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木村直人

木村直人の発言85件(2025-11-26〜2026-07-10)を収録。主な登壇先はデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 研究 (183) 事業 (93) 法人 (69) 分野 (68) 支援 (64)

役職: 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、先行的活動では、現時点で令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定になっておりまして、単純平均をすれば年間九十億円程度の執行規模というふうになります。  もっとも、研究開発プロジェクトの一般的な進捗を踏まえれば、プロジェクトの立ち上げ当初は、体制整備や研究準備に充てられるということから支出規模は相対的に小さい傾向がございます。そして、研究活動が本格化するにつれて支出の規模が拡大していくということが見込まれております。  いずれにいたしましても、先行的活動において必要な費用への支出、これを着実に進めて、経済的、社会的インパクトのある成果が一つでも多く創出されるような取組を進めてまいりたいと考えております。
木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  ディープテック分野におきまして、大きな社会的、経済的インパクトの可能性を秘めた研究者や事業者の参画を積極的に促す上で、GSC構想における審査、採択方式の設計は非常に重要であると認識しております。  今御指摘のとおり、第七十七条一項一号イで掲げる実用化研究開発に対する助成の審査方式についてでございますけれども、これは法令で個別具体的に定めるというものではございませんで、機構の規程類の方で明確化していく、こういうものと考えてございます。  このような規程類につきましては、法人が設立された後に理事長の下で速やかに定めるということを想定しておりまして、この策定に当たっては、評点の平均による合議制といった従来型の審査方式に陥るようなことはなく、海外の事例も参考にしながら、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備えたベンチャーディレクターが審査において中心的な役割を担う
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木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  今御指摘あったように、このディープテックの分野において挑戦的なプロジェクト、これを進めていく中で、当然期待どおりの成果にならないものが多数生まれてくる一方で、経済的、社会的インパクトが大きな成果を期待されるからこそそれに挑戦していくんだということだと思っております。  こういった環境の中で進める事業でございますので、個々の案件が不成功となったからといって、直ちにベンチャーディレクターあるいは機構全体の評価を減点するような運用というものは、まさにリスク回避を優先した組織運営というものを助長すること、それがこの機構が本来取り組むべき可能性を秘めた研究者とか事業者の参画を阻害しかねないという、まさに委員の問題意識については私どもとしても共有をさせていただいているところでございます。  こうした観点から、単に個別案件の成否ではなく、ポートフォリオとして、その全体の成果
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木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御説明申し上げます。  今御指摘いただきましたベンチャーディレクターの役割、これは今後大きな成果を得ていく上で非常に重要な位置付けを持った人材でございます。こういった人材に可能な限り大きな裁量を持たせるということ、そして機動的に事業を進めることを可能とさせるということがこのGSC構想そのものの成否をも大きく左右するというふうに認識しております。  こういった認識の下で、ベンチャーディレクターには、研究テーマの設定、そして研究開発プロジェクトの採択、進捗管理、事業化可能性の見極めも含め、プロジェクトの推進に必要な判断について一定の責任と権限を付与するということを考えてございます。  新しい法人の設立に向けては、ベンチャーディレクターが中心的な役割を十分に発揮できるように、その責任と権限に関する規程類の検討も着実に進めて、一つでも多くの経済的、社会的インパクトのある成果の創出、事業化につ
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木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  ただいまの事務負担の最小化でございます。研究者が本来やるべき活動に集中するためには、取り組むべき必要な課題だというふうに認識しております。ただいま御指摘いただいたことも含めて、国内外における民間企業の取組など好事例を参考にしまして、いかにしたらその事務負担を最小化できるかということを私ども現在検討している最中でございます。  こういった取組によって、研究者や事業者が手続に煩わされることなくそれぞれの活動に集中することができるような環境の構築を図ってまいりたいと考えております。
木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  ただいま御指摘のとおり、申請から採択、そして資金提供までの速さというのは、世界と伍していく上でも重要な要素だというふうに認識しておりまして、そのためにも、DARPAやARPA―E、ARPA―H、こういった海外での取組なども参考にしながら、いかにこの申請から資金提供までのプロセスを迅速に行うことができるかというような制度設計を行ってまいりたいと考えております。
木村直人 衆議院 2026-06-19 内閣委員会
お答え申し上げます。  GSC構想は、関係者が一堂に会して、エコシステムに関する国内外の多様な主体が研究開発と事業化に向けた活動を行います。  海外の研究機関や企業、優秀な人材にとっては、このフラッグシップ拠点に集まることで、例えば、ディープテック分野における日本との共同研究の機会の発掘であるとか、日本トップクラスの研究シーズの発見、探索、そして日本の産学ネットワークや市場との接続、こういった多様なメリットが享受できるというふうに考えてございます。  実際に、今進めております先行的活動におきましては、ディープテック分野の研究開発や事業化で優れた実績を持つ米国の研究機関、あるいは海外大学関係機関等が、日本の高い技術力や産学ネットワークへのアクセスに魅力を感じて、日本のイノベーションエコシステム形成に向けた長期的な関与に強い意欲を示して、参加をしていただいているところでございます。  
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木村直人 衆議院 2026-06-19 内閣委員会
お答え申し上げます。  フラッグシップ拠点でございますけれども、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学や研究機関、投資家、支援者といった多様な主体が、まさに今おっしゃっていただいたようなアンダー・ワン・ルーフに集積をして、ディープテック分野の研究開発から事業化支援、そして海外展開まで一気通貫の支援を通じて、研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するための基盤を創生するものでございます。  このフラッグシップ拠点が具備すべき具体的な施設そして機能につきましては、国内外の研究、イノベーション施設も参考にしながら、有識者会議における議論を踏まえつつ検討しているところでございまして、現時点においては、例えば、ディープテック分野における研究開発や事業化に必要な実験、研究スペースやオフィスのスペース、そして最先端の研究設備、機器等を備えたコアファシリティー、さらに、スタートアップ企
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木村直人 衆議院 2026-06-19 内閣委員会
お答え申し上げます。  GSC構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築することを目的といたしまして、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などを物理的にこの拠点に集積をさせ、そして、この拠点において、ディープテックに特化した研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で取り組むこととしております。  そのために、運営法人では、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むこと、そして、グローバルな市場の動向にも敏感に対応できる民間事業者の優れた知見あるいは経験の取り入れができること、そして、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であること、こういった特徴を有することが求められるというふうに考えておりまして、このような機能でございますけれども、既存の大規模な独立行政法人の一部局には実現できないというふうに考えてございます。し
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木村直人 衆議院 2026-06-19 内閣委員会
お答え申し上げます。  GSC構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようとする事業であり、フラッグシップ拠点は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムとをつなぐハブとなるものでございます。  こうした拠点の目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家や企業、大学といったイノベーション創出に関わる多様な主体が集積をして、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、そして、国際的な認知度が高く、また、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考えております。  こうした観点も含めまして総合的に勘案をした結果、東京都渋谷区及び目黒区の国有地を活用することが適切と判断したものでありまして、一方で、東京以外での日本各地でもイノベーションエコシステム形成に向けた様々な取組が
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