木村直人
木村直人の発言85件(2025-11-26〜2026-07-10)を収録。主な登壇先はデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
研究 (183)
事業 (93)
法人 (69)
分野 (68)
支援 (64)
役職: 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | 1 | 56 |
| 内閣委員会 | 2 | 27 |
| 文部科学委員会 | 1 | 1 |
| 経済産業委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
GSC構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結びつける結節点として機能するということを想定しております。既に拠点都市の関係者とも今後の連携に向けました意見交換を行っているところでございまして、今後とも、地域スタートアップエコシステム、そして地域におけるスタートアップ振興施策ともよく連携をしながら取組を進めていきたいというふうに考えておりまして、具体的には、スタートアップ拠点都市に対してフラッグシップ拠点の成果あるいはネットワーク、こういったものを定期的に共有する場を設けるということが重要だと思っております。
したがいまして、拠点の運営に当たりましては、研究者については、地域の大学等の所属も残しつつ、拠点では事業化に向けた活動を行うであるとか、スタートアップが一定の成長段階に達した
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するための活動は、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが可能な民間の組織が運営を担う必要があるというふうに考えております。
他方で、新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であり、また、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性そして公益性が高いこと、また、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスクそしてハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分発展しないおそれがあることなどといった特徴を有していると考えております。
したがいまして、国が事業を行わせるために法律により設立をし、目標の設定や予算等の国会承認も含めた、国が強く関与する独立行政法人や特殊法人や、あるいは、公益性
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
GSC構想は、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者なども含め、物理的に拠点を集積させ、その拠点において、ディープテックに特化して、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で取り組むこととしております。
そのため、GSC運営法人は、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むことや、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが必要であります。既存の大規模な法人の一部局として、そのような機能やガバナンスの形態を組み込むことは難しいというふうに考えておりまして、イノベーションエコシステムのハブ構築に適した法人を設立する必要があると考えております。
当然、既存の研究開発を行っている法人とも、しっかりと、スタートアップをめぐるエコシステムの構築に向けては、ネットワークを通じて連携をしていくということも考えてご
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
フラッグシップ拠点の整備に当たりましては、周辺環境への影響に十分配慮するということが重要であることは言うまでもございません。
特に、工事に伴う騒音、振動につきましては、関係法令に基づく基準を遵守することなどによって、周辺環境への影響の軽減に努めることが重要であると考えております。また、工事の実施に当たっては、必要に応じて事前の調査を行うとともに、関係自治体とも連携をしながら、地域の状況を踏まえた丁寧な対応を図ることが重要であると認識しております。
いずれにいたしましても、これらについては、今後の施設整備の検討の中で具体化を図ってまいりますし、関係自治体と連携をしながら、地域住民の方々への丁寧な情報提供そして説明を行い、周辺環境との調和に配慮して拠点の整備を進めていきたいと考えております。
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
まず、フラッグシップ拠点そのものが具備すべき具体的な施設、機能につきましては、現時点においては、ディープテック分野における研究開発や事業化に必要な実験、研究スペース、そしてオフィススペース、そして最先端の研究設備、機器を備えたコアファシリティー、さらに、スタートアップ企業が大企業や投資家向けに事業の説明を行うなどのイベント会場、あるいは会議、打合せを行う会議室などのコミュニケーションスペースなどの機能が必要だというふうに考えております。
一方で、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針の中では、住環境、医療、教育エリア等としての環境整備も一体的に推進というふうに記載をされているところでございます。
私どもといたしましては、研究者が円滑に研究活動に従事できるように、必要な受入れ環境の確保に努めることが重要であると認識しておりまして、このような環境
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答えいたします。
資本金についてのお尋ねでございます。
政府以外の者からの出資につきましては、その募集自体、発起人が行うこととしておりまして、具体的な政府以外の者からの想定をお答えすることは現時点では困難であることを御理解いただければと思います。
なお、先行的活動を中心にした取組に対して民間企業等からの関心や期待、これは高いと感じてございます。こうしたGSC構想に対する関心、期待が高い者からの出資を得たいというふうに考えております。
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答えいたします。
スタートアップが直面する死の谷では、基礎研究の段階から実用化、事業化の段階へと移行する過程において、研究開発から事業化への移行に必要な資金の確保が困難となること、そして、特にディープテック分野では、研究開発に長期間を要する中で、投資家からの継続的な資金調達が難しくなること、技術の優位性はあっても、事業化、経営に関するノウハウや人材が不足すること、こういった複合的な課題が重なり合って、多くのスタートアップがこの段階で成長を断念せざるを得ない状況にあるというふうに認識しております。
この死の谷を乗り越えることができない背景や要因としては、例えば、事業化のシーズを有する研究者が必ずしも十分なメンタリング等の支援を受けられないこと、研究者が技術開発に専念する一方で、事業化に向けた経営判断や市場開拓を担う人材が不足し、研究成果を事業化につなげる橋渡し機能を担う主体がいない
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
ベンチャーディレクター、VDでございますが、これは、GSC構想において、研究開発の方向性の設定から事業化、海外展開までを一気通貫でマネジメントする、中核的な役割を担う者でございます。この人材の質こそがGSC構想の成否を大きく左右すると認識いたしております。
昨年六月に決定したグローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行的活動に関する実施細則におきましては、このVDの基本的な素養といたしまして、研究・事業化経験を有すること、そして、革新的研究テーマの設定能力及び研究課題のポートフォリオのマネジメント能力が期待できること、日本のイノベーションエコシステムの発展へ貢献する意欲があること、これを選考基準というふうに示してございます。
このように、グローバルに研究開発及び事業化双方の経験を有し、研究成果の将来性を見極める高い目利き力を備えた人材をVDとして想定をし
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
今委員御指摘のありましたように、いわゆる頭脳流出、これに対応していくということは非常に重要な課題でございます。日本の優秀な研究者等の海外流出を防ぐとともに、国内への帰還を促すためには、国際的な水準も踏まえた処遇が重要と考えております。
このため、給与水準はもちろん大事でございますが、これに加えて、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制など、全体として魅力のある条件を整備するとともに、処遇の在り方についても柔軟な対応が可能となるように、政府として検討してまいりたいと思っております。
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| 木村直人 | 衆議院 | 2026-06-19 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
GSC構想は、既存の研究開発政策の効果も引き上げる横串のインフラ整備をするものでございます。そして、併せてイノベーションエコシステムの構築を目指していくという取組でございまして、特定の産業分野に限定するというものではございません。一方で、支援を行う研究成果の性質によっては経済安全保障上のニーズに対応する技術などが含まれる、そんな場合もあり得ると考えております。
GSC構想におきましては、外為法等の貿易管理安全保障に関するルールの徹底や、令和七年十二月に内閣府で策定した研究セキュリティーの確保に関する手順書、こういったものの活用も通じまして、研究セキュリティーの確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
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