木村直人

お答え申し上げます。 　ＪＳＴ法の第二条におきまして、新技術とは、今御指摘がありましたように、国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発の成果であって、企業化されていないものというふうにされております。 　これに対しまして、私ども、今のＧＳＣの改正法におきまして、特定先端技術につきましては、著しく新規性を有する技術又は著しく創造的な分野における技術であって、これらの技術に関する研究開発成果を実用化し、広く普及させた場合に経済社会の大きな変化を創出する可能性があるものというふうにしてございます。 　したがいまして、新技術、ＪＳＴ法第二条で言う新技術、これは広く研究開発の成果を対象とする概念である一方で、この特定先端技術についてはＧＳＣ構想において重点的に取り組む技術分野を示した、こんな概念であろうかと思っております。

御指摘のとおりでございます。

ただいま御指摘のありましたＪＳＴでもできるのではないかということでございますけれども、今回のＧＳＣで扱う特定先端技術でございますいわゆるディープテックでございますけれども、ハイリスク・ハイリターンであると。高いリターンを求めるがために、リスクというものも負っていかなければいけない。そのためには、先ほど御説明申し上げましたように、様々な研究開発の工程の段階でマイルストーンを設けながらも機動的に意思決定をしていく、路線を変える、あるいはやめる、あるいはもっと後押しをするといったように、アジャイルな形で路線を変えていく必要があろうかと思っております。 　そのために機動的な意思決定システムが必要だということで、従来の法人ではそういったような組織の設置というものはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　一応、ＪＳＴの方でもできると、新技術の方が概念は広いということを先ほど御説明いたしました。したがいまして、できるという回答になろうかと思います。

今回のＧＳＣ構想の中で立ち上げる法人の担う業務の範囲でございますけれども、いわゆる新技術の中の特定先端技術ということでございますので、領域を絞られたこの狭い範囲、まあ狭いと言ってはなんですが、この領域の、特定の領域の中での研究開発、そして事業化に向けた活動を進めるということでございます。

まさに御指摘のとおりでございまして、ＪＳＴのみならず、ほかの大学等も含めた研究機関の中で出てきた研究成果、こういったものをこのＧＳＣ構想の中では取り上げていく。当然、ディープテックということになろうかと思いますけれども、ただ、そのディープテックを実装化する上で、周辺技術というものも必要になってきます。その段階では、ほかの研究機関等とも連携をしていくという形でこの事業を進めていく形になろうというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　新法人の中で、いわゆる新技術全般を取り扱うということではございません。私どもの新法人で扱うのは、あくまでもディープテックの領域に限った技術、これを実用化するための取組を進めていくということであります。

お答え申し上げます。 　今回、先行的活動の国際研究プログラムの中で、この三分野、クライメート、ＡＩロボティクス、ライフサイエンスを含むバイオテックという分野を設定したわけでございますけれども、これはいずれも世界的な社会課題の解決と経済成長の双方に資する可能性が高く、ディープテックとして大きな社会的、経済的インパクトが期待できる、こういう分野でございます。クライメートテックはエネルギー、ＧＸ、そしてＡＩロボティクスは生産性向上や人手不足への対応、バイオテックはこれはまさに健康寿命の延伸でありますとか、創薬、先端医療等に関わる重要な分野でございます。 　このため、先行的活動の中では昨年九月に運営支援法人を選定したわけでございますけれども、この運営支援法人と連携しながら、まずこの三分野における研究開発を支援することとしたものでございます。

今まさに先行的活動始まったばかりの段階でございまして、具体的なロードマップ、これにつきましてはこれからの活動の中で作り上げていくということになっております。当然、その三年間の中で最終的な成果は出るわけではございませんので、最終的な事業化でありますとか社会システムの構築でありますとか、そういったゴールを目指したロードマップ的なものを今後作っていくという予定になっております。

お答え申し上げます。 　運営支援法人の選定でございますけれども、このプログラム全体の運営に係る事項の助言、これを担っておりますステアリングコミッティーという組織が内閣府にございます。その活動の一環として、そのステアリングコミッティーの活動の一環として助言をいただいたところでございまして、助言をいただきながら内閣府が選考したところでございます。 　具体的には、選定の方法でございますけれども、公平性、透明性を確保する観点から、各構成員の評価の平均に基づきまして、そのステアリングコミッティー全体としての助言を行う仕組みとする中で、構成員が特定の応募者と利害関係を有する場合にはその当該応募者の評価には一切関与しない取扱いをするというような措置を講じた上で、最終的に内閣府が選定をしたという形でございます。