後藤翔太

ありがとうございました。 　提言によると、科学の再興とは新たな知を豊富に生み出し続ける状態の実現であり、それによって我が国の基礎研究、学術研究の国際的な優位性を取り戻すということを指しているようです。 　研究を行うことは当然であり、研究者であります。政治、行政にできることは、主として資金を確保し、戦略的に分配することだと考えます。今回の答弁をお聞きし、ファンディングという観点からは、その質を高める余地は十分あると考えました。国際的な研究開発競争が激化する中、科学技術における我が国の相対的な位置付けを更に高めるためにも、私自身も科学の再興についてどのように寄与できるか考え抜いていきたいと思います。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございます。参政党の後藤翔太でございます。 　この度は、質疑のお時間を御配慮いただけたことを誠に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、議題でありますスポーツの国際大会を支援、推進するための愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に関し、会派参政党は前提として反対をしておりません。私自身、スポーツの力を信じておりますし、先日のデフリンピックも観戦いたしました。日本選手を始めとする世界のアスリートの活躍、また観客の皆さんの熱気に大変感動いたしました。 　しかし、国際大会、国際イベントは、その招致、開催において、そのたびにこれまで様々な問題が噴出しました。よって、このようなことが続くと、国際大会の招致、開催に対し、国民の理解や共感が得られなくなってしまうのではないか、大会の価値が毀損されてしまうのではないか、そのような危惧があり

ありがとうございます。 　今御説明がありましたとおりですが、本大会の開催につきまして、十一月以降の主要な全国紙の記事を見ていますと、予算が当初の三、四倍に膨らんでしまったこと、国が予算を補助しないことを閣議で決定したにもかかわらずそれが必要になってしまったことが指摘されています。振り返ってみると、二〇二〇年の東京オリンピックにはガバナンス問題が、二〇二五年大阪万博にも建設費が未払となる問題などが指摘されています。 　私は、二〇三五年のラグビーワールドカップなどの国際大会、国際イベントの日本への招致を支持する姿勢ではありますが、このように問題が立て続けに起こると、国民の理解、共感を得られず、今後の招致に影を落とすことになりかねません。 　よって、このような問題を最小化するためにも、私はかねてより、カナダのトロント市、オーストラリアのメルボルン市やシドニー市に例があるように、大規模国際イ

ありがとうございます。 　このようなガイドラインが制定されることで、国際大会の招致、開催に向けて不透明な部分や甘い部分が見直され、国民の理解、共感が更に得られやすい環境になることを期待いたします。 　また、今おっしゃったとおり、専門性の高い国際大会の招致の情報ということでパブリックコメントが適さないということですが、今おっしゃったような国民の意見をしっかりとお聞きいただき、多くの国民にこのような議論に参加してもらうことでこのガイドラインがより良いものにブラッシュアップされるのではないかということを一つの御提案とさせてください。 　何より、選手たちが競技に集中し、思い切りプレーでき、国民が手に汗を握り応援する、そして国民の一体感が一層醸成されることを切に望みます。誰からも応援されるにふさわしい大会の開催のために、法整備、ガイドラインの整備をどうぞよろしくお願いいたします。 　本日はあ

参政党の後藤翔太でございます。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。 　しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。 　その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよね

ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。 　今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではないか、そういったことも考えられます。 　先ほどお隣にいらっしゃる串田先生からもありましたけれども、消費者の選択の自由みたいなところが、あえて政府が介入することによりその自由意思が阻害される、そういった可能性もあると思うのですが、政府の介入

ありがとうございます。 　このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 　少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。 　ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意

ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。 　ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。 　そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけるように、また消費者としてもそういったことを、私も改めて今回初めてそういったことを考えることになりましたし、私、参政党という党ですけれども、その中の存在意義の一つとしては、国民の皆様に政治に参加をしてもらおう、そういったことが存在意義の

ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。 　ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。 　昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題点とそれに対する政策のずれということを御指摘させていただきましたが、今回もそのような観点でございました。ありがとうございます。 　では、最後に御質問させてください。 　続いて、最後は訪日外国人消費ホットラインについて伺いたいと思いま

ありがとうございました。 　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、改めて、いろいろな施策が講じられて、我々消費者の立場が守られ、また自由な選択ができる状態にしていただいているということを改めて理解できました。また、消費者としても考えていきたいと思います。 　また、今のところですけれども、私はラグビーをやっていたという背景がありまして、ラグビーは国境を越えて外国人の友達になるという文化がありますので、世界中にたくさんの友達がおります。そういった人たちは、みんな日本を愛し、日本の文化、歴史を尊重しています、尊敬してくれています。そういった外国人の方たちとともに大調和を生み出せるような消費者行政の実行を是非お願いしたいと思い、私からの質問を以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。