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後藤翔太

後藤翔太の発言140件(2025-11-20〜2026-10-05)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 教育 (148) 教科書 (100) 消費 (98) 日本 (90) 問題 (83)

所属政党: 参政党

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。  まず、改めて辺野古沖転覆事故の再発防止について提起したいと思います。  私は、四月十六日の文教科学委員会の質疑において、本件につき、教育行政の観点から再発防止のための予防措置を講じるべきであると述べました。そして、この根幹にあるのは、論争上にある問題を、主権者教育、政治的教養の教育の題材として取り上げる際に、その取扱い方を考えることだと思っております。  先日の質疑では、教育活動の逸脱、政治動員、教育の名を借りた政治活動を禁止している法令は既に存在すること、そして、学校教育において、政治的中立を保ちながらも政治的にデリケートな論争上にある問題を取り上げて自由に議論する学習環境を可能にするための原則であるボイテルスバッハ・コンセンサスの三要素を盛り込んだ通知や補助教材も存在すること、しかしながら、学校や教員の実務上の判断を助け
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
ありがとうございます。  手段はほかにもたくさんあると思いますし、ただ、二度とこのような事故を起こしてはならないというコンセンサスは我々取れていると思いますので、政府にもそのような行動を取っていただけることを期待したい、また、引き続き求めてまいりたいと思います。  さて、本日の質疑では、大学入試の女子枠の問題を取り上げたいと思います。  この問題は、三月十八日の参議院予算委員会でも一度取り上げられたというふうに把握しております。  私自身、性別によって出願資格の有無が決まることは余りにもストレートな性差別であり、憲法十四条の法の下の平等に反しているのではないかというふうに考えます。社会的な逆境というのは様々な要因が絡み合っており、女性の理工系を取り上げて対象とするということは非合理的ではないかなというふうに考えます。  極端な例を挙げれば、私は大分県出身ですけれども、私の出身地で
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
ありがとうございます。  続いて、大学入試における入学者選抜のところに進みたいんですけれども、この大学入試における女子枠の導入の政策的な根拠になっているのは文部科学省の高等教育局長の通知である令和五年度大学入学者選抜実施要項ですね。配付資料の表三を御覧いただきたいというふうに思います。例えば、理工系分野における女子などというところが該当部分ですね。  この通知が発出された後、国立大学理系学部では、女子枠を導入する大学は二〇二三年入試の四校から十二校、二十七校、三十四校と増加し続けております。  ここで、先ほどの第六次男女共同参画基本計画を思い出していただきたいのですが、基本計画の策定後に令和九年度大学入学者選抜実施要項は発出されています。しかしながら、内容を確認すると、令和五年度から変わらぬ記載が踏襲されており、基本計画における素案の見直しが本通知には反映されていないように見えます。
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
非常に読み込みとしては難しいなというふうに考えます。  多様性の一環としてということは理解できますが、そこに女子枠というところが記載されておれば、逆に言うと、女子枠を採用すればそれだけで多様性が確保されるというふうに読み込む大学もあり得るというふうに考えますので、その表現の仕方ということも非常に難しさを感じております。  続いては、これまで行政文書を確認してまいりましたが、大学入試の女子枠について慶応義塾大学の國武氏が積極的な研究成果を報告していますので、そちらを紹介したいと思います。  ユネスコ、国連教育科学文化機構ですけれども、最近公表した報告書は、國武氏の研究を引用しながら、事例研究として日本の大学入試、女子枠の取組を紹介していますが、そこでの評価はおよそ肯定的だと言えるものではありません。  配付資料の表四ですけれども、該当箇所の抜粋とその訳をこちらでいたしました。日本のD
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
いろいろと申し上げたいことがありますが、時間も来ておりますので、最後に一言だけ申し上げます。  例えば、我々の、我が党は、三十人の国会議員がおりますけれども、男女比率は五対五でございます。そういった女子枠限定がなかったとしても女子の能力は本当にすばらしいものがあるということを申し伝えて、私の質問を以上とさせていただきます。  ありがとうございました。
後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。  私は、五月二十九日の本会議で、デジタル教科書に関する議論が不足していることを指摘いたしました。本日の文教科学委員会では、この点について、更に具体的な内容、制度設計に関する議論を深掘りしたいと考えます。  まず、我が国の公教育を振り返ると、教育の内容に関しては、自由と統制のバランスに苦慮してきたことが分かります。一九八三年の中教審答申、教科書の在り方については、教科書が、児童生徒に国民として必要な基礎的、基本的な教育内容の履修を保障するものであり、児童生徒として、児童生徒に国民として不可欠な教育内容を確実に身に付けさせる基本的な教材であると述べ、教科書のもたらす教育内容の水平的平等を評価しています。特に教科書問題は、記載内容に関して、教育内容の全国の水平的平等を前提としつつも、その中でどの程度違いを認めるかが常に争点であったと言
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
ありがとうございました。大臣指針、また検定内容にはまだ不確定な要素があるということを認識しております。  では、現在の学習者向けデジタル教科書というところですけれども、この教科書は紙の教科書と同一な、今のデジタル教科書は紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材とされていますので、これまでのデジタル教科書に関する議論は電子書籍やPDFファイルの域を出なかったものというふうに考えます。  しかし、本改正により、そのかせが外れることになると説明されておりまして、その場合、デジタル教科書は、紙の教科書の記載や形態に拘束されず、独自の進化を遂げる可能性が開かれることになります。現時点でも、デジタル教科書はハードウェアとソフトウェア、つまり端末とプログラム、データから構成される情報システムですけれども、今後の制度設計では製品という観点から規制を考える必要もあると思います。このときに、製品に対する
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
ありがとうございます。個人情報の保護と、一方でその情報の活用によって医学の進化が進んでいるのだということを認識しました。  では、次ですけれども、先ほど申し上げたように、デジタル教科書はハードウェアとソフトウェアから構成されますが、例えばハードウェアはiPadやノートパソコンなどの市場流通品を使用する一方で、その中身ですね、ソフトウェアに関する製造管理、品質が次に重要な論点になってくるというふうに思います。このソフトウェアとしてのデジタル教科書が電子書籍やPDFファイルの枠を越えてよりインタラクティブなものになったとき、教科書検定がどのように行われるのか考えていかなければならないと思います。  これを考える上で参照できる事例が医療機器プログラムのSaMDの承認審査です。SaMDというのは、診断や治療の補助、予防、モニタリングが行われるプログラムのことですね。こういった医療の機器は、審査
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
ありがとうございます。  デジタル教科書も止めどない進化を遂げると思いますので、このような審査方法も一つ参考になるのかなというふうに考えております。  続いて、検定を経た教科書の内容を変更する際の手続を取り上げます。  教科書検定規則の十四条と十五条には検定済図書の訂正という規定がありますが、内容を訂正した後に刷り直して再給与するにせよ正誤表を配付するにせよ、教科書発行者の負担が大きいことから消極的に運用されているものと推察します。しかし、デジタル教科書では、内容の変更、変更後の再給与が容易なことから、記載内容を含めた教科書の品質の継続的改善が期待されます。このとき、企画、設計、開発、製造、使用、終売、廃棄といった製品ライフサイクルの観点を盛り込んだ変更手続制度を、それを制度化する必要性が生じると考えます。ここでも参考になるのが医薬品における承認事項の変更管理です。  ここで、厚生
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
ありがとうございます。  デジタル教科書もどんどん進化していくと思いますので、デジタル教科書の教科書検定や変更管理を考える上で参考になる事例だったと思います。ありがとうございます。  続いて、サイバーセキュリティーについて取り上げさせていただきたいと思います。  GIGAスクール構想に基づく一人一台端末環境が整備され始めた二〇一九年から、学校教育の情報化の推進に関する法律、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを整備、対応してきたことが知られております。しかし、これは使う立場であって、製品であるハードウェアやソフトウェア、それ自体について、作る立場からサイバーセキュリティーの確保を求めるものではありませんでした。デジタル教科書については、製品自体のサイバーセキュリティーを考える必要があると考えます。  ここでまた厚生労働省の政府参考人に伺いたいと思います。  この場合も
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