石原宏高

少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋立処分について、これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。 　このため、首相官邸及び霞が関の中央官庁での復興再生利用箇所で空間線量率のモニタリングを継続的に実施しております。そして、そのことを環境省のウェブページでも公表するなど、情報発信を行っているところであります。 　引き続き、必要性、安全性等について御理解いただけるように、情報発信に取り組んでまいりたいと思います。

済みません、私、他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか、どういう形で処理をしているかというところをちょっと今通告の中で認識していなかったものですから、ただ、もう少し調べさせていただいて、どういう地域の、安全性の確認をどういうふうに取られてやっているのかをちょっと調べさせていただければと思います。

百立米程度ではないかと。

お答え申し上げます。 　これは、やはり国民の理解を拡大していくために、現実的に、福島県外に持っていく、県内にあるものを持っていって減らすというよりも、あくまでも象徴的なものだというふうに考えております。 　やはり、まさに国が主体となって、国の土地に復興再生土を活用して、そして月でモニタリングをして、ウェブページに公表して、そしてそれが人体には影響がないということを示す、そういうことでやらせていただいているというふうに認識しております。

御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。 　そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興再生利用の推進に向けて、どのような状態になった場合に、あるいはどのような期間がたった場合に放射性物質汚染対処特措法に基づく様々な措置を終了できるかについての考え方は、これは整理をすることが非常に重要であるというふうに認識しております。 　このために、昨年九月に設置した有識者会合において優先的に取り扱う事項として専門的知見を活用しながら検討を進めているところであります。

私は、牧野大臣の発言というのは非常に重く受け止めております。 　私自身、ちょうど、東日本大震災が起こった当時、私の父が都知事で、そして、大阪以外ほとんどの県がなかなか災害廃棄物の処理を受け入れない中で、父は、やはり電力を福島第一から東京もたくさん受けていたということで、大阪の当時の松井知事も受け入れるということで、東京都で東日本の廃棄物処理をかなりやらせていただきました。 　ですから、私は、福島県内の除染で発生した除去土壌については、福島だけの問題ではなくて、牧野大臣が言われるように、首都圏を含めた全国で考えるべき問題であるというふうに強く認識をしているところでありますし、先ほど金子委員から言及していただいた大野知事の発言なんかは大変ありがたく感じております。

お答え申し上げます。 　議員の御指摘のとおり、リユースの普及のためには、国民の皆様が日常の中でリユースに触れる機会を多くつくっていくことが大切であると考えております。 　環境省では、この三月にリユース等の促進に関するロードマップを策定し、リユース促進のために、目指すべき将来像や、実現に向けた具体的な施策を取りまとめたところであります。 　この中で、今後、施策の四つの方向性の一つとして、リユースに触れる機会の拡充や、そのためのモデル事業の創出を挙げているところであります。 　具体的には、自治体が民間企業と連携して、例えば、遺品を整理するときや学用品が不要になるタイミングでリユースを活用するモデル事業に取り組みたいというふうに考えています。また、民間企業によるシェアリングやリペア等製品の長期使用に着目したビジネスモデルを創出するモデル事業にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりま

お答え申し上げます。 　衣類は、国内供給量の約六割が焼却や埋立て等により処理されています。循環経済の実現には衣類の資源循環を実現することも非常に重要だというふうに考えております。 　環境省では、家庭から廃棄される衣類の量を二〇三〇年度をターゲットに二〇二〇年度比二五％を削減すべく、今年三月にサステナブルファッションの推進に向けたアクションプランを策定したところであります。 　アクションプランでは、自治体や民間による衣類回収の好事例等をまとめた回収ガイドラインの策定や、マッピングによる全国の衣類回収拠点の見える化の促進等を盛り込んでいるところであります。これらのプランに基づいて今後取組の加速を図ってまいりたいと思います。 　そして、やはり生活者の行動変容を促進するキャンペーン等を実施する予定でありますが、こういうことに取り組むことによって衣類の資源循環を推進してまいりたいというふうに

お答え申し上げます。 　製品やサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定、表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取組であるというふうに環境省としては認識をしております。 　このため、環境省では、カーボンフットプリントの算定、表示に取り組む企業等を支援するモデル事業を実施しているところであります。 　例えば、化粧品業界などの業界単位での共通ルール策定の支援や、人材育成に関する支援を実施しているところであります。 　また、さらに、カーボンフットプリントに関する取組を含め、脱炭素に資する製品等についての情報が消費者に適切に提供され、それらの製品等を選択される環境の整備も重要であるというふうに考えております。 　そのため、昨年十二月に、こうした製品等の評価、表示スキームについての有識者検討会を新たに設置し

是非検討をさせていただきたいと思います。