石原宏高

まずは、スクラップヤードの廃業や倒産等により、使用済金属、プラスチック物品が放置され生活環境保全上の支障を生ずる事態に至る前に、状況を改善させていくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、都道府県等による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定をこの法案の中に整備しているところであります。これにより、命令を受けた事業者は生活環境保全上の支障を除去する義務を負い、従わない場合は罰則が適用されます。 　加えて、この法施行前にも、規制対象となり得る事業者に対し、制度の周知を図り、許可の申請を促し、許可を申請するには基準の遵守が必要であり、結果的には法施行後の行政指導と同等の効果があるものというふうに考えています。 　こうした措置により、逃げ得や捨て得を許さぬよう事業者に改善を促してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、撤退や倒産により放置された使

発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。 　一方で、全国で見ると、小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況にあります。大変お恥ずかしい話なんですが、東京では、私の選挙区の島嶼部の自治体が、二〇一三年に大きな台風被害を受けた大島以外ができていないような状況になっています。私は二〇一九年の環境副大臣のときに、やはり大田区とかが結構台風十九号でやられて、そのときにはまだ大田区も品川区もできていなかったんですが、区長に早く作ってくださいとお願いして作った経緯がありますが、島の方ももう少ししっかりとサポートをすればよかったなというふうに少し反省をしているところがありますけれども。 　こうした実態を踏まえて、全ての市町村に計画

ただいまの両附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

お答え申し上げます。 　これまで、廃棄物に対する規制はありましたが、有価物に対する規制はありませんでした。今回の法改正により、これまでの規制に加えて、有価物である使用済みの金属やプラスチックを規制対象といたします。これにより、使用済物品の不適正な保管や再生を行う事業者が有価物と称して規制を免れようとしても、規制対象となります。 　無許可営業の違法業者については、不法投棄と同様に、個人には最大五年以下の拘禁刑又は一千万円以下の罰金、法人には最大三億円以下の罰金が科せられる可能性があります。 　また、委員御指摘のとおり、不適正スクラップヤードは、環境対策を行わない分、操業コストを抑え、買取り価格を通常より高値で設定できます。その結果、適正なスクラップヤードとの公正な競争が妨げられるというふうに聞いております。その解消が重要であるというふうに考えています。 　今回の法改正では、有価物であ

お答え申し上げます。 　私自身、今年一月に千葉県を訪問して、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。委員御指摘のように、外国人の関係者について、熊谷知事からは、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうにお伺いしました。 　現時点ではスクラップヤードを広く対象とする法規制が存在しないため、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的に把握できていない状況であります。千葉県のように条例を制定して運用している自治体等からは、こうした事業者の進出によって事業場が増えているというふうに聞いております。 　今回の法改正は、国籍を問わず、有価物である使用済みの金属やプラスチックの保管や再生を行う事業者に対して許可取得を求め、不適正な事業者につ

お答え申し上げます。 　スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。 　しかし、近年、一部のスクラップヤードにおける騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されるようになりました。 　こうした課題を解決するために、今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に対し許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしているところであります。 　具体的には、適正に保管や再生を行える施設や能力を有する事業者のみが都道府県知事から許可を取得できること、また、保管、再生の基準に違反する事業者に対して、事業停止命令や許可取消しによる対応を可能とすることなどを規定として盛り込み、生活環境保全上の支障を未然に防止していくことを目的としております。 　一方で、全国の規制が適正に事業を行っている事業者に対して

お答え申し上げます。 　資源循環、災害対応、有害廃棄物対策の三つのテーマに特に共通する点として、地域課題への対応の一層の推進が挙げられるというふうに思います。 　地域循環資源の徹底活用は、地域活性化に資する取組であり、今回の法改正案により不適切なスクラップヤード事業者を是正、排除し、国内での公正な競争を促進して、資源循環の活性化を目指します。 　また、災害廃棄物対策の推進及びＰＣＢ廃棄物対策の見直しは、廃棄物の適正処理の推進を通じて、安全、安心な地域社会の構築に資する取組であるというふうに考えております。 　今国会で御審議いただいて成立した環境省設置法の改正により、本年七月から、地方環境事務所が地方環境局となり、これに伴い、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課に改正をいたします。 　この資源循環・災害廃棄物対策課を中心に、これまで以上に地域に寄り添いながら、資源循環、災害対応、

お答え申し上げます。 　ＰＣＢは、かつて様々な電気機器の絶縁油等に使用されておりました。委員が御指摘されたカネミ油症事件による健康被害が発生し、ＰＣＢの毒性が社会問題化したことから、一九七二年以降は製造が中止され、化学物質審査規制法に基づき、一九七四年の六月からその製造、輸入等が事実上禁止をされたところであります。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となっているところであります。 　その後、長期の保管を余儀なくされたＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処分を推進するために、ＰＣＢ特別措置法の制定やＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理施設の設置等を行ってきたところであります。 　今般の法改正において、低濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄後の適正な処分のため、製品を使用している段階から管理する制度を創設をいたします。 　ＰＣＢは世界的にも廃絶が求められる有害な化学物質であり、我が国では、ＰＣＢの

まず、在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、政府委員が繰り返し発言しておりますけれども、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　一方で、一般論として、民間の処理施設の処理能力はどうかというお尋ねに関しては、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物について、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処理していくという方針であります。 　確実な処理体制の確保に向けて、低濃度ＰＣＢの認定事業者に申請を呼びかけていきたいというふうに考えております。また、民間事業者が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な改修費用の補助等もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は民間の処理施設において行われます。その際には、これまでのＪＥＳＣＯ事業同様、安全を確保して事業を進めることが極めて重要というふうに認識しております。 　昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、民間の処理施設が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するために必要な追加設備の実証試験を行いました。この結果、安全に処理できることも確認したところであります。 　その結果については、有識者検討会にも報告を行っておりまして、ＰＣＢの分解処理技術や作業安全、衛生、法制度など、多様な分野の専門家の評価も受けているところであります。 　民間事業者による高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを令和九年度の早い段階から開始できるように、技術実証試験の結果を活用して、ガイドラインの改定作業も進めているところであります。 　その際、必要に応じて環境省職員による立入検査や書類検査を行い、事業者が適正