木村直人

お答え申し上げます。 　女性研究者の参画ということで御質問いただきました。 　女性のライフイベントと研究活動をどう両立させていくのかということについて配慮するのは当然のことでありますし、また、研究と家庭の両立ということでいえば、これは男女含めて共通の課題だと思っておりまして、しっかりと進めていかなければいけないというふうに思っています。 　その上で、女性研究者も含めて、国内外の優秀な研究者をこの拠点に呼び込んで継続的に研究開発に参画してもらうと。そのためには、給与水準あるいは研究費といったことだけではなく、勤務場所の環境であるとか、本人あるいは御家族を含めた生活環境を整えていくということも重要であるというふうに考えております。 　ＧＳＣ構想の基本方針の中では、住環境、医療、教育エリア等として環境整備も一体的に推進をするというふうに記載をしてございます。こういった中で、研究者が円滑に

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の運営法人におきましては、研究開発、事業化、グローバルなネットワークへの接続といった様々な分野の知見や経験を有する国内外の優秀な人材を確保していくこと、これが重要でございます。 　こういった国内外の優秀な人材を呼び込むためには、国際標準と比較してもこの法人における待遇が魅力あるものとなるように柔軟な対応をすることが必要であると認識しておりまして、具体的には、この給与水準はさりながら、研究費、研究設備、共同研究機関、支援体制といった全体として魅力のある条件を整備するということ、それとともに、定款あるいはその各種規程の中で柔軟な対応が可能となるような検討を今後してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまでの研究環境を維持しつつも、悪意のある組織や行為者から重要技術を保護し、健全な研究コミュニティーの活動を行っていくことができるよう、研究セキュリティーの確保に関する取組の基本的な枠組み及び関係者に求められる取組の具体的な内容を、研究セキュリティ確保に関する取組のための手順書として令和七年十二月に決定、公表をしております。 　この手順書におきましては、研究機関が実施すべきリスクマネジメントとして、例えば、プログラムの運営に関与する者へのデューデリジェンスの実施として、学歴、研究経歴、研究費の取得歴、発表論文、特許の出願状況、米国の統合スクリーニングリスト等への掲載有無などを確認することが必要としております。 　本構想におきましては、本手順書を踏まえながら、例えば先行的活動の中においても適切なリスクマネジメントを実施してまいりたいと考え

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の運営法人は、国が監督する認可法人でございます。御指摘の研究セキュリティーや知的財産管理、そして成果の還元に関しましては、国の一定の監督の下で、例えばＧＳＣ構想における知的財産マネジメントに関する基本方針を実現するための体制を整備するなど、適切な運営を担保していくことになろうかと考えております。 　このＧＳＣ構想でございますけれども、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築する、過去に前例のない挑戦的な取組でございます。責任体制ということでございます、仮定の質問に対してお答えをするのは現段階では困難ではございますけれども、事業の進捗については、不断に点検をいたしまして、期待した成果が得られない場合がもし生じた場合には、その原因をしっかりと丁寧に分析をした上で必要な見直しを行っていくということであろうかと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　このＧＳＣが対象といたしますディープテックでございます。繰り返しになりますけれども、経済社会課題の解決、経済安全保障の確保といった社会に大きなインパクトをもたらし得る科学的発見に基づく技術全般を指すものであります。 　そして、今御指摘がございました、高市内閣における日本成長戦略の十七の戦略分野にも、おっしゃるとおり、ＡＩ、バイオなどのディープテック分野が含まれてございます。この十七の戦略分野について、国内投資を通じて日本が目指す成長のパスというものが二つあると考えておりますが、その一つが、我が国が強みを有する先端技術等への成長投資により、国内における早期の社会実装、海外市場への展開を実現し、成長につなげるというものでございます。 　こういった取組は、このＧＳＣ構想におけるものとも軌を一にするものでございまして、十七の戦略分野における取組の成果というものをＧＳ

ただいま産総研のお話もございました。国立研究開発法人産業技術総合研究所では、経済及び産業の発展等に資することを目的として、主として研究開発を行っている、研究開発そのものを行っているということであります。 　一方で、今回のＧＳＣ構想における新法人でございますけれども、この法人の目的は、新たな事業創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、イノベーション創出の活性化に寄与することでございます。つまり、国内外問わずスタートアップ、企業、投資家等を招聘して、研究開発から事業化支援、海外展開までを一気通貫で一体的な支援を提供するものとされております。 　このＧＳＣ構想が掲げる、国外からの研究者、成果活用の事業者、支援事業者等の集積を実現するためには、市場の動向にも敏感に対応するために、民間事業者の優れた知見、経験を取り入れるなど、独立行政法人が担う公共上の事務、これを超えた一連の取組を一体

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想におきましては、ディープテック分野の研究開発、そして事業化を支援するということが目的でございます。このディープテック分野、ですので特定の分野ということに限定をしたものではございません。 　研究成果の性質によっては、いわゆるデュアルユース、それは防衛分野にも応用可能なものが含まれる場合も当然出てこようかと思います。こういったデュアルユースを扱う場合も、対象とする場合もありますし、それが基になったスタートアップ、こういったものが創設されるということにもつながる、そういった可能性は当然あると考えております。

お答え申し上げます。 　ディープテック分野は、研究成果の創出や事業化までに長期間を要するからこそ、この研究開発の過程において適切にマイルストーンを設定して、進捗や成果の見通しを段階的に評価する仕組み、これが不可欠だと考えております。 　こうした観点から、先ほど御指摘がございましたベンチャーディレクターでございます研究開発と事業化の経験を有する者がプロジェクトの評価を担って、有望なプロジェクトへの資源集中、あるいは見通しの立たないプロジェクトの見直しを機動的に行うことが可能となると私ども考えておりまして、長期的な視点に基づく研究開発と適切な評価管理、適切なマイルストーンを置きながらの評価管理、これはこれから検討する適切な制度設計の下で両立し得るものというふうに私どもは認識してございます。 　例えば、ＤＡＲＰＡにおけるプログラムマネジャーの事例でございますけれども、一定の権限付与、それと

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、ＤＡＲＰＡは安全保障の目的に特化した機関でございます。出口といたしましても、国防総省、米軍という明確なものがあるというふうな点において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とは目的そして性格が異なるというふうに認識をしております。 　具体的には、ＧＳＣ構想は、経済的、社会的インパクトのある研究成果の創出、事業化を通じて我が国のイノベーションエコシステムの形成を目指すものでございまして、技術の出口としてスタートアップの創出、そして既存企業との連携を通じた事業化を想定しております。 　この事業化に向けての段階、必要に応じて政府調達メカニズムを通じた初期需要といったものを確保する、こんなことも考えられます。こういった手段を通じて民間市場における事業化を後押しするということも考えられるというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、こう

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の下で創出された研究成果や重要技術を海外に流出させることなく、我が国の国益につながるようにすることは極めて重要でございます。ベンチャーディレクターによる利益相反、あるいは倫理違反、不適切な技術流出が生じないよう適切な管理体制を構築していく必要があると考えております。 　まず、ベンチャーディレクターの選任時でございますけれども、内閣府が公表した研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づいて、必要なデューデリジェンス、これを実施することでベンチャーディレクターとしての適格性を十分に確認した上で選任をいたします。 　また、選任後におきましては、契約や秘密保持契約、こういったものを通じまして利益相反の管理、守秘義務、研究セキュリティー、輸出管理を含む関係法令の遵守を求めるとともに、必要に応じて活動状況に関する報告等を求めることで適切なガバナンスを