水野よしひこ

おはようございます。愛知三区の水野よしひこでございます。 　先般の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。まずもって、今回御質問の機会を与えていただきました委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。同期の皆さんからも、俺たち一年生の評判を落とすようなことをするなよということを、いずれからも厳しい目線で見られているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まずそれを自覚して、しっかりと緊張感を持って臨んでまいりたいと思っております。 　さて、一年半ほど前、私は経産省におりま

ありがとうございます。非常に心強い答弁でございます。 　続きまして、この法案、国内投資促進策、柱の一つでございます投資促進税制についてお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、現在、各国は長期かつ大胆な支援策を講じております。先進国におきましては、以前は、私が経産省におりました時代は法人税の引下げ競争はもう既に終わったというような声も聞かれたわけでございますけれども、トランプ政権が高関税政策とセットで打ち出した大胆な国内投資の投資減税、それからドイツでも思い切った法人税の引下げもございました。各国では、企業の投資を囲い込もうというような大きな国家間競争が行われているところでございます。 　今回の税制措置では、特に、即時償却が認められたこと、それから税額控除の七％との選択であること、そういったことの制度の上に、さらに、対象設備につきましても、機械装置だけではな

非常に明快な答弁でございます。ありがとうございました。 　あわせまして、今回の投資促進税制でございますけれども、大企業だけじゃなくて、地域の中小企業、中堅企業についてもその挑戦をどこまで後押しできるのか、その点の効果についてもお伺いしたいと思います。 　本税制は、先ほど申し上げましたように、建物を含めて大規模投資を支援する点で、大きなチャレンジをする地域企業におきましても、その支援を後押しをする重要な制度だと思っております。 　一方で、制度が高度化しますと、その申請や認定の手続の負担が非常に増すというのは経験的にも明らかでございまして、結果として事務的な手続に追われる、特に組織体制が薄い中小企業にとりましてはなかなか使おうにも使いづらいという制度になる懸念もございます。そして、確認の基準でございますが、大臣の確認基準につきましても、投資の利益率が一五％以上であるとか、あるいは投資の規

ありがとうございます。 　定量的、客観的な基準というのは、中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは非常に簡便で分かりやすいのではないかと思います。非常にありがたい制度だと思っております。また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。 　続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。 　地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブは何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としましては、日本にとってこれは大きなビジネスチャンスになろうかというふうに思っておりまして、我が国企業の輸出機会の拡大、それから競争力強化にもつながる非常に重要なものだと期待しております。この際、そういった地元の有権者の方々にも経産省の方

ありがとうございます。大臣自らまとめられたこのイニシアチブにつきまして、非常に思いを持って答えていただいて、本当にありがとうございます。 　あわせて、これにつきましても、地方の中小企業にもたらす波及効果につきましてお伺いさせていただければと思います。 　やはり、この投資についても、我が国の産業競争力を支えるのはサプライチェーンの裾野の中小企業であるかと思っております。裾野まで届くかどうか、これがこのイニシアチブを昇華させた今回の政策の実効性がどこまであるのかということを決めるものだと思います。地方の中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、具体的に御紹介いただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　中小企業にも目くばせしていただきまして、直接語りかけていただくなど、非常に広範な取組をしていただきましたことに本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、投資の受皿となる産業用地の関連でございます。 　この関連では、幾つかございますけれども、まずは地域未来戦略の方に、ちょっと一個飛ばして、先に進めたいと思います。 　高市政権におきまして、もう御承知のとおり、地域未来戦略との連携がこの産業用地についてもあるのではないかと思っておりまして、先般の、昨年末の地域未来戦略本部におきましても高市総理から御発言がございまして、戦略産業クラスター、地場産業クラスター計画、そして地場産業成長プランといった三つのクラスター計画の推進についても進められていると承知してございます。 　こうした観点からも、産業用地の確保は重要だというふうに考えてございますが、

ありがとうございます。クラスターとの間でもひもづいた形であるということがよく理解できました。ありがとうございました。 　産業用地につきましては、整備の話もあるんですけれども、全体として不足傾向だとは理解しておりますけれども、地元愛知県で、これは岡崎市の例なんですが、工業団地で用地にまだ空きがあるというような例も聞き及んでおります。是非、この営業をうまく生かせるような形で、産業用地の整備だけではなくて、土地の選定、それから企業ニーズへの適合、誘致活動支援といったような、総合的な対策をしていただきたいと思っております。どんな産業用地確保に取り組んでいかれるのか、方針をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　産業用地の整備、確保、そして販売につきましては、これまで、自治体も手じまうことばかりが優先されておりましたので、積極的に攻めるということがなかなかできていないと思いますので、是非御支援のほどをお願いしたいと思います。 　続きまして、少し時間が超過するかもしれませんが、しっかりと質問させてください。国内投資の実効性を高めるための人材政策についてでございます。 　投資促進税制、そして産業用地の確保、産業クラスターの形成といった国内投資の環境整備について今まで議論してまいりました。投資環境の整備、それだけではやはり不足しているのではないか。やはり、そこで活躍する人材、投資の果実を収穫する、そういった人材が必要ではないかと思っております。特に、基礎科学の段階から社会実装までの期間が大幅に短くなっている、いわゆる科学とビジネスの近接化が現代の状況でございます。科学を理

簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　最後になりますけれども、エッセンシャルサービスにつきましても御質問させていただければというふうに思います。 　人手不足が深刻化する中で、日々の買物、そして買物に行くための移動手段など、エッセンシャルサービスにつきましては、過疎地のような話でもございますが、実は全国共通で課題になっていると思います。地域に暮らす人々の生活基盤になるものでございますので、企業活動を支える産業の担い手、従業員の方の生活のインフラにもなります。国内投資、産業立地を促進する、下支えするものでございまして、企業の立地判断でもこういったインフラがどこまで整っているかということも非常に影響しているというような経験もございます。 　そこで、エッセンシャルサービスは、いわば産業立地を支える見えないインフラであろうかというふうに思っております。今回の法律上の措置は重要

直々に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 　最後、締めくくりでございますけれども、本法案の質疑をいろいろ行ってまいりました。投資促進、それから日米連携を通じた成長の取組、そして産業用地、人材、基盤整備を含めまして、産業政策を総合的に前進させる極めて重要な法案であると改めて認識を新たにしております。 　その上で申し上げたいのは、今回は投資の促進ということで、資本の投入を強力に後押しするものでございます。資本投入量に加えて、労働投入量はマクロの経済を考える上では非常に重要な点ではないかと思います。労働の確保という点につきまして、今後また正面から向き合う必要があるのではないか、私はそう思っておるところでございます。 　人口減少が進む中にあって、投資と人材、資本と労働、これを一体として捉えていって持続的な成長を実現する産業政策へと進化させていくこと