山名啓雄

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、能登半島地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネット、国際放送など、あらゆるメディアを通じまして地震に関する報道に総力を挙げて取り組んでおります。 　地震発生時には、被災地の金沢放送局などに、休暇中だった者も含め多くの職員、スタッフが出局いたしました。また、東京や名古屋を含め、全国各地の放送局から応援が入り、現在もそれぞれが金沢放送局の指揮の下で取材、制作に当たっております。 　次期中期経営計画には、災害対応や地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくことを明記してございます。災害時の応援体制を含めた広域的な運用を図るとともに、新しい技術も取り入れながら、支局を含めた地域の取材体制をしっかり維持していく方針でございます。 　自然災害が頻発し、激甚化が進む中、災害時になくてはならな

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、発災当日、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせました。このうち、航続距離の短いヘリコプターにつきましては、途中で燃料を補給する必要がありましたけれども、周辺の空港事務所から着陸許可を得られませんでした。臨時で燃料を補給できなかったため、能登半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せましたより航続距離が長いヘリコプター、これは機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日は能登半島の映像取材はできませんでした。 　現在は、整備、点検期間中のものも含めまして、十四機のヘリコプターを十二の基地で広域的に運用することで全国をカバーしております。 　災害報道はＮＨＫの最も重要な役割でありまして、その中で、ヘリコプターの映像は現地の様子を的確

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘は、中東に関するウェブ記事に関してＮＨＫがＸ、旧ツイッターに投稿した動画についてだと思いますけれども、この中で、日本で暮らすクルド人がさいたま市で開きました新年を祝うお祭り、ネウロズを取り上げております。動画で紹介しましたネウロズにＰＫＫが関与しているかどうかにつきましては、ＮＨＫは承知しておりません。 　トルコでは、一九八〇年代以降、武装組織のＰＫＫがテロや襲撃事件を繰り返してきたことも含め、ＮＨＫでは、トルコ側とクルド側双方の立場をニュースなどでお伝えしており、今後も多角的な視点を持って取材、制作に当たってまいります。

○山名参考人　お答えいたします。 　御指摘の二〇二一年一月にスタートしましたキャンペーン、未来へ十七アクションは、持続可能で多様性のある社会の実現を目指し、ＳＤＧｓの十七の目標を実践するきっかけづくりに取り組んできました。そのウェブサイトの主な役割は、ＮＨＫでＳＤＧｓを取り上げた番組などを紹介して、認知度を向上させることにありました。キャンペーンがスタートして三年がたちまして、社会への理解浸透に一定の役割を果たしたというふうに考えまして、三月末でキャンペーンを終了し、ウェブサイトを閉鎖することといたしました。 　一方で、国連がＳＤＧｓ達成のために設立しましたＳＤＧメディア・コンパクトに報道機関として参加を続けておりまして、今後も番組などで積極的に取り上げてまいります。 　また、ＮＨＫのＳＤＧｓに関する動きに関しましては、経営広報のホームページで引き続きお伝えしていくつもりでございます

○山名参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化し、国際秩序が混迷を深める中、フェイクニュースの拡散などが社会の混乱を招いていることは大きな課題であります。正確で信頼できる情報をお伝えしていくということは、公共放送ＮＨＫとして重要な役割だと認識しております。 　ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置しておりまして、このチームがＳＮＳの探索を行う中で偽の情報であったり誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は、取材部門で確認、検証を行いまして、注意喚起も含めて報道しております。 　例えば、能登半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報が拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材し、今回の地震が人工地震であることは考えられないと否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり注意を促したりするニュー

○山名参考人　お答えいたします。 　ジャンルごとの番組制作費につきましては、年度決算において、国内のテレビ放送を対象に、人件費や減価償却費を含めました番組制作に関わる総経費を公表しております。二〇二二年度の決算では、テレビ六波で、ニュース、解説ジャンルが九百四十六億円で二九・九％、教育、次世代ジャンルが百六十一億円で五・一％、福祉ジャンルが二十八億円で〇・九％などとなっております。 　今後も、ジャンルごとに適切な資源管理を行いながら、合理的なコストによる質の高いコンテンツの提供に努め、視聴者・国民の皆様のニーズを踏まえた多様な放送・サービスをお届けしてまいりたいと思っております。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫ放送文化研究所が五年置きに実施しております国民生活時間調査、これの二〇二〇年の調査によりますと、各メディアの平日一日の視聴時間は、テレビが三時間一分、録画番組・ＤＶＤが二十四分、インターネットの利用時間が一時間一分となっております。二〇一五年に実施しました同じ調査の結果ではテレビ視聴は三時間十八分で、五年間で十七分間減少したということになります。 　テレビの視聴時間の放送局別の内訳に関しましては、ＮＨＫ放送文化研究所の全国個人視聴率調査で測定しております。最新の二〇二二年六月の結果では、ＮＨＫの地上波、衛星波を含めました週平均の一日のテレビ視聴時間は五十七分となっております。

○山名参考人　お答えいたします。 　能登半島地震では、発生時からテレビとラジオの全ての放送波で緊急ニュースを放送いたしました。大津波警報が出される切迫した状況の中、最新の情報をあらゆる放送波で提供すべきと判断しまして、Ｅテレで予定していた手話ニュースを休止し、総合テレビと同じ内容を継続いたしました。 　この中では、聴覚障害者にも情報が伝わるよう、大津波、津波警報を知らせる手話動画を放送したほか、官房長官や気象庁の記者会見を生中継でお伝えする際に、現場の手話通訳の映像を同時に放送いたしました。 　全日本ろうあ連盟からの緊急要請に対しましては、既に直接お答えもしておりますけれども、ＮＨＫとしましても御指摘を真摯に受け止めているところでございます。 　大規模災害時に障害がある方々にも情報を届け切ることは、ＮＨＫにとって非常に重要だと認識しております。大規模災害時のユニバーサルサービスの在

○山名参考人　お答えいたします。 　当時の担当者に伺ったところ、把握しているという者はおりませんでした。

○山名参考人　お答えいたします。 　「ザ少年倶楽部」は、平成十二年、二〇〇〇年四月にスタートいたしまして、去年の十月まで放送いたしました。去年の十月以降は、番組タイトルと内容を抜本的に見直した後継番組を今年一月から放送いたしまして、今月で終了いたしました。 　番組開始以来、メインの出演者としては、コンサートなどで活躍し、若年層からも支持されていたジャニーズジュニアを起用してまいりました。 　ジャニーズ事務所以外の事務所に所属するタレントの方も、ゲストとして出演したことはございます。