、このケースで非常に注意深く、自分がスリップして車をぶつけちゃったと、それについて原因を調べられるような方がもしいらっしゃった場合、これ下手すると、ちゃんとしたことやっていなかったら訴訟の対象にも、国や都道府県、なりかねない話でございますので、注意喚起をお願いしたいと思います。 　大臣、一言いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。 　法案の関係で、既にもう青島先生、浜口先生からあったんで、ちょっとダブるといいますか、なんですけど、要するに市町村の技術職員が減っていると。それに対してあれこれ、あれこれじゃなくて、対応しないといけないということだと思うんですけれども、そもそも何で減っているのかという話なんですが、今日はちょっと総務省に来てもらいましたので、市町村の技術職員がなぜこんなに減っているのかというのをちょっと教えてもらえますか。

実は、私の兄弟、こういう土木関係の技術関係なんですね。それだけではないんですけれども、それぞれその現場の話とかよく聞いているんですけど、簡単に言いますと、もっともっと大きな話として、公務員も国家公務員も定数削減になって、新規採用抑えてきて、その中でいろいろ、何というかね、省力化、省人化というようなことで減らされてきたその流れの中で、技術職員まで、大事な命守る、安全守る技術職員まで減らされてきたという、その大本の問題があるんですね。 　それで、最近ちょっと災害増えたので増やしているという、そういうことじゃなくて、もっとそこは大本の問題を考える必要があると思うんですね。こういう命と安全を守る職員というのは非常に大事なものでありますので。 　それで、取りあえず、そうはいっても足りないから、今回のようないろいろ手を打つということだと思うんで、我が党もこれ賛成は賛成なんですけれども、この連携協力

先ほど申し上げたように、私の兄弟もそうですし、そういう建設関係の組合にもおりましたので、技術職員というのはみんな誇りを持って、また仕事が面白いんですよね、技術関係の方だと。で、そういう仕事就きたいと思っても、例えば公務員の世界でももう定数が採ってくれなかったりということがあって減ってきているというのがあるわけですよね。 　やっぱりその定数をきちっと増やしていくということもやっぱり働きかけていってほしいなということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

大門でございます。 　今日は、特定商取引法においてどう悪質業者を排除するか、根絶するかという点を質問いたします。 　資料をお配りしておりますけれども、特商法関係の被害金額ではもう大変大規模な事件がジャパンライフであったんですけれども、そのノウハウや人脈引き継いでいるのがＷＩＬＬという悪質業者ですね。ＷＩＬＬ事件です。ジャパンライフというのは、桜を見る会というのがありましたので、安倍総理が、元総理が招待状を送ったということでジャパンライフ有名になりましたけれど、実は被害金額でいえば二千億程度、そして今日のこのお手元にあるＷＩＬＬも二千億規模ですので、相当大きな悪質事件だということでございます。 　お手元に新聞記事を、日本消費経済新聞の記事をコピーしてありますけれど、その中にございますが、広島県警、宮城県警、岡山県警の合同捜査本部が、今年の二月十二日、ＷＩＬＬの元社員ら幹部四人を逮捕いた

これはその被害の一つでございまして、これを端緒にいろいろ全貌の解明が進んでいくと思いますけれども、ＷＩＬＬというのは、あのジャパンライフから人脈とかノウハウを引き継いで、同じく高齢者の皆さんをターゲットにして荒稼ぎをしてきた悪質詐欺集団ですよね。さらに、名前もいろいろ看板替えて、ＶＩＳＩＯＮだのいろいろ替えて、ずっと悪徳商法を続けてきたわけでございます。 　お手元の、ちょっと細かいんですけど、要するに、二〇二三年一月にはその関係者が特定商取引法違反、業務停止命令違反で逮捕されております。そして、一昨年はそうだったんですが、今回は詐欺罪で逮捕ということでございます。 　一般的な説明で結構なんですけれども、詐欺罪というのはどういう構成要件でしょうか。

今ちょっとさらっと言うのは、四つの構成要件があるということなんですけど、人を欺くということですね。その行為によって被害者がだまされると、行為によってだまされるということですよね。財産を取られるということ。で、この三つの因果関係があると初めて詐欺罪ということになるわけですね。私、こういうジャパンライフからずうっと取り上げてきていますけど、もう最初から全て詐欺罪じゃないかというふうなものでございます。 　四月に広島地裁は、この被告たちに懲役一年二か月、執行猶予三年などの大変軽い刑を言い渡したわけでございます。といいますのも、特商法の、これ特商法で逮捕された人たちの話ですけど、業務停止命令違反で逮捕された人たちが四月に懲役一年二か月、執行猶予三年という大変軽い刑を言い渡されたわけでございます。特商法の業務停止命令違反は懲役三年以下又は罰金三百万以下で大変軽いもので、しかも執行猶予は付いてしまう

ありがとうございます。 　この三枚目の資料をずらっと見たら、これだけ、すごいですね、こんなに業務停止命令、禁止命令出されているわけです。それでもずうっと無視して営業続けているわけですよね。やめないわけです、要するに、消費者庁が幾ら命令しても。平気でずうっと続けているわけですね。 　今言っていただいたように、やっぱり罰則が軽いんではないかというのがあります。もう軽過ぎて、彼らは元々確信犯ですから、もう恥も外聞もなく、稼いで潰してお金取って逃げるだけですから、何にもためらいがないわけですね。そういう連中でございますので、業務停止命令がこんなふうに無視されているという実態でございます。 　じゃ、どうするかということなんですけれども、資料の二枚目に、この問題取り組んでこられた被害者弁護団の方の、三段目の最後の方に見解というか書かれております。もうこういう状態ですので、このままの法の仕組みでは