山名啓雄

○山名参考人　お答えいたします。 　能登半島地震が起きました一月一日の週、週当たりの視聴ユニークブラウザー数、これはすなわち視聴した端末の数ですけれども、通常週のおよそ一・六倍に増えました。また、東京オリンピックの際には週当たりの視聴ユニークブラウザー数が通常週の三倍近くに増えました。

○山名参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増することがございますので、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを導入して、アクセスの増加に対応できる仕組みを構築しております。最大の同時接続数の想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントや大規模災害の際にも安定的なコンテンツの配信を実現しております。 　必須業務化後にどのような対応が必要かは、放送法の改正案が成立した後に総務省令において配信用設備等の基準が定められると承知してございます。その内容を踏まえた上で、安定的なサービスを提供できるよう検討してまいります。

○山名参考人　お答えいたします。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報としまして、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど国内外の様々なニュースを継続的、安定的に提供してまいります。 　視聴者・国民の皆様にお伝えすべき取材の成果につきましては、放送でもインターネットでもしっかりお届けいたしまして、公共放送としての使命を果たしていきたいと考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫは、幼児、子供からお年寄り、目や耳に障害のある方など全ての視聴者の方が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できるユニバーサルサービスの充実に努めております。 　現在、視覚障害のある方にも御利用しやすいように、ＮＨＫオンラインのテキスト版を提供し音声読み上げソフトウェアなどに対応しているほか、聴覚障害のある方に向けては、大雨や津波などの災害時に手話ＣＧで警戒や避難を促すサービスを理解増進情報として提供してございます。こうしたサービスにつきましては、ＮＨＫとして、必須業務化後も番組関連情報と位置づけ、引き続き提供できるようにしていきたいというふうに考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化し、国際情勢が混迷を深める中、偽の情報や誤った情報の拡散などが社会の混乱を招くことは大きな問題でありまして、正確で信頼できる情報をお伝えしていくことは公共放送ＮＨＫとして重要な役割だと認識しております。 　ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置しておりまして、このチームがＳＮＳの探索を行う中で偽の情報や誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は、取材部門で確認、検証を行いまして、注意喚起も含めて報道しております。 　能登半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報が拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材しその内容を否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり、注意を促したりするニュースを発信してきました。また、先週十七日深夜に愛媛県と高知県で

○山名参考人　お答えいたします。 　インターネットの活用業務を必須業務とする改正放送法が成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として十五億円を計上しております。具体的には、インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加や、地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しておりまして、いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行することとしております。 　改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定まるものが多いと承知しております。現時点では詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しておりまして、今後、総務省令等の内容を踏まえ精査していきたいと考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　必須業務化は、公共放送ＮＨＫとして取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということだと認識しております。 　サービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところではありますけれども、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、番組関連情報として、インターネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを継続的、安定的に提供することで、正確で信頼できる情報を引き続きお伝えしていきたいと考えております。 　インターネットのみで御利用いただく方にも放送と同一の価値を感じていただけるよう充実を図りまして、公共放送の役割を果たしてまいります。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫは、幼児、子供からお年寄り、目や耳に障害のある方など全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できるユニバーサルサービスの充実に努めております。 　現在、視覚障害のある方にも御利用しやすいよう、ＮＨＫオンラインのテキスト版を提供して音声読み上げソフトウェアなどに対応していますほか、聴覚障害のある方に向けて、大雨や津波などの災害時に手話ＣＧで警戒や避難を促すサービスを理解増進情報として提供しております。こうしたサービスにつきましては、ＮＨＫとして、必須業務化後も番組関連情報として位置づけ、引き続き提供できるようにしていきたいと考えております。 　また、偽の情報や誤った情報が拡散され、社会の混乱を招くことが懸念されておりまして、障害のある方々に対しても大規模災害時などに正確で信頼できる情報をお伝えしていくことは一層重要になって

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ニュースや番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断させていただいております。 　子ども・子育て支援金制度は国民の関心が高いテーマだというふうに認識しておりまして、制度の内容、関連法案の国会での審議状況などをこれまでも詳しくお伝えしております。医療保険ごとの加入者一人当たりの支援金額に関する試算が公表された先月、三月の二十九日には、その具体的な金額に加えまして、制度に賛成する方、反対する方、双方の専門家の見解などをそれぞれお伝えしてまいりました。 　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うと定めております。ＮＨＫとしては、今後もこの基準にのっとって取材、制作に当たってまいります。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　芸能事務所と賃貸借契約を結んでいる事務所スペースというものはございません。