鬼木誠

人事院、国家公務員のことでございますけれども、地方公務員にも与える影響大きいというふうに思います。是非しっかりした対応をいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、自治体、厳しいところが多いんです、予算も人員も。その中で、今いらっしゃる方々でしっかり踏ん張って地域を支えていらっしゃる。この地域を支えるということが自治体の使命というふうに皆さん思っていらっしゃるからなんです。その地域を支えるというふうに踏ん張っている職員の皆さんがもうこれ以上踏ん張り切れないという状況になりつつある、そのことは十分政府としても御認識をいただいた上で、様々な政策展開について改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、最後の福島第一原発の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、福島、総理行かれました。感想をお聞か

おっしゃっていただいたように、やっぱり廃炉と除染なんですね。僕は、福島の事故というのは過去の事故とは思っていません。現在進行形の事故と思っています。終わっていないから、除染も廃炉も。 　その廃炉について少しお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、補正で、廃炉、汚染水、それから処理水対策で百八十一億円の計上がなされている。この内訳を教えてください。

ありがとうございました。 　中長期ロードマップについても触れていただきました。この中長期ロードマップ、最初に策定されてから度々改訂されてきているんですね。この改訂の経過、そして理由、教えてください。

現場の状況等を踏まえというふうな答弁でございますけれども、答弁の中にあったデブリの取り出し、これの技術開発がなかなか進まないという実態があったと。そのことが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったんではないかというふうに考えているんですが、その点いかがですか。

中長期ロードマップの見直しの問題をお尋ねをしました。 　デブリの取り出しに関わる試験的取り出しに係る技術開発がなかなか進まない、ロボットアームが進まないというようなことがこの間繰り返し発表をされてきた。それが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったものというふうに私は理解をしています。 　このデブリの取り出しに関わって、今年の七月の日経新聞で、二〇三〇年代初頭とされていた三号機の本格デブリ取り出しが三七年度以降になるということが報じられている。この記事の中で、機構ですね、損害賠償・廃炉支援機構の更田総括監が、元々困難だったんだ、二〇五一年の廃炉はというような趣旨のことをおっしゃっている。これ、政府、どういうふうに捉えていますか。

更田委員長は、原子力規制委員会の委員長を経験をされた方です。そして、現在も機構の廃炉の総括監を務められている方。この方が、二〇五一年、中長期ロードマップに示した年次は無理だ、困難だというふうにおっしゃっている、それを政府としてどう受け止めているのかということをお聞きしました。もう一度お願いします。

更田総括監は、十二月十日に記者会見をされています。これ、定期の記者会見。この中でも同様の趣旨の発信をされている。政府としての受け止めについては今大臣からあったとおりでございますけれども、私は、このそごをやっぱりしっかり埋めていくことが必要ではないかというふうな問題意識を持っています。 　僕は、更田さんというのは率直にお話しになっていると思っているんです。その率直にお話をしていただくことが僕は重要だと思うんです。根拠もない希望的な観測で五一年だと言うよりは、難しい問題がある、でもみんなでやっていきたいと思っている、五一年は後ろ倒しになるけれども、政府として一丸となってやっていくという決意を示すことの方が信頼性が高まる。中長期ロードマップというのはもう信頼ないですよ。この点いかがですか。

お訴えしたいのは、福島の皆さんの不安につながっているということなんです。政府一体何やってんだ、本当にこの数字正しいのか、何を信じたらいいのかという状況に今福島の皆さんいらっしゃるということなんです。 　その声や思いを是非受け止めていただきたいということ、そのことを改めて政府にお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　今日は大きく二つ、まずは、先日衆議院で可決をされまして、本日趣旨説明が行われる予定でございますギャンブル依存症対策基本法の改正に関連しまして、いわゆるオンラインカジノに対する更なる規制の強化という観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の法改正がなされれば、違法オンラインカジノサイト、アプリの開設、運営、あるいはオンラインカジノへの誘導情報を発信する行為が禁止をされることになるということになるわけですけれども、これまだまだ入口でございまして、本格的なオンラインカジノ、違法オンラインカジノの撲滅に向けてはまだまだ課題も多くあるし、規制も多くつくっていく必要があるだろうというふうに思っています。 　衆議院の委員会においては、それらの課題について政府としての取組の強化を求める決議というものがなされている。それから、我が