大門実紀史

見てみたら、あれですね、ガイドラインにも一定そういうことが書いてございまして、本人から得られた情報から本人に関する行動、関心等の情報を分析する場合、個人情報取扱事業者は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測、想定できる程度に利用目的を特定しなければならないとかあるようですね、今おっしゃられたようにありますよね。 　だったらば、先ほどから危惧されているような、欧米でも、アメリカでも問題になってきたような、そういう何か悪用されるという意味ではなくて、そういうファイリングそのものが今問題になっているんですね。そういうことをもう一歩踏み込んで規制していく必要があるんではないかと。今もう一定ありますよというところなんですが、もっとそれを超していろんな個人の人権侵害みたいなことは実際起きているわけですから、もっと踏み込むべきではないかと思います。 　あと、個人情報保護法の十九条の不適正利用

最後に大臣に伺います。 　世界の流れは、そういうふうに勝手にいろんな情報を集められて、勝手に分析されて、ある人を選別するとかいろんなことをやられて、いろんな人権問題も起きてきている中で、例えば、何度も取り上げますが、ＧＤＰＲはプロファイリングについての独立の規定といいますか、ちゃんとあるわけですね。日本は、今おっしゃったように、ちょっと薄っぺら、薄く薄くちりばめているんですけれども。 　きちっとしたこのプロファイリングに関する、何もかも規制しろという意味ではないですよ、やっぱりヨーロッパ並みの、ＧＤＰＲ並みの、あるいはＥＨＤＳ並みのちゃんとした規定を独立して設けていくという方向は、やっぱりここまで踏み込んで規制緩和といいますか、データの規制緩和をするわけですから、本当は同時に打ち出すべきじゃなかったかなと私は思うんですけれど、急いで考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

大門です。 　この法案は、勉強レクを受けても立法事実というのがよく分からなかったんです。今日これまでの質疑聞いても、もっと分からなくなってしまうというような、一体何なのかというのがあるんですけれども。 　立法事実として挙げられているのは、海外でドローンのテロ事案が五件ですかね。四件は、南米、中東、イラクとかシリアですから、紛争地域、政情不安定な国で起きておりまして、一件は、先ほどありましたけど、オーストラリアで、これは十六歳の少年の犯罪ですよね、しかも計画して捕まったという。五件ですかね、これが立法事実なんですか、今回の法改正の。たったこれだけなんでしょうか。

その性能だけですと、飛行能力だけじゃなくて、今やＡＩ積んで自律的に動くと、自分で動くというとか、あとはステルス性まで出てきていて、そういう性能だったら、この千メートルとかいう問題じゃなくて、もっと法改正がされるべきではないかと、性能というんならばですね。 　あと、テロリスト対策というんですけど、元々日本は、航空法で百グラム以上のドローンについては国交省が登録を義務付けておりますし、恐らくそれはリスト化されて、警察や自衛隊や、あるいは米軍にまでデータベースで共有されているんではないかと思います。 　あと、テロリスト監視そのものも、公安警察、外務省、公安調査庁というところでかなり厳しく監視を行っていると思います。これは、ドローンの所有等もデータベースでもう当然把握しているというふうに、そういうことは日常的に行われていると思うんですよね。 　また、南米や中東と違って、日本において突然どこか

いえいえ、聞いたことに答えてくださいね。テロドローン、テロリストを防ぐということが掲げておられるんで聞いているんですけれども。 　千メートルにしたということとか直罰化が、どうしてテロリストを捕まえる、テロドローンを防ぐことに役に立つんですか。

ちょっと、答弁書を読まないで、大臣じゃないんだから、答えてくれませんか。官僚が書いた答弁書を官僚が読むっておかしいでしょう。自分で答えてください、聞いていることに。 　直罰化というのは、テロリストとかの確信犯ですよね、間接罰であろうと直罰であろうと、確信を持ってやるわけですね、犯罪だということを。捕まったら重罪になるということですね。ですから、直罰化にしたからといって、このテロリストを防ぐことにはつながらないんじゃないですか。この一点でどうですか。

申し上げたように、テロを行う方、方というか、人にとっては関係ないと思うんですね、直罰というのは。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　この千メートルという話もよく分からないんですよ。答弁にもあったとおり、今やドローンというのはスピードアップして、平均でも、水平飛行ですかね、で七十キロから八十キロと。仮に、時速六十キロとしますよね。そうすると、六十キロですから一分で千メートル飛ぶわけですね。この千メートルのエリア決めても、そこに侵入して一分後には標的の重要施設にもう到着しちゃうわけですね。爆撃ならできるわけですね。その一分で探知をして、妨害ですか、ジャミングとかネットランチャーですか、やって、あるいは迎撃のドローンを飛ばす、こんなことが可能なのかと、事実上ですね。 　ふだんからそういう迎撃システムを備えていれば別ですけれども、米軍基地とか自衛隊基地は当然、こんな法律の前から独自

この法案は本当よく分からないところあるんですけれども、少なくとも、ドローンテロを防ぐのにはほとんど役に立たないんじゃないかと。むしろ、このマスコミの取材といいますか、国の重要施設を取材されるのが嫌だったのか、一貫してありましたよね、それ、そちらの方に効果を発揮するんではないかと思います。すなわちそれは国民の知る権利を制限するということにもつながりますので、そういう疑念が晴れませんので、この法案には賛成することはできないということは申し上げておきたいと思います。 　もう一つは、ドローン問題を考えるときに、今ドローンがどこまで発展してきているかというのも、最初の話ですけど、よく考えておく必要があると思いまして、お手元に新聞記事配っておりますが、アメリカのパランティア・テクノロジーですね、これは、ＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますが、特にアンソロピック問題の後トランプ政権に食い込むというこ

ＡＩの活用一つも、どういう方向で活用するかというのが今世界的に問われておりまして、そのパランティアのような、ＡＩが、ドローンが一人で動いて人を見付けて殺傷するようなそういうものは、もう倫理に反しているというふうなものをつくるパランティアとばかり、ほかにもあるわけですね、お会いになっているということは。 　ちょっと、日本は仮にも専守防衛というなら、そういうふうなＡＩを活用するようなテクノロジー会社とずっと話し合って、契約に向かっていっているんだと思いますが、やめるべきではないかというふうに思います。これは大臣に聞くことなので、指摘だけしておきます。 　今日はこれで終わります。ありがとうございました。