石原宏高

印刷業界は、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然共生社会の推進に向けて中長期的な目標を掲げて積極的に取り組まれており、環境保全に貢献いただいているというふうに承知をしているところであります。具体的には、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すことや持続可能な原料調達を推進することに取り組まれているというふうに承知をしております。 　環境省では、印刷業に関係する取組として、印刷業界に関係する取組として、例えば、グリーン購入法に基づき、国等はバイオマスを含有したインキによる印刷物を調達するようにしております。また、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環法に基づき、環境配慮設計やリサイクルの取組も推進をしております。また、カーボンフットプリントに関するモデル事業、これにも印刷会社の方に参加をいただいており、支援も進めているところであります。 　引き続き、印刷業界を始めとした産業界の皆

お答え申し上げます。 　本年四月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これにより、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。 　他方で、プラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応する再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題であります。我が国として再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくことが必要であるというふうに考えております。 　こうした課題に対応するために、本年四月に開催いたしました関係閣僚会議におきまして循環経済行動計画を策定をいたしました。計画に基づいて製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、使用済製品等の収集、分別や選別、再資源化等を行う拠点の構築やネットワーク形成を進めていくことになっております。 　

お答え申し上げます。 　循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。 　国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、都道府県及び市町村が学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして教科横断的に、横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。 　環境省としても、地方自治体が環境教育への取組を行う際に活用できるよう、環境教育に関する各教科の内容を整理した学びの地図というのを作成をしているところであります。学校現場においては、こうした教材も活用し、総合的な学習の時間等の機会を

お答え申し上げます。 　委員御指摘の犬の肉を食べることについては、環境省の所管ではないところであります。 　一般的に、個人の食に対する考え方や、国や地域ごとの食習慣、食文化は様々というふうに認識をしております。委員が言われたように、レクを受けている、私も話を聞いている中で、韓国とか台湾とか、またアメリカにもそういう犬猫の禁止というのがあるような話も聞いているんですけれども。 　今現在、もうもう委員が中心になられていると思いますけれども、超党派の国会議員連盟において犬の肉を食べることを規制するための議論が行われていると承知をしております。環境省としては、そのような議論の動向を注視して、加えて、動物愛護管理法に基づき、動物愛護や動物福祉の考え方を広く周知をすることも担っておりますので、これらを通じて多くの方が本件について考える機会を、機会となることを期待したいというふうに思います。

少し繰り返しになるところがありますが、ＲＥ一〇〇とは、参加企業が事業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。 　ＲＥ一〇〇の運営主体であるクライメートグループは電力網の脱炭素をミッションとしており、その実現のため安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認識しております。 　企業のＲＥ一〇〇を達成するメリットですが、委員が言われるように、企業のネットゼロの実現への貢献、また企業のブランド価値の向上、脱炭素に向けた取組を評価する投資家からのＥＳＧ投資の呼び込みなどが考えられます。

近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。 　また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けているところであります。国際社会で団結して温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要であると思います。そういう意味で、脱退を考えてはおりません。 　また、先般、先般というか今週ですね、国連のトップの方々が日本に集まられて、レセプションがあって、私もちょっと何人かの方々と話をしていたんですが、いろんな考え方があるなと思いまして、このイラン危機があるから、だからこそ再エネなんだというふうに言われている国連の、何というんですかね、環境関係の方が多々おられるなと。一方で、こ

今お話をされた方の状況が私はつぶらに理解をしていないので、お答えをすることができない状況です。 　私自身は原子力防災の担当大臣なので、先ほど政府委員からも話がありましたけれども、原発が動いているか動いていないか、かかわらず、原発、そこに原子力発電所の敷地内に核燃料がある限り、原子力防災体制の継続的な充実と強化をしっかりと原防大臣として取り組んでまいりたいと思います。

私、二日間、水俣に行きましたけれども、古い看板でしたけれども、水俣病被害者若しくはその訴訟を起こされていらっしゃるような方々に対する御批判の看板というものもまだ水俣市内にあるんだなということを、驚きとともに、今委員が言われたような問題が長きにわたって続いてきたんだなというような実感をいたしました。 　だからこそ、要するに、そういう御批判とか差別みたいなことをなくすということも、水俣病の問題については、環境省、ずっと発言をさせていただいているところであります。 　是非、保健部長もおられるので、先ほど言った消費者庁と、そしてクライテリアですね、環境保健クライテリア、ＷＨＯのですね、このところの考え方については、もしあれでしたら是非、保健部長の方にお尋ねいただければというふうに思います。

鳥獣保護管理を効率的に進めるには、自治体等における専門人材の育成、確保が重要であると思います。 　環境省では、こうした専門人材の育成、確保に向けて自治体を支援しているところであります。具体的には、自治体が進める専門人材の育成や確保に関する取組について、交付金による財政支援を実施しております。また、自治体で鳥獣対策を担当する職員を対象に、毎年鳥獣の保護管理に関する研修を実施もしているところであります。 　本年四月から地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官や、広域に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置したところであります。こうした人材を活用して、これまで以上に地域に密着して支援を行ってまいりたいと思います。 　なお、都道府県における鳥獣保護管理に関して専門的知識を有する職員数は、平成二十八年度の百四十一名から令和七年度には百九十六名まで五十名近く増加

ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。 　次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。 　第一に、主務大臣は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を総合的かつ計画的に図るため、目指すべき目標を定め、施策の方向性を提示する基本方針を定めるものとします。 　第二に、主務大臣は、事業用太陽電池廃棄者による事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用