木村直人

お答え申し上げます。 　この先行的活動に関しましては、まだ法人がない中で内閣府が行っている、ＪＳＴの基金を使いながら行っているわけでございますけれども、この度の改正法の中で、国際研究につきましては改正法の第七十七条第一号及び第二号、事業化支援は改正法同条、七十七条第六号、人材育成は同七十七条の第七号に位置付けておりまして、この規定に基づきまして、新しい法人におきまして三つのプログラム、これを実施していくということでございます。

御指摘のとおり、業務の範囲を規定したものでございます。

先行的活動を実施していく上で、基金を保有しておりますＪＳＴ、それと今回選定されました運営支援法人との間で契約を締結しているわけでございますけれども、その中で、新法人が設立された暁にはこの移管をするということ、新法人に移管をするということが明記をされてございます。

今回、新法人ができた暁に今の先行的活動を速やかに移管するということは、新しい組織で柔軟かつ機動的に事業を進めていく上で間違いなくこれは取り組まなければいけない話でありまして、それを担保するために今回の規定で範囲を定めたものでありますし、それを裏打ちするような形で政府としても必要な予算措置をするということを考えております。

法的な位置付けにつきましては、新法人における業務の範囲ということで定義しておりますので、私どもとしては、その新法人がしっかりと業務を遂行できるように、必要な財政的な手当てをしていくということであろうかと思っております。

個別に移管するということを考えております。

事務手続の煩雑さに関して、事務手続の簡素化も含めて、速やかに移行できるように私どもも検討しております。

その点に関しましては、国が必要な承継、仮に承継しないという話というのは私どもないというふうには考えてございます。 　それ以上のことは今申し上げられません。

現段階の基本的な構造として、先行的活動については五本の契約があるわけでございます。その五つという、それが多いか少ないかは別として、その五本の契約の中で新法人が設立した暁には速やかにこれを移管するということになっておりますので、まずはその規定に沿って進めていくということになろうと思いますけれども、当然、その先行的活動のこれからの状況、そういったものはしっかりと私ども注視していく必要があろうかとは思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、日本各地の研究機関あるいはその拠点といったところの連携を通じて地域のイノベーションというものを創出していくということも重要な視点であろうというふうに認識しております。 　このＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において、国内各地の大学、研究機関あるいは拠点における取組と海外のネットワークをも結び付ける、そういった結節点、ハブとして機能することを想定しております。今御紹介いただきました幾つかの拠点、国内各地で特色ある魅力的な取組が行われておりますし、その中から今後有望なシーズみたいなのも生まれてくるんだというふうに思います。 　既にそういった拠点都市の関係者とも今後の連携については意見交換を行っているところでございまして、今後とも、この地域のスタートアップエコシステム、あるいはその地域におけるスタートアップ振興施策、こ