石原宏高

本法案では、使用済金属、プラスチックの物品の保管又は再生を行う既存事業者を含む全ての事業者に対して、法が施行される時点で許可を取得するか許可を申請していることを求めております。施行されるまでの間に政府は政省令やガイドライン等を整備し、基準を明確化いたします。都道府県等は許可事業を行う体制をこの二年半の中でしっかりと整備をしてまいります。実は、事業者は、基準に適合し、適正に保管や再生を行うことができる施設をその二年半の間にしっかりと進めていただくことになります。 　また、これは重要なところなんですが、法改正の施行前でも、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能になります。要するに、政省令が出てガイドラインで基準が決まって、そしてしっかりと準備ができた会社は、この二年半の中で、二年半で全面施行ですけれども、その前からこの許可を得ることもできることになります。こうした施行準備

世界が天然資源のみならず、再生資源の獲得競争の時代に突入しています。こうした中で、官民での投資を促進し、循環経済への移行を加速化していくことは非常に重要であります。 　使用済みの金属やプラスチックを収集し、適切な保管や加工を行うスクラップヤードは、資源循環の輪においても非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。 　このため、今回の規制の導入により、不適正な事業者を排除する一方、適正な事業者にとって過度な事務的、経済的負担とならないようにすることが必要であります。本法律における基準等についても、適正な事業者であれば対応できる水準となるように、関係業界の声をしっかりとお聞きして、細部をまとめたいというふうに考えております。あわせて、ガイドライン等を整備し、事業者に制度をしっかりと周知をしてまいります。 　また、政府では、今年四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を策

電子マニフェストの報告項目の追加は、廃棄物の適正処理の強化に加え、排出事業者が再資源化も含めた最終処分までの処理フローを把握できるように令和七年四月に措置したものであります。 　報告項目の追加は令和九年四月一日からスタートしますけれども、ただし、電子マニフェストを運用する情報処理センターでは既にシステム改修しており、現在も任意で入力が可能であります。 　引き続き、電子マニフェストの利用促進を通じて適正処理や再資源化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。

世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では多くの資源を輸入に依存しております。加えて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立て、焼却処分、輸出されている状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して、一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 　廃鉛蓄電池等の有害性のある物品については、バーゼル法において、輸出の際に承認が必要とされています。税関の検査により、必要な手続を得ずに不適正に輸出されようとした事案が発覚をしているところであります。今後、これまでの不適正な輸出事案の検証や関係者へのヒアリング等により、その傾向を分析をしてまいります。その結果を環境省、経済産業省、財務省との関係機関で共有し、不適正輸出の防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、加えて、本法案で創設する環境大臣の輸出確認では、確認を得ずにしようと

本法案では、バーゼル法の特定有害廃棄物等に該当する使用済金属、プラスチック物品については、なるべく国内において適正に再生等がなされなければならないものとしております。国内再生原則を適用することとしております。 　御指摘の国内の設備、技術に照らし、国内で適正な再生が困難と認められる物品とは、例えば特定の特許を用いた設備や技術でなければ再生することができない物品等を想定しております。現状では、これに該当する物品はないものというふうに考えているところであります。 　今後、技術開発が進んでこうした事態とはならないようにしていくことを、していかなければならないというふうに考えております。

御指摘の条文は、改正法案において、国内における適正な再生等に支障を及ぼさないことを輸出時に確認することを求めるものであります。 　国内において適正な再生等を行う技術があり、その再生施設に余力があるにもかかわらず対象物品が輸出されれば、国内における再生施設が成り立たなくなり、廃業するなど空洞化してしまいます。そのような事態を防止する観点から確認することを意味しております。 　具体的な基準は今後環境省令で定めることとしておりますが、例えば国内における再生施設の余力等を勘案した基準とすることを想定しております。

御指摘の条文は、輸出相手国における再生等が我が国の再生基準等を下回らないことを輸出確認の基準の一つとして規定するものであります。 　使用済鉛蓄電池や廃電子板など輸出確認の対象物品は、物品そのものの有害性が高く、不適正に解体された場合に海外で環境汚染を引き起こすおそれが高いため、このため、本条文は輸出相手国で我が国と同等以上の環境対策が講じられることを求めているところであります。 　施行に際しては、執行に際しては、例えば輸出相手国における対象物品の基準や処理施設の整備等の資料の提出を、対象物品を輸出しようとする者に求めます。その内容を確認して実効性を担保することを想定しております。

スクラップヤードは廃棄物ではなくて有価物を扱うため、これまで原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、使用済みの金属やプラスチックを扱う一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されるようになりました。本法案は、こうした生活環境上の課題を解決するために、いわゆるスクラップヤード業に関し、許可制を導入するものであります。 　環境省としては、国籍を問わず、有価物である使用済みの金属やプラスチックの保管、再生を行う事業者に対して許可の取得を求め、不適正な事業者については是正、排除してまいります。 　一方で、不適正なスクラップヤードが不法就労等の諸問題の温床になっているとの指摘があることは承知をしているところであります。 　関係閣僚会議で決定した外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策にも、不適正なスクラップヤ

罰金刑の場合は対象とは、今現在は、本法案でもなりません。入管法で罰金刑と処された場合は、単に入管法に違反した場合については、廃棄物処理法における、繰り返しになりますが、欠格事由には該当しません。 　環境省としても、そもそもスクラップヤード業者が不法就労を黙認すること等がないように、出入国管理庁を含む関係省庁や都道府県とよく連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

何よりも、連携をしながらしっかりとやってまいりたいと思います。 　それで、許可を申請したときに、その会社の株主というか、主になる株主の方の国籍等もしっかりと把握してまいりますので、そういうことも法務省とも連携をしながら、いろんな情報を共有しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。