石原宏高

環境省の職員が実際に現場に行き、その経験を環境行政の推進に生かすことは重要であるというふうに考えております。これまで、およそ二年に一回のペースで延べ十六名の職員を南極地域に派遣をしてきております。引き続き、こうした取組を継続し、南極環境保護法の適切な運用を図ってまいりたいと思います。 　本改正案の業務に従事している職員の中にも、実は過去に南極地域に派遣された職員も配属されているところであります。一方で、南極地域への派遣で得た経験は、様々な環境行政を担当する際にも大いに役立てることができるということを考えておりまして、こうした考えの下、人材の適切な配置と必要な体制の確保に努めてまいりたいと思います。

南極地域における観光は、南極地域の価値を理解する環境学習の機会でもあります。その一方で、近年、南極地域に多くの観光客が訪れるようになりまして、環境への悪影響も懸念されているところであります。 　観光による悪影響の回避に対しては、南極条約環境保護議定書に基づく環境影響評価により、著しい環境の発生を防止しております。さらに、民間でも、旅行会社で人気のある観光地であるんですけれども、同時に、その重複利用を避けるような調整もその旅行会社の方で取っているところであります。環境影響を低減する努力がその旅行会社の中でもなされているというふうに認識をしております。 　また、加えて、南極条約協議国会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して、継続して議論をしているところであります。 　我が国としても、観光など南極地域での自由な活動と南極地域の環境の保護の両立に向けた、実効

現行の南極環境保護法に基づく確認制度は事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度とはなっておりませんでした。今回の改正によって、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また万が一環境上の緊急事態が発生した場合は対応措置を迅速にとらせることができる、そういう中身になっているところであります。 　五月に広島で開催される南極条約協議国会議では、議長国として、各国に対して附属書Ⅵの早期発効に向け締結を促していくとともに、これらを通じて国際的にも評価が高い南極地域の原生的な自然環境保護にしっかりと環境省としても取り組んでまいります。

南極観光を主宰する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客数は、二〇一一年度の二・六万人から二〇二四年度には十一・七万人になるだろう、世界的に増加傾向となっております。これにより、今後、南極大陸の中で観光利用が集中する南極半島等の地点において、累積的な影響が発生することが懸念をされているところであります。 　このため、南極条約協議国会議において、南極地域における観光活動を包括的に管理するための議論が二〇二三年から開始をされております。この議論では、既存の規制や観光に関するガイドラインによる対応が十分であるかどうか、この検討がされているところであります。 　観光活動の包括的な管理に向けた議論に我が国としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。

南極地域は、人類の活動による破壊や汚染の影響をほとんど受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。科学的な研究調査の場としてもかけがえのない価値を有しているというふうに考えております。このような価値が環境上の緊急事態により損なわれることを避けるために、本法案は重要であるというふうに考えております。 　五月に広島で開催される南極条約協議国会議では、議長国として早期の発効に向けて各国に対して働きかけも行っていく所存であります。 　外務省や文部科学省と連携しつつ、本会議が南極地の保全にとって実りあるものになるようにしっかりと議論に貢献してまいりたいと思います。

五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための法改正の法案を国会に提出したことを報告する予定であります。これにより、附属書Ⅵの締結に積極であるとの姿勢を示すとともに、議長国として早期の発効に向けて各国への働きかけを行ってまいります。 　また、会議においては、近年活発になっている南極地域における観光活動への対応、また気候変動が南極地域に与える影響などについてしっかりと意見交換が行われる予定であります。 　外務省と文科省と連携しつつ、本会議が南極地域の保全にとって実りあるものになるようにしっかりと議論を進めてまいります。

御指摘のとおり、改正法案が成立すれば、その施行や運用のために新たな事務が発生をいたします。改正法を円滑に運用するために、主宰者向けのガイドラインに加えて、事務の施行に関する職員向けのマニュアルも整備することを検討したいと思います。検討に当たっては、海難事故等に関する知見を持つ有識者の意見を聞きながら作成する予定であります。また、環境省の省内の担当する職員向けのマニュアルについては、今後担当する職員が問題なく業務が遂行できるように内容の充実を図ってまいりたいと思います。 　そして、万が一環境上の緊急事態が発生し、環境大臣が費用を算定する場合には、関係省庁や民間サルベージ会社へのヒアリングを行うなどを想定しており、これらを通じて専門的な知見を蓄積し、担当する職員が適切に対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

実は、先ほど出ました南極条約協議国会議の中で、観光に関するガイドラインというのを二〇一一年に出しておりまして、その中には、上陸するサイトでは一度に一隻の船舶しか利用できないとか、乗客五百人以上の船舶からは南極には上陸できないとか、一度に乗客が上陸することができるのは最大人数は百人とか、また、その百人の場合は二十人に一人のガイドをしっかりと付けるというようなことがガイドラインに出て、恐らく多くのツアーでこのガイドラインを守っていただいているんではないかと思います。二十人に一人なんで、その南極の自然の重要性みたいなこともしっかりと観光客の方にガイドの方が説明をされているというふうに思います。 　その中で、そうはいっても、その観光客が増えることによって環境の影響が懸念をされるところはありますので、同会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して議論をしており

お答え申し上げます。 　南極環境保護法を改正し、我が国が附属書Ⅵを締結することは、未締結国の早期締結を促すことにつながっていくというふうに考えております。これにより南極地域の環境の保護に貢献できるというふうに考えております。 　また、附属書Ⅵが発効すれば、我が国の主宰者の活動から生ずる環境上の緊急事態の未然防止が図れる、また、万が一環境上の緊急事態が発生し、主宰者自身や我が国自身も対応措置がとれない状況が生じた場合でも、他の締結国による対応措置の実施などの協力を期待することができるようになります。 　南極地域の環境は、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場として活用されています。国際的に南極地域の環境保全が図られることは、こうした研究の成果を通じて地球環境全体の保全にもつながるというふうに考えております。

締約国会議、広島市で五月で開かれます。外務省、また文科省とも力を合わせて、成功に導きたいと思います。