山名啓雄

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　契約の具体的な内容についてはやっぱりお答えできないんですけれども、契約に関しましては、建物の要件や利便性など、繰り返しになりますけれども、業務上必要な条件を満たすことを考慮した上で、コストなどを精査し、契約は通常の手続にのっとって適切に行っているところでございます。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　先ほども会長から答弁したとおり、いずれのリハーサル室も、曜日や時間帯によりまして使用する番組が異なっておりまして、特定の事務所あるいはタレントが占有するというようなことはございません。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　先ほど会長が話したとおり、全てはコンテンツ起点で考えるというふうに今の中期経営計画では掲げておりまして、何よりも重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを開発し、充実させていくことだというふうに考えております。当然、その中で、災害対応や地域取材、これを基軸にしまして、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということもしっかり明記いたしました。 　そういうことで、新しい技術もしっかり取り入れながら、地域の取材体制についても引き続きしっかり維持していきたいというふうに考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、これから一千億円規模で支出を削減していく中で、いかにコンテンツの質と量を確保して視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を感じていただくか、これは大きな課題であると認識しております。 　新しい経営計画で掲げましたコンテンツ戦略六つの柱は、いずれもＮＨＫだからこそ取り組むべき重要分野であります。適切な資源管理を行いながら、この施策を着実に進め、価値の最大化を図るとともに、制作過程でデジタルトランスフォーメーションなどテクノロジーの力を生かしましてコンテンツの質と量を確保してまいります。 　一方、コンテンツ制作に関わる職員、スタッフに過重な負担が掛からないよう、協会では今、様々な健康確保施策を強化しているところでございます。例えば、月に二回勤務状況を確認して、長時間労働の職員に対して、上司などに業務改善を促すなど、きめ細かな勤務

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは法律によりまして指定公共機関に定められました唯一の報道機関でありまして、災害報道は大変重要な役割と考えております。 　今回の能登半島地震でも、ＮＨＫは、発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネット、国際放送といったあらゆるメディアを通じまして地震に関する報道に総力を挙げて取り組んでまいりました。テレビでは翌日の夜まで三十時間近くにわたってニュースを継続し、その後も被災地の状況などをニュースや特別番組などでお伝えしております。被災した方々に生活情報をきめ細かく届けていくために、Ｌ字放送ですとかライフライン放送にも積極的に取り組みました。ライフラインの情報は、テレビのデータ放送やホームページでもお伝えしております。 　一方、今回の地震では、ケーブルテレビの回線網が寸断いたしまして、地上波が視聴できないというような地域がありました。この

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略六つの柱の一つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということを掲げております。 　国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことは、ＮＨＫ国際放送の重要な役割だと考えております。 　新年度、二〇二四年度の国際放送は、日本全国の放送局やアジア太平洋など世界各地の海外総支局など、ＮＨＫの幅広い取材ネットワークを生かして、世界の視聴者に向けて、日本の視野やアジアの立地を生かしましたニュース、解説の発信、気候変動や高齢化社会などグローバルな課題について日本の先進的な取組の発信、インバウンドの復活を受けて、日本の地域や文化の魅力を伝えるコンテンツを充実させることなどを基本方針に掲げております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　取材に関わります情報が外部に流出しました今回の事案は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の信頼を損なう、あってはならないことでありまして、改めて深くおわび申し上げます。 　今回、ニュースの取材、制作の専用端末に登録されていた文書が流出したことを重く受け止めまして、外部スタッフを中心にアクセス権限を絞るなど管理体制を強化しておりまして、今後このような事態が二度と起こらないよう、再発防止を徹底しているところでございます。 　ＮＨＫには派遣スタッフを処分する権限はありませんけれども、事案の重大性を踏まえまして、派遣元の会社に対して、この会社と契約していますＮＨＫの子会社を通じて厳正な対処を求めました。派遣スタッフは一月の九日付けで懲戒解雇処分になったという報告を受けてございます。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、二〇一八年二月に策定されました総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえまして、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでおります。 　字幕放送は、対象番組の一〇〇％が目標となっております。二〇二二年度、令和四年度、総合テレビの全国放送は目標を達成いたしました。できる限り目標に近づくよう求められているＥテレでは九五・四％に字幕を付与しております。 　解説放送は、総合テレビで対象番組の一五％以上に解説を付与するという目標に対し、二〇二二年度は全国放送で一九・五％に付与いたしました。また、Ｅテレでは二〇％以上という目標に対し、二一・七％に解説を付与しております。 　手話放送に関しては、昨年、二〇二三年十月から総合テレビの日曜夜八時四十五分のニュースに手話を付与しております。また、昨年、二〇二三年四月の統一地方選

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫの国会中継は、委員御指摘のとおり、二〇一八年の秋の臨時国会から所信表明演説や施政方針演説、代表質問について字幕を付けて放送しております。さらに、二〇二二年の秋の臨時国会からは国政の重要課題を審議する予算委員会などについても字幕を付与しております。また、今国会で開催されました政治倫理審査会につきましても、全て特設ニュースとして中継いたしまして、字幕を付与いたしました。こうした社会的な関心が高い国会について中継した場合もできる限り字幕を付与しております。 　国会中継への字幕の付与は、事前の準備が難しい上、国政に関する専門用語が多く使われます。非常に難易度の高い対応となりますが、専門的なスキルを持った要員を確保して対応を強化してまいります。 　国会中継に字幕を付けて聴覚に障害がある方にもお伝えしていくことは、健全な民主主義の発達に資する役

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　学術利用トライアルにつきましては、ＮＨＫアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトでありまして、二〇一〇年に開始し、これまで二百五十三組の研究者が参加いただきました。 　現在、ＮＨＫ放送博物館、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブス、ＮＨＫ大阪放送局の三か所の研究閲覧室で無償で閲覧いただいております。閲覧室や対応要員の確保、こういった点から現時点で全国各地に広げることは難しいというふうに考えておりますけれども、研究テーマによりましては、閲覧範囲や本数、閲覧期間などを現在よりも広げることなどを検討しております。