石原宏高

お答え申し上げます。 　生態系被害防止外来種リストにおける猫の記載については、十四日の閣議後会見において、国民の皆様に外来種の適正な取扱いを呼びかけるために作成したリストにより誤解を与えることのないよう、事務方に再検討を指示した旨の発言をさせていただきました。 　御指摘の適切に飼育されている猫は対象外であることを明確させるという発言は私はしておりません。

環境省では、動物愛護管理法に基づき、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めています。これは、家庭動物等を飼育する際の留意点を示すものであります。この基準では、学校で飼育される動物についても家庭動物等の対象としております。また、動物の範囲については、哺乳類、鳥類、爬虫類を対象としています。この中で、学校の管理者は、適切な飼育環境と衛生状況を維持した飼育施設を設け、当該動物の健康と安全の保持に努めることを示しているところであります。

教育の一環として学校で飼育する動物について、気温の変化等に応じ適正に飼育することが重要で、必要であるというふうに考えます。 　一般論として申し上げると、夏場の高い気温の中では、特に適切な温度や湿度の維持、風通しの確保、適正な給水など適切な管理がウサギに対して重要であるというふうに考えます。また、獣医師など十分な知識と経験を有する者の指導の下に動物の日常的な健康管理を行うことも重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、個々の学校で適正な動物の飼育に取り組んでいただけるよう、動物愛護管理法に基づく基準の周知にしっかりと取り組んでまいります。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 　今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。 　環境省としても、ＰＦＯＳ等含有消火剤の排出時における対応について通知を発出するなど、関係者に周知徹底を図ってまいりました。今後とも、ＰＦＯＳ等含有消火剤流出時の対応が円滑に行われるよう、取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。過去に製造等を行っていた場所から様々な形で排出されるものが環境中に残っているというふうに考えております。 　環境省の調査結果によれば、沖縄県以外でもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針値の超過が見られる地域があり、対策が講じられているところであります。 　環境省としては、地域の方々の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を引き続き着実に進めてまいります。

原子力事故に関わる損害賠償に関する基本的制度については、原子力損害の賠償に関する法律が定めており、一義的には事業者が負うことになっております。その上で、具体的な損害賠償の範囲について個別の事案ごとに判断されることとなるというふうに承知しております。

平成十六年の最高裁判決において、国が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任が認められたところであります。政府としてのその責任を認め、おわびをしなければならないことは、水俣病被害者特措法の前文においても規定されているとおりであります。 　また、私としても、五月の水俣病犠牲者慰霊式において、水俣病の拡大を防げなかったことについて改めて衷心よりおわびを申し上げたところであります。 　環境省としては、真摯な反省に基づき、水俣のような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないとの決意の下に、環境行政の推進に全力で取り組んでまいります。

フュージョンエネルギーは、発電の過程において二酸化炭素を発生しないという特徴を有する次世代のエネルギーとして期待されているものというふうに環境省としても認識をしているところであります。 　地球温暖化対策計画においても電力の脱炭素化の一環として次世代革新炉の技術開発を進めることが記載されております。内閣府が政府の司令塔となってフュージョンエネルギーを推進しているものというふうに認識をしているところであります。

お答え申し上げます。 　国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 　我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 　取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。 　昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で、競争力のある安定的な供給体制に向けた取組として、国内で活用が進んでいない国産原料の回収拡大を講じること等が盛り込まれているところであります。 　環境省も協議会に参画するとともに、環境省としては、廃食用油の回収に関する実証事業の取

熊対策のロードマップ等をまとめさせていただいて、そして、政府で個体数調査を行うことになりました。 　環境省では、六月三十日から、東北地方と新潟県の一部にまたがる六つの地域の個体群を対象として、熊の個体数を推定するための調査を開始したところであります。専門家会合での議論、助言を踏まえて、統一的な手法として、胸の部分の月の輪の模様で判断するカメラトラップ調査により行うこととさせていただきました。 　今後、九月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、その後、データを回収し、個体識別等の分析を行い、年度末を目途に速やかに結果を取りまとめる予定であります。 　その結果を基に、地域の実情に合った適正な個体数や捕獲の目標を自治体と連携して設定をしてまいりたいというふうに考えています。 　委員から御紹介のあった鼻紋による個体識別については、今年度の調査方法を検討する際には専門家から提案はありませんでした