鬼木誠

これ、熊本モデルを他地域への展開をするということ等が新聞記事に出ていました。 　ただ、そのような投資を呼び込めるというのは、ある程度立地であるとか既に今環境が整っている地域でしか呼び込めないんではないかというふうに思うんですけれども、全ての地域でこのような産業クラスターができるというふうにお考えですか。

ありがとうございます。 　ただ、さっきお話をしたように、やっぱり地方は弱っているところ多いんですよ。政府が伸び代が大きいと考えているところほど地方は疲弊をしている、厳しい状況になっている。そういう状況の中で、この政策の中でも、投資を呼び込めない、あるいは今おっしゃった一段階のこと、それもできないというようなところができるんではないか、いわゆる取り残される地域が出てくるんではないか、そうなるとますます地域間格差が拡大をしてしまう、この問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っているんです。 　企業主導の地方経済の強力化、これも結構ですけれども、結局やっぱりそれができない地域にどう目くばせをするのかというのが国の最低の役割だと思うんです。その問題意識、あるいは具体的な支援についてお考えがあれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。

是非、地域に寄り添うという視点をお忘れなきようにお願いしたいと思います。 　では、公共インフラの老朽化対策、あるいは人員不足の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　二〇二五年六月の国土強靱化に係る中間計画を踏まえた公共インフラ老朽化対策の今後の方向性についてまず教えてください。

これは、費用見込みについて国土交通省どう考えていますかね。国土交通省所管分で、今後の維持管理、更新、今大臣おっしゃった、ここに係る費用の見込み等があれば教えていただきたいと思います。

少し古い数字でしたけれども、百八十から百九十、五年間で二十兆、かなり大きな規模になると思います。 　それらを担う地方公共団体、とりわけ市町村の技術系職員の数、これは今どういう状況でしょうか。

これ、土木・建築技術職員が一人もいない市町村があると。もうあるんですよ。これ、どの程度なのかということを教えていただけませんか。

四分の一の市町村で土木系の技術者がいない、四割近い建築技師がいない、今もうこんな状況なんです。五年間で二十兆とおっしゃいましたけれども、とても請け負えない。 　一人もいない技術系の職員のところ、そういう自治体ではこの事業についてどのようなことを行っているのか。いわゆるアウトソースをしたりというのはあると思いますけれども、そういう状況について教えてください。

災害時、相互助け合うのは当たり前ですよ。日常業務がもうできないと言っているんです。四分の一しかいないんですよ。こんな状況の中で、今国交省お答えになった、これから重要な施策がたくさん行わなければならない、これ耐えられないと思うんですけれども、国交省、どういう問題意識ですか。

繰り返しになりますけれども、災害時はいいんです。相互に助け合うんです、これまでも、これからも。国もテックフォースとか出してきた。 　日常業務なんです。今、日常業務が賄えない自治体が増えていっている。自分のところにいないんですから、コンサルに頼む、アウトソースするしかない。日常的な市町村の連携で通常業務なんてできませんよ。その問題意識を政府は持つべきなんです。技術系職員、今どんどん辞めていっています。採用募集しても応募がないんですよ。ここをどう克服をしていくのかと、その政府の問題意識と取組を聞きたいんです。是非お答えください。

これはもう自治体単独の努力ではどうしようもないところに来ていると思います。国が何とかしないといけない、その問題意識を是非持っていただきたい。 　そこで、人事院が今年の報告の中で技術系人材確保に特化した採用ルートの整備というのを打ち出している。これ、イメージ等ありましたらお答えください。